【警察庁統計】訪日ベトナム人の犯罪検挙状況、検挙件数・人員ともに国籍別最多に

ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]によると…

日本の警察庁組織犯罪対策部はこのほど、令和6年(2024年)における組織犯罪の情勢(確定値版)を発表した。訪日外国人犯罪情勢に関するデータによると、2024年の国籍等別の総検挙件数・人員ともにベトナムと中国の2か国で全体の約5～6割を占め、いずれもベトナムが最多となっている。

2024年の訪日外国人犯罪の総検挙件数は前年比+20.5％増の2万1794件、総検挙人員は同+5.5％増の1万2170人だった。

　総検挙件数の国籍等別の内訳は、◇ベトナム：9690件(構成比44.5％)、◇中国：2866件(同13.2％)、◇タイ：1201件(同5.5％)、◇カンボジア：991件(同4.5％)、◇フィリピン：873件(同4.0％)など。

　総検挙人員の国籍等別の内訳は、◇ベトナム：3990人(構成比32.8％)、◇中国：2011人(同16.5％)、◇フィリピン：732人(同6.0％)、◇タイ：644人(同5.3％)、◇ブラジル：578人(同4.7％)などとなっている。

　ベトナムの検挙件数のうち、刑法犯が前年比+46.8％増の5992件(同44.7％)、特別法犯が同▲4.4％減の3698件(同44.1％)。検挙人員のうち、刑法犯が同▲1.9％減の1578人(同24.8％)、特別法犯が同▲8.0％減の2412人(同41.6％)となり、いずれも国籍等別で最多だった。

　ベトナムの刑法犯検挙件数を包括罪種等別にみると、窃盗犯が4964件と82.8％を占め、このうち万引きが17.8％となっている。検挙人員については、窃盗犯が834人と52.9％を占め、このうち万引きが26.8％となっている。

　ベトナムの刑法犯検挙人員を在留資格別にみると、｢技能実習｣が647人(構成比率41.0％)、｢特定技能｣が204人(同12.9％)、「留学」が190人(同12.0％)などとなっている。

　ベトナム人の在留者は、在留資格別でみると、「技能実習」、「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」が増加傾向にあり、一部の素行不良者がSNSなどを介して犯罪組織を形成するなどしている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【VIETJOベトナムニュースさんの投稿】

訪日ベトナム人の犯罪検挙状況、検挙件数・人員ともに国籍別最多 [統計]

　日本の警察庁組織犯罪対策部はこのほど、令和6年(2024年)における組織犯罪の情勢(確定値版)を発表した。訪日外国人犯罪…https://t.co/ZhR8ARJe9T

— VIETJOベトナムニュース (@VIET_JO) May 3, 2025

引用元　https://www.viet-jo.com/news/statistics/250429184533.html

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japannewsnavi編集部Aの見解

増加する外国人犯罪の実態に、日本社会はどう向き合うべきか

日本の警察庁が発表した令和6年（2024年）の組織犯罪情勢を見て、私は大きな不安と懸念を抱かざるを得ませんでした。特に訪日外国人による犯罪の増加、なかでもベトナム人による刑法犯の検挙件数が突出している現実は、私たちがこれから直面する社会の変化を明確に示していると感じます。

この統計によれば、2024年の訪日外国人による犯罪のうち、検挙件数・人員のいずれもベトナム人が最多となりました。検挙件数は9690件で構成比は44.5％。人員では3990人で32.8％を占めています。この数字をどう受け止めるかは、人それぞれかもしれません。しかし、私は率直に言って、これは非常に深刻な治安上の課題だと思いました。

技能実習制度のひずみが生んだ影

とりわけ問題だと感じたのが、犯罪に関与したベトナム人の中で「技能実習」や「特定技能」といった在留資格を持つ人の割合が高いという点です。技能実習制度は、もともと日本の技術を発展途上国に伝えるという建前で導入された制度ですが、現実には人手不足を補う労働力として定着しています。

その一方で、実習先での労働環境が劣悪であったり、日本語が十分に話せない中で孤立したりといった状況もあり、犯罪に手を染めてしまう実習生がいるという話は、これまでにもたびたび聞いてきました。ただ、それでも、だからといって犯罪を正当化できるはずがありません。生活が苦しい、環境が厳しいという理由で万引きや窃盗をしていいわけがないのです。

制度そのものに問題があるのであれば、それは改善していくべきです。しかし、治安対策としての側面から見れば、犯罪に関与した者には、国籍を問わず厳正な対応が必要です。

なぜベトナム人が最多なのか

今回の統計を見る限り、特にベトナム人による窃盗が目立ち、その多くが万引きであることも気になります。また、近年では侵入窃盗や知能犯の割合も増加傾向にあり、SNSなどを通じて緩やかに組織化された犯罪集団が活動しているという情報も見受けられます。

これは単なる個人の犯罪にとどまらず、日本国内における外国人犯罪の“質”そのものが変化していることを示しているのではないでしょうか。もはや突発的な軽犯罪という範疇ではなく、計画的・継続的な犯罪行為が広がっていると考えるべきです。

こうした背景を無視して「外国人差別だ」と叫ぶのは簡単です。しかし、現実の数字がこうして出ている以上、差別や偏見とは切り離して、冷静に治安対策を考えることが必要だと思います。

治安は「国の信頼」を支える土台

日本は世界的に見ても非常に治安が良い国とされてきました。そのことは観光立国としての魅力の一部でもあり、多くの外国人が安心して訪れる要因でもありました。

しかし、今回のように外国人による犯罪が増え続ければ、その信頼は簡単に揺らいでしまいます。日本人だけでなく、日本で真面目に暮らしている外国人にとっても、この状況は迷惑な話です。ごく一部の素行不良者が、在日ベトナム人全体、あるいは外国人全体の印象を悪くしてしまうことを考えると、本当に残念でなりません。

だからこそ、治安を守るためには、警察の取り締まりだけでなく、入国管理や在留資格の審査、技能実習制度の見直しなど、複数の分野で連携した対策が求められます。日本の社会秩序を守るためには、それが必要不可欠です。

私たちが見落としてはならないこと

日本はこれからも労働力不足を補うために、外国人の受け入れを拡大していく流れにあります。現実問題として、すでに多くの産業で外国人労働者は欠かせない存在になっています。

だからこそ、犯罪を起こさない仕組みづくり、起こさせない社会づくりが必要です。そのためには、日本語教育の充実や生活支援、雇用者による適切な管理といったソフト面の整備が不可欠です。そして、もし違法行為が行われた場合には、毅然とした法執行を行うという「厳しさ」と「支援」の両立こそが今後の課題になるのだと、私は強く感じました。

日本が今後も安全で安心して暮らせる国であるためには、治安という土台が揺らいではなりません。人手不足解消のための外国人受け入れと、日本の治安の維持は、決して相反するものではないはずです。そのバランスをどう取るのか――それが私たちに課せられた問いであると感じています。

執筆:編集部A