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【X民】課税対象「1人2万円給付」案→『年少扶養控除は廃止』しといて、配る時だけ意気揚々！！

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FNNプライムオンラインによると…

【速報】1人約2万円の現金給付案を立憲・野田代表が発表　食料品の消費税ゼロの財源も示す　剰余基金の取り崩しなど充当

立憲民主党の野田代表は16日の記者会見で、党として掲げた食料品の消費税を原則1年間ゼロにするなどの経済対策の財源の骨格原案を公表した。食料品の消費税ゼロにかかる年間5兆円の経費は基金の取り崩しなどを充てる。さらに、今年度内の短期的対策として国民1人あたり約2万円の現金給付案も打ち出した。ただ、この給付金は課税対象とするとしている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

動画元【千野みゆきさんの投稿】

【メ ー に ゃさんの投稿】

引用元　https://x.com/Xg3sT57W994pQc/status/1923304245987586270

　https://www.fnn.jp/articles/-/872598

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みんなのコメント

  • 立憲害人党は、元々最悪‼️先の参議院選挙で、辻元清美を比例復活させましたー😡😡
  • 彼奴等利権が欲しいだけだから。
  • 金で票を買う体質は民主党時代と変わってない。 急速に進む高齢化で社会保障費が嵩んでる為に、代替財源がなければ減税に舵を切れないと言うのはある程度理解できる。 今必要なのは、不透明な予算の使い道を透明化して税の無駄遣いを無くすこと。それができれば減税できるはずです。
  • 毎月2万円ですかこれはスゴイ！財源は増税 国債?どっち？
  • 自民も立憲も要らんのよ 日本の皆様目え覚まして
  • 信じられないと思うけど この人も元は積極財政派でした。
  • PB黒でウハウハ、勝手に使って批判される。 ほんと馬鹿ばかりだわ。
  • すぐ洗脳されるおバカさんだわな。ちのちゃん政治家になったら頭脳一番簡単になれる
  • せこい野田の選挙目当ての公約お粗末。
  • 消費税を上げたのはミンス。 相変わらず聞こえ心地の良いセリフを今更吐けるもんだね！ そしてこの政党を信じてる情弱がいると思うと寒気がします！
  • 野田さんて呑気な風貌なのに、きっちり毒を吐くんだな。
  • 課税対象の2万円を給付 (貰うと)されると「壁」を越えないように働いていた人間は「壁」を越えてしまい納税額が上がってしまうと言うカラクリ…。 やっぱり立民はバカしか居ない！
  • 人2万円給付金(課税)本当の所、立憲も最初から減税やる気ないんでしょ💢どんな言い訳をしても許さん‼️
  • 財務省が2万円ならいいよ？
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japannewsnavi編集部Aの見解

年少扶養控除を廃止しておきながら、今さらの“ばらまき”に違和感

立憲民主党の野田佳彦代表が発表した、消費税の一時的なゼロ％化と1人2万円の現金給付の方針を報道で目にし、私はどうにも素直に賛成する気にはなれませんでした。

というのも、かつて民主党政権時代に、年少扶養控除を廃止したのはまさに野田代表ご本人の主導によるものであり、今回のような“家計支援”の名を借りた一律給付の話と、どう考えても矛盾を感じざるを得ないからです。

子育て世帯にとって、年少扶養控除というのは毎年安定的に続く控除であり、目立たないながらも非常に実質的な家計の支えでした。ところがそれを「子ども手当」との引き換えに廃止し、結局は手当そのものも縮小されたまま終わってしまった。この経緯を覚えている国民も少なくないでしょう。

それから10年以上が経ち、今度は「物価が上がっているから」との理由で、短期的に2万円を配るという話。しかも、それにまた「消費税減税をセットにして10兆円規模の税収減」とまでなると、正直申し上げて、その場しのぎの人気取りと受け取られても仕方がないのではないでしょうか。

根本的な生活支援や家計安定ではなく、“今の支持率”を意識しているように感じるのは、私だけではないはずです。

減税の議論自体は賛成だが、やり方に誠実さが足りない

私は消費税減税という考え方そのものには一定の意義があると考えています。特に、物価が上がり続けている現在、可処分所得を少しでも増やすという目的であれば、一時的な減税は有効な手段でしょう。

ただし、それを「来年4月から1年」と期限を切ったうえで、「情勢によって1年延長できる」とするのは、あまりに不確実です。どうせやるなら、せめて「中長期的に生活を支える設計」にすべきだと思います。現状の内容では、政策というより「キャンペーン」に見えてしまう。そうした軽さに、私は危うさを感じています。

また、財源についても「外為特会の剰余金を使う」「基金の取り崩しを行う」といった説明がありましたが、それが本当に将来的な財政健全性に支障をきたさないのか、説得力のある説明は聞こえてきません。

国民は、かつて消費税増税の際に「社会保障の安定化に充てる」と言われたことをよく覚えています。ところがその後も社会保障の制度は不安定なままで、年金も介護も医療費も負担増が続いています。こうした中で、減税と給付を軽々しく口にすることに対して、私は「また繰り返すのではないか」という警戒心を抱いてしまいます。

減税は慎重に検討すべき政策であり、それと同時に「国民に信頼されるやり方」でなければならない。過去の政策で信頼を損ねた経験がある以上、その反省と誠実な説明がなければ、どれだけよい政策でも支持は得られないのではないかと私は考えています。

選挙前の“人気取り”ではなく、未来を見据えた国家設計を

現金給付という政策は、たしかにその場では喜ばれるでしょう。現に多くの人が物価高に苦しんでおり、支援そのものを否定するつもりはありません。ただ、問題は「それが継続的な政策につながるかどうか」です。

今回の2万円給付案は、あくまで短期的な対応です。しかも、そこに税制改革や構造的な家計支援の仕組みが結びついていない。要するに、「今だけ何とかする」という思想が透けて見える。私はこのような対応の繰り返しに、大きな不信感を覚えます。

それよりも本当に必要なのは、税金の使い道の透明化、将来不安の払拭、そして若い世代が結婚・出産・子育てに踏み出せる社会環境の整備です。給付も減税も、それ自体が目的になってはならない。むしろ、「それを通じてどういう国を作るのか」というビジョンが語られなければ、施策としては半端です。

とくに私が気になるのは、この国に「将来の設計図」が見えないことです。長年続く少子化、年金制度の不安、現役世代の負担増と賃金の伸び悩み。これらが若者の希望を奪っているにもかかわらず、表面的な政策ばかりが繰り返されている。

私は、国民のための政治とは「選挙に勝つためのプレゼント合戦」ではなく、「次世代により良い社会を残す」ことに尽きると思います。だからこそ、ばらまき的な給付ではなく、根本から生活の安定と安心を支える政策を、一貫した姿勢で打ち出してほしい。これが私の率直な思いです。

執筆:編集部A

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