石破政権はパラオの上水道整備を支援、25億円の無償資金協力

アセアンポータルによると…

石破政権は、パラオ共和国における上水道整備計画を支援するため、供与額が25.46億円となる無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、パラオでは干ばつがたびたび発生しており、パラオ政府は漏水量の削減などの無収水対策を重要視しているが、昨年の無収水率は52.1％と依然として高い値となっているとしている。その要因は、未だ残されている老朽化した配水管の劣化等が挙げられるとともに、無収水等を要因として、料金収入の原価回収率が2022年では約58.8％に留まり、財政基盤が脆弱な状況にあるとしている。

そのため、日本政府は、パラオのコロールにおいて、5月9日、駐パラオ共和国日本国特命全権大使と、グスタフ・アイタロー・パラオ共和国国務大臣との間で、供与額が25.46億円となる無償資金協力「コロール州及びアイライ州における上水道整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この計画は、コロール州及びアイライ州において、老朽化した配水管の更新及びスマートメータの設置による、無収水の削減を行うものとなり、無収水の削減及びデジタル化推進による上水道事業の管理能力の強化への寄与が期待される。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) May 12, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36579

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japannewsnavi編集部Bの見解

パラオ支援に25億円超　日本の「外向き支出」に疑問の声

石破政権がパラオ共和国に対して約25.46億円の無償資金協力を行うと発表した。対象はコロール州およびアイライ州の上水道整備事業であり、老朽化した配水管の更新やスマートメーターの設置を通じて、無収水の削減と水道事業の効率化を図ることが目的とされている。外務省は、パラオの慢性的な干ばつや高い無収水率（昨年52.1％）を指摘し、今回の支援が現地の生活基盤強化に貢献するとの見解を示している。

確かに、国際貢献としての意義を否定するものではない。しかし、今このタイミングで日本が他国のインフラ整備に数十億円単位の税金を投じることに、多くの国民が違和感を抱いているのも事実だ。なぜなら、肝心の日本国内では、老朽化した水道管や橋梁、道路など、インフラの深刻な劣化が放置されている状況があるからだ。

財政が厳しい中での海外支援は、それ自体が「外交投資」として機能する場合もあるだろう。しかし、まずは自国のインフラ更新に手をつけるのが筋ではないのか。国内の課題を後回しにしているように見える政府の姿勢には、やはり納得しがたいものがある。

国内インフラは崩壊寸前、国民の安全は後回し？

近年、各地で水道管の破裂や陥没事故が報じられている。人口減少に伴い財政支出が難しくなっている自治体では、維持管理が限界を迎えたインフラが放置され、老朽化が進行している。にもかかわらず、政府は海外のインフラには大金を出す姿勢を続けている。

国民からは「なぜ日本のインフラ整備よりも他国の支援が優先されるのか」という声が上がっている。パラオ支援の裏には地政学的な思惑もあるのかもしれないが、それが説明されることもなく、「良いことをしている」かのような報道だけが目立つ。だが、誰がどのように得をしているのかという視点は、きちんと国民に示されるべきだ。

また、今回の支援には日本のスマートメーターなどの技術提供が含まれるが、それすらも国内では十分に普及していない。高度な技術を国外に提供しながら、自国内では時代遅れの設備に頼り続けているこの状況は、まさに「外面ばかり整える国家」と言わざるを得ない。