トヨタ研究所や自衛隊駐屯地を射程か　中国系発電所が日本全国に点在

日経ビジネスによると…

トヨタ研究所や自衛隊駐屯地を射程か　中国系発電所が日本全国に点在

中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。

中国政府が2023年中に1％以上の支配力を持っていた日本国内にある企業は合計303社。ここから中国企業日本法人と中国人が経営する企業などを除くと217社。さらに中国以外の国の日本法人を排除すると162社。残る日本企業の中で、16社（海外日本法人4社も含めると20社）と多かった業種が太陽光発電だった。

運営する太陽光発電所の位置を地図アプリ「グーグルマップ」で一つひとつ調べる中で、ある共通点に気づいた。それが下の日本地図。赤色の点が中国支配のある発電所で、黄色の点がその近隣で見つけた自衛隊関連拠点だ。拠点の10km圏内や複数重要拠点のほぼ中央地点など、「恣意的」と思われる近い位置にあった。

その発電所の所有者を遡ると必ず登場するのが、電力大手の上海電力、電力ケーブル製造や太陽光事業などを手がける江蘇中利集団、世界的に再生可能エネルギー事業を展開するポルトガルのEDPリニューアブルズ（EDPR）のいずれかの企業だ。EDPRは中国国有エネルギー企業の長江三峡集団が傘下に収めているので事実上、中国企業とも言える。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【田舎暮しの唱悦さんの投稿】

だから、言わんこっちゃない、
中国共産党は超限戦策謀により、日本覇権の拠点基地を着々に入手している。
日本もうダメかもしれない。

中国系太陽光発電所が日本全国に点在　「恣意的」に自衛隊駐屯地近く…トヨタ研究所までも標的に　発電所の所有者は上海電力等多く https://t.co/WsnIfC4rFe
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) May 4, 2025

自公やその他野党もほとんど売国してるから止めようがない
選挙したって議員になりゃ買収かハニトラされるんだから根本的に中国人を入国させない、断交しないと日本の再生は不可能
— ミカン (@mikemikan2112) May 4, 2025

もう多分ダメでしょうね！💦
結果的にアメリカに頼るしかないんじゃないかな？
— オチャミ！🐻 (@0720_ari) May 4, 2025

政権が馬鹿だと、国が滅ぶ。
— てんとう虫26800xyz (@AyaNishiza95005) May 4, 2025

引用元　https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00742/050100006/

みんなのコメント

石破自民党『そんな事よりもパンダ🐼だ！』
もう完全に乗っ取られてるじゃん
なんでここまで放置してきたのか意味不明
発電の名を借りた侵略行為にしか見えない
自衛隊のそばって狙ってるとしか思えない
電力インフラすら守れない国って情けない
どうせまた「問題ない」で済まされるんだろ
こんなに危機感ないのが一番怖い
国防の意識ゼロすぎて笑えない
なぜ外国資本に土地を売るのを止めない？
これが合法ってどうかしてるわ
国家ぐるみで危機感なさすぎる
日本人の土地なのに感覚が緩すぎる
売国政策のツケが回ってきてる
発電所で情報抜かれてたらシャレにならん
誰が許可出してるのか調べてほしい
これ放置したまま再エネ推進とか笑う
全部撤去して国有化すべきだろ
重要施設の近くは絶対NGにすべき
電気止められてからじゃ遅いんだよ
いつまで平和ボケしてるつもりなのか

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japannewsnavi編集部Aの見解

太陽光発電事業と国の安全をめぐる懸念

最近、日本国内における太陽光発電所の所有者を調べていくと、いくつかの外国資本が関与しているという事実を耳にしました。その中でも特に注目を集めているのが、いわゆる中国系企業の存在です。再生可能エネルギーという言葉に代表されるように、地球環境のためのクリーンな取り組みとして進められてきた事業の中に、思わぬ角度からのリスクが潜んでいるということに、私は少なからず衝撃を受けました。

もちろん、外国資本が国内事業に参入すること自体は、今のグローバル経済の中では珍しくないことです。通信、インフラ、不動産など、すでに多くの分野で日本企業と海外企業が連携し、経済を支え合っています。しかし、問題はその“場所”と“目的”にあります。

自衛隊や研究機関の近隣にある太陽光発電所

報道によれば、国内に点在する一部の太陽光発電所が、防衛省の拠点やトヨタ系の研究機関の近隣に集中して設置されているケースが確認されているとのことです。それが意図的であるかどうかは慎重に見極めなければなりませんが、国家の重要施設の周辺に、他国の影響を受ける可能性のある企業が関わるインフラが存在するという事実に、私は強い違和感を覚えます。

仮に電力供給という名目であっても、これらの施設が何らかのかたちで“情報収集の拠点”や“監視の足掛かり”として機能するリスクを完全に否定することはできません。日本という主権国家において、自国の安全保障に関わる地域で、外国勢力の関与が疑われる事業が運営されているという状況は、決して楽観視できるものではないと感じます。

再エネ政策の盲点

日本はエネルギー政策の一環として、再生可能エネルギーの導入を急速に進めてきました。太陽光発電はその中心であり、多くの企業が事業に参入しています。そのこと自体は歓迎されるべき流れだと思いますし、エネルギーの脱炭素化に向けた取り組みは今後ますます重要になるでしょう。

しかしながら、その流れの中で、発電所の立地や所有構造に対するチェックが十分だったのかは、今あらためて問い直されるべきだと思います。経済効率や導入スピードばかりが重視され、国益や安全保障といった視点が軽視されていたのであれば、それは極めて危うい話です。

特に「エネルギー」は、経済と安全保障の両面に直結する戦略的資源です。その管理において自国の統制が及ばない領域があるとすれば、国としての信頼性に関わる重大な問題だと私は考えます。

民間レベルでの監視体制の必要性

国家レベルの安全保障体制とは別に、私は今後、民間のレベルでも情報の共有や監視意識を高めていくことが重要だと思っています。たとえば、地域住民が周囲の土地売買や発電所の建設に対して関心を持ち、誰が関与しているのか、どういった背景の事業なのかを知る努力をすることです。

一見すると関係ないように思えることでも、地域の未来や日本全体の安全に結びついている可能性があります。情報は、知っているかどうかで大きな差になります。今の時代、すべてを国任せにするのではなく、個人個人が「国の一部」として、できる範囲で目を配る姿勢が求められているのではないでしょうか。

法整備と審査の強化が急務

私は、今こそ法整備を見直すべきだと感じています。特に、外国資本による土地取得やインフラへの投資に対して、事前審査や適格性の確認を強化する必要があると思います。ただの経済活動であれば問題ありませんが、万が一にもそれが安全保障を揺るがすような行動につながる恐れがあるなら、やはり一定の制限を設けるべきでしょう。

それは排他的な措置ではなく、あくまでも「国を守るための当たり前のガードライン」です。他国ではすでにそうした規制が導入されています。日本もそろそろ“目を覚ます”時期に来ているのかもしれません。