【日本政府】ネパール地震被害者支援でUSAIDと緊密なUNDPに2.5億円資金提供

アセアンポータルによると…

生稲政務官がネパール訪問、日本は地震被害者支援でUSAIDと緊密なUNDPに2.5億円資金提供

石破政権のもとの生稲晃子外務大臣政務官は、日本政府が米国国際開発庁（USAID）と緊密な国連開発計画（UNDP）に2.5億円の資金提供をする形で地震被害者への支援を実施しているネパールを、5月15日から18日の予定で訪問する。

生稲外務大臣政務官のスケジュールは、5月15日　東京発、16日　カトマンズ着、サガルマータ対話（SAGARMATHA SAMBAAD）への出席及びネパール要人との会談等、17日　ネパール要人との会談等、カトマンズ発、18日　東京着となる。なお、サガルマータ対話とは、ネパール政府が初めて主催する気候変動に関する国際会議となり、国土の約8割が丘陵・山岳地帯であるというネパール特有の事情を踏まえた山岳地帯における気候変動の影響を始め、気候変動によって引き起こされる課題とその対策等について議論するものとなる。

なお、石破政権では、今年の2月25日、ネパールで2023年に発生した地震の影響を現在も受けている人々を支援するため、日本政府による直接支援は実施せず、米国国際開発庁（USAID）と関係が深い国連開発計画（UNDP）に2.5億円の資金提供を実施していた。この支援は、カルナリ州ジャジャルコット郡及び西ルクム郡において、灌漑施設、養蜂施設、職業訓練センター等のコミュニティ・インフラの整備、地方自治体の事務所の整備及び緊急対応計画の策定や心的ケアを行う職員の能力向上、訓練等を通じた職員の災害対応能力向上を行うものとなる。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) May 16, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36629
画像出典：週刊女性PRIME

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japannewsnavi編集部Bの見解

ネパール支援に2.5億円拠出、生稲政務官訪問に思う ― 今、本当に優先すべきはどこか

日本政府が国連開発計画（UNDP）に2.5億円の資金提供を行い、ネパールで2023年に発生した地震の被災者支援に充てると発表した件について、私は疑問を感じています。外務大臣政務官である生稲晃子氏が現地を訪問し、支援状況の確認や国際会議への出席を行う予定であるとの報道もありました。もちろん、災害に苦しむ国や人々を支えること自体は否定されるものではありません。しかし、現在の日本の財政状況、そして国内の困窮する国民の姿を見るにつけ、こうした巨額の海外支援が本当に今必要なものなのかと考えざるを得ません。

今回の支援は、災害インフラや職業訓練施設、灌漑設備の整備、地域職員の災害対応能力の強化などに使われるとされています。一つ一つを見れば確かに有意義な内容です。しかし、その一方で、日本国内では令和6年能登半島地震からの復旧が進まず、いまだ仮設住宅すら十分に行き届いていない地域もあります。私たちの国の被災者が支援を必要としている最中に、海外に巨額の資金を提供するというのは、順番が逆なのではないでしょうか。

しかも、今回の支援は直接ネパール政府に行うのではなく、UNDPを通じた間接支援という形を取っています。UNDPは米国の政府開発機関であるUSAIDと関係の深い組織ですが、現在のアメリカでは、トランプ大統領の方針により、こうした国際機関への資金提供が見直されています。つまり、日本が今回拠出する2.5億円は、米国の資金引き下げの影響を補う形にも見えるのです。これは国際協調の一環だという見方もできますが、果たして国民にとって納得のいく使い道なのでしょうか。

国内が置かれた現実を見てほしい

私たちの国では、物価の上昇が続き、年金暮らしの高齢者や子育て中の家庭が食費や光熱費に頭を抱える日々を送っています。また、医療費や介護費用の負担増に耐えかねている世帯も少なくありません。こうした国内の支援こそ、まず最優先にされるべきではないでしょうか。

災害対応もそうです。能登半島地震の被災地では、いまだ生活再建のめどが立たず、避難生活を続ける高齢者や家族連れが多く存在しています。彼らに対して、もっと手厚い支援を行うべき時期に、海の向こうにある国の復興インフラ整備に2.5億円を出すことが、果たして妥当だといえるでしょうか。

また、支援の効果や実態が見えにくいことも問題です。間接支援は使途が不明確になりがちで、成果の検証もしづらいものです。このような不透明な支援に国費を充てるならば、国内の被災地に直接支援し、目に見える形で結果を出す方が、国民にとっても理解と納得が得られるはずです。

国民感情を置き去りにしない政治を

外交に力を入れることを全否定するわけではありません。日本が国際社会で信頼を得るためには、一定の支援は必要です。しかし、それはあくまでも「自国の足元が安定している」ことが前提です。いまのように、国民が生活に困窮し、中小企業が倒産の危機にさらされている時期に、海外への巨額拠出を次々と行う姿勢には、どうしても違和感を拭えません。

今回のネパール支援をめぐっては、岸田政権時代から続いてきた「見せかけの国際貢献」に見える節があります。外遊や国際会議への出席を通じて「外交成果」を演出しようという動きが透けて見えるからです。石破政権になっても、その体質が変わっていないとすれば、私は非常に残念に思います。

国の予算は無限ではありません。限られた財源をどこに使うかは、まさに政権の価値観が問われるところです。もし政府が本当に国民のためを思うならば、まずは国内の困っている人々に目を向け、そこに必要な予算を振り分けるべきです。

私は、今回のような海外支援を完全に否定するわけではありません。ただし、その前にやるべきことがある。災害支援、医療、教育、出産育児…これだけ課題が山積している今、日本の未来を守るためにお金を使う選択肢があるはずです。

執筆:編集部B