自民党には“女性候補に100万円支給”制度がある　子育て中なら最大300万円も

FNNプライムオンラインによると…

新人の女性候補に100万円…自民が支援策発表　幼児3人子育て中の女性候補なら300万円支給

自民党は1日、今後10年間で女性議員を3割にする目標を実現するため、女性や子育て中の衆院議員の候補者に対し、100万円を支給するなどの新たな支援策を打ち出した。

（略）

▲新人の女性候補者には100万円を支給（参院から鞍替えした候補は除く）

▲男女問わず、未就学児を子育てする男女や、家族の介護のケアを行う候補者に100万円を支給（参院から鞍替えした候補は除く）

▲未就学児であれば、2人目以降は、1人につき50万円を支給

未就学児を3人育てる女性候補者の場合、300万円受け取れる制度となっている。

支援策を発表した自民党の茂木幹事長は、「これまでとレベルの異なる支援策で、国政の我が党の女性議員の割合、30％にする目標達成への自民党の本気度を示すものだ」と述べた。

［全文は引用元へ…］2023年8月1日

以下,Ｘより

【meguさんの投稿】

新人の女性候補に100万円…自民が支援策発表　幼児3人子育て中の女性候補なら300万円支給https://t.co/V9NXyVohhL
— megu💞 (@t3OeLwq1Ky39585) May 12, 2025

よく好感度落ちることばかり考えつくわ…。🤮
— 东方不败 (@URLMojFwEqTndqm) May 12, 2025

それで親中、親韓、親朝、反日、日本アンチになる候補者たち。

アメリカ民主党の支持者と共通。
— user (@user_nettmin) May 12, 2025

不支持を通り越して
ほんと自民党が憎いわ！怒
新人に商品券とか支援とか・・。
— はちみー (@reiwa929) May 12, 2025

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/565362#google_vignette

みんなのコメント

自分ら優先の政策ですからね
国民にやれよゴ◯ミ自民党
何でも「銭」で片付けるんだね・・・・
受け取ったら「金縛り」に遭うね。
政党助成金を廃止して下さい
なるほど、それで党の言いなりにするわけね💸若い主婦から自民党のクソ政策を広めてもらえらば共感を得られるかも、という考えか😐
茂木が言うとインチキ臭い。其れに為ても今の自民党に誰が候補になりたいと思うのか？少なくとも倒閣後、岸田、石破、林、森山が逮捕され、議員辞職してからだろう。
ケチケチ配るせこい政党、それが自民党
300万出しても消費税10%は国にもってかれるよね何とも言えないですよね
カラダ目当てやん
子育てと議員活動、両立できるのでしょうか？
自民党はオワコン
上級国民アッピールってやつか
💴で釣る阿呆その原資は血税である😡そしてそれらが当選すれば更なる血税の垂れ流しが行われる💢😠💢
頭の中身が見てみたい。。#国民は蚊帳の外！！！ふざけんな！
あっ！半島系、中共系か？
旧民主党みたいですな。。。
女性蔑視です！男性にも金配れよ。でもこれ、自民党から出すんだよな？国庫からじゃないよな？税金だから国庫か。
それ税金違うの？国民には一切の減税もしないでようやるわ。
何故？政治家、官僚、公務員は貴族ですか？
自民党ってホンマに金持ちやなー。外国にお金をバラまいてなん％かキックバックを受けてるからお金に困らないのかもね
そんな支援金のことより選挙制度を根本から見直すべきでは（供託金とか）⁈それに女性候補限定というのも変⁇
これこそ差別では？しかも100万円で心を売れと？
お手当てか…スケベ面してみっともない野朗だヤギとやってろ

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japannewsnavi編集部Aの見解

「女性だから支援」では逆差別ではないのか

自民党が発表した「新人女性候補者への最大300万円支給」という政策を見て、私は正直なところ驚きました。選挙に出る個人へ、性別や家庭環境に応じて現金を支給するという方針は、確かに表面的には多様性を後押ししているように見えます。しかし、よくよく考えてみると、それは果たして本当に公平な政治参加の実現につながるのでしょうか。

今回の制度では、まず新人の女性候補に100万円が支給され、さらに未就学児を育てている場合は子ども1人につき50万円、最大で300万円までが支給されるとされています。参議院からの鞍替え候補は対象外とのことですが、それにしても、ここまで明確に「女性」であることが条件に含まれる支援策というのは、非常に珍しいと感じます。

もちろん、育児や介護をしながら政治の道を目指すことがどれほど大変かは理解しています。しかし、政治の世界で求められるのは、性別に関係のない「志」と「能力」ではないでしょうか。「女性だから」という理由でお金が支給されるという制度は、結果として男女間の対立や不公平感を助長することになりかねません。

政治の場に必要なのは金銭より理念では

政治家を目指すというのは、志があってこその道であるべきだと私は考えています。確かに選挙には費用がかかり、資金の支援を必要とする候補者がいることも事実です。しかし、それを性別や家庭環境によって金額を変えることにどれほどの説得力があるのか、私には疑問が残ります。

もし本当に「女性の政治参加を後押ししたい」というのであれば、金銭的支援だけでなく、政策研究や議会活動のトレーニング、後援会や地元支部との連携体制など、長期的に活躍できる仕組みを整備すべきではないでしょうか。政治において最も大事なのは、金銭ではなく理念です。理念なき候補者をお金で支援したとしても、結局は一時的な数字合わせで終わってしまうのではないかと危惧します。

特に問題なのは、「女性であり、子育て中であること」が補助金の条件になっていることです。この発想は、裏を返せば「男性であり、独身である候補者」は支援に値しないというメッセージになってしまいます。これが本当に「多様性」を認める姿勢なのでしょうか。私は、誰もが等しく挑戦できる選挙制度であるべきだと強く感じています。

本気の改革とは数字ではなく信頼で示すべき

自民党の茂木幹事長は、この制度を「女性議員の割合を30％にするための本気の支援策」と述べていました。しかし、私はここに非常に危うい発想を感じます。確かに女性議員の比率を高めることは重要な課題かもしれません。ただし、数字合わせのために資金支援を増やすというのは、真の改革とは言えないのではないでしょうか。

政治とは、信頼と説得力によって成り立つ営みです。有権者がその候補者を信頼し、支持するからこそ選ばれる。そこに本来、性別も年齢も家庭状況も関係はないはずです。にもかかわらず、ある属性の人だけに有利な制度を作るというのは、むしろ信頼の土台を壊しかねない行為です。

さらに言えば、こうした支援策が導入されることで、逆に「女性だから当選した」とか「子育てしているから優遇された」という見方が広まる恐れもあります。それは真剣に政治を志す女性候補たちにとっても、かえってマイナスではないでしょうか。努力で評価されるべき人材が、制度の影に隠れてしまうという皮肉な結果になってしまう可能性を否定できません。

政治参加を促すには、確かに壁を取り除く支援は必要です。ただし、それは公平で中立的な形であるべきであり、特定の属性に依存したバランスの悪い政策では、本当の意味での改革とは呼べないと思います。私はむしろ、選挙活動全体の透明化や公費補助の使途の明確化など、もっと制度の根幹に関わる部分から見直すべきだと考えています。

日本の政治に本当に必要なのは、見かけ上の数合わせではなく、国民の信頼を得るための誠実な制度設計です。それを見失ってしまえば、いくら予算をかけても政治不信は解消されないと私は思います。

執筆：編集部A