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在留カード偽造で中国籍2人逮捕「在留資格なかったので、在宅で稼げばバレないと思った」 東京・大田区で1万件の個人情報も押収

国内

NHKによると…

日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、警視庁は中国籍の容疑者２人を逮捕しました。
関係先からは、外国人や日本人名義の戸籍謄本などのデータおよそ１万件が見つかっていて、警視庁が詳しい経緯を調べています。

逮捕されたのは、いずれも中国籍で無職の杜晶江容疑者（３５）と李龍容疑者（３６）です。

警視庁によりますと、先月、東京・大田区の自宅で、中国やスリランカ、ネパールなど７つの国籍の在留カード３０枚を偽造したとして、出入国管理法違反の疑いがもたれています。

［全文は引用元へ…］

要約

・中国籍の杜晶江容疑者（35）と李龍容疑者（36）が在留カード偽造の疑いで逮捕された
・容疑者は東京・大田区の自宅で、7か国分（中国、スリランカ、ネパールなど）の偽造在留カード30枚を製造していた
・指示役は中国にいるとみられ、送られてきたデータをもとにパソコンとプリンターで偽造
・偽造カードは日本国内の外国人に郵送していたとみられる
・杜容疑者は「在留資格がなかったので、在宅で稼げば摘発されないと思った」と供述
・関係先からは、偽造とみられる運転免許証、健康保険証、学生証、医師資格証などのデータ約1万件を押収
・押収されたデータには日本人名義の戸籍謄本も含まれていた
・警視庁は不正入手の経緯や背後関係について詳しく調査中

以下,Ｘより

【NHKさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250509/1000117226.html

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みんなのコメント

  • 怖い…！徹底的に調べてほしいし、不起訴になんか絶対にしないでほしいです！！！
  • これは氷山の一角です　
  • 極刑もあり得るスパイ防止法が必要。 日本の国会議員はスパイ防止法の必要性を感じないのだろうか？ 今のスパイ防止法擬きの法律でごまかそうとしている自民党関係者がいるのも怖い。
  • 戸籍制度を廃止すれば、戸籍謄本の偽造をしなくても成りすましが容易になりますね。 中国人の犯罪を間接的に加担する家族別姓推進する政治屋ども。 こういった腐った政治屋を選挙で落とす方法無いものだろうか？
  • 不起訴だろ
  • ほらほら
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japannewsnavi編集部Bの見解

偽造在留カード事件が示す外国人犯罪の現実

今回、東京・大田区で逮捕された中国籍の2人が偽造在留カードを製造・所持していた件は、日本の安全保障や行政制度に対する重大な挑戦と受け止めています。特に問題視すべきは、杜晶江容疑者の「在留資格がなかったので、在宅で稼げば摘発されないと思った」という供述です。この発言からは、日本の監視体制の隙を突いた計画的な不法行為がうかがえます。

押収されたカードには中国だけでなく、スリランカやネパールなど7か国にわたる外国人名義が含まれており、その数は30枚以上。そしてさらに衝撃的なのは、関係先から1万件もの個人情報が見つかった点です。中には運転免許証や健康保険証、学生証や医師資格証など、日本人名義のものも含まれていたということで、これは単なる不法滞在の問題を超えた、制度の悪用と国民生活への侵入行為といえます。

このような行為を行った者たちが、在留資格すら持っていなかったという事実は、日本の入国管理制度の盲点を明らかにしただけでなく、今後さらなる外国人による偽装滞在や詐欺的行為が拡大する可能性を示唆しています。

日本人の個人情報まで標的に

特に深刻なのは、日本人の戸籍謄本や各種証明書のデータが押収されているという点です。本来、こうした情報は厳重に管理されるべきものであり、それが外国人犯罪者の手に渡っていたというのは看過できません。個人情報の漏洩が、偽造書類の作成やなりすまし犯罪、さらには金融詐欺や保険金詐欺へと発展する危険性も否定できません。

このような実態を見せつけられると、我々一般国民は何を信じて良いのか分からなくなります。実際のところ、身分証一枚あれば成り済ましであらゆるサービスを受けられる時代に、本人確認の精度が甘い現状では、この種の犯罪は今後さらに拡大していくおそれがあります。

また、こうした事案の裏には中国国内に指示役が存在していた可能性があり、国外との連携がある組織的な犯罪であるとすれば、治安維持の観点からもより強力な対策が必要です。単なる個人の違法行為として片づけるには、あまりにも多くのデータと手口が発覚しています。

入国管理と日本人保護の再構築を

今回の事件から浮かび上がるのは、外国人による不法滞在や不正就労が、単なる一時的な問題ではなく、国家の根幹を揺るがす脅威になり得るという現実です。特に、技能実習制度や留学生制度の名のもとに、表向きは“まじめに働く外国人”として扱われながら、実態は不法就労や書類偽造に関わっているケースもあるという報道が増えています。

このような現状に対し、日本政府や警察当局は「摘発」だけでなく、根本からの制度見直しと監視強化を急ぐべきです。出入国管理体制の強化、再犯防止のための厳罰化、外国人による個人情報取得の厳重規制など、現実に即した再構築が求められます。

さらに、私たち国民自身も自分の個人情報がどのように使われ、どこで漏れているかに対して関心を持ち、軽率に情報を渡さないという意識が必要です。マイナンバーカードを含む個人情報の扱いが緩ければ、今後ますますこのような事件に巻き込まれるリスクが高まります。

移民問題や多文化共生といった議論が進む一方で、このような事件が発生するたびに、日本社会の足元が揺らいでいることを痛感します。寛容さと警戒心、そのバランスを見誤れば、取り返しのつかない事態にもつながりかねません。

執筆:編集部B

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