石破首相「残念だ」　自動車部品の25％関税

毎日新聞によると…

石破茂首相は3日、トランプ米政権との2回目の関税交渉を終えて帰国した赤沢亮正経済再生担当相から首相公邸で報告を受け、今後の方針について協議した。

（略）

自動車部品に対する25％の関税が発動されたことについては「残念だ。引き続き見直しを求めていく」と述べた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

つーか、本当は消費税廃止言われてるやろ

石破首相「残念だ」　自動車部品の25％関税https://t.co/tvmKhlU1Ak
— himuro (@himuro398) May 3, 2025

残念なのは、、

もういい飽きた。
— タナトスの声を聞け (@xQUZEDjliM72679) May 3, 2025

トヨタとかの輸出企業の還付金って何故あるのかな？
海外で消費税収入って無いでしょうに・・
一旦、総売り上げの10％を納めてるのかね？
— ざいじ (@ZaijiKun02) May 3, 2025

自分たちの利権を守るためなら、
国民生活など顧みない。
アメリカはお見通し。
為替操作も消費税も、
見逃す理由は無くなったからね。
中国は助けてくれないよ。
— 常不軽 (@jyo_fukyo) May 3, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250503/k00/00m/010/152000c

みんなのコメント

無駄な事ばかりして、関税対策本部とか立ち上げて意味あるのか
「残念だ」で済ませるのが総理の仕事かよ
残念なのはこんな政権が続いてることだよ
中国寄りの態度やめない限りアメリカが聞くわけないだろ
「お前らの脳みそが残念！」って言いたくなるわ
逃げ腰じゃ何も変わらん、行動で示せよ
そのうち関税125％とかなるぞ笑
「残念だ」って言いたいのはこっちだわ
あいつ自身は何にも困ってないから呑気にコメント出してるだけ
今回焦ってるのって消費税絡んでるからなんだろうな
自分らの利権が一番か、企業は後回しかよ
国内の常識は通用しないっていつになったら気づくんだ
消費税廃止すれば全て解決じゃないの？
部品に25％関税って企業努力全部無駄になるってわかってる？
財務省の犬だから意地でも消費税廃止したくないんだよな
石破の頭が一番残念です
誰でも言えることじゃなくて、具体的な動きを見せろ
お前が一番残念だ石破‼️
苦しそうだな石破くん、自民党も終わりだね
バラマキと増税以外に何ができるんですかね
交渉力ゼロ、やる気あるのか？
何もできないなら辞めろや
対中強硬路線に行けないからアメリカから見放されたんだろ
自民党と官僚のせいでこの国は沈んでいく
自民党の顔写真ってマヌケに見えるのは気のせい？
遺憾砲じゃ関税止められないよ石破くん
日本が苦しいときに限ってニヤついてるやつが総理とか終わってる
石破内閣そのものが残念すぎる
為替操作も消費税も全部アンフェア
「容認できない」って言ったならやってみせろよ
お前が総理であること自体がこの国の国難だ

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japannewsnavi編集部Aの見解

米国の関税政策に直面して思うこと

米国が日本の自動車部品に対して25％の関税を発動したというニュースに、私は率直な驚きと危機感を抱きました。石破茂首相が「残念だ」と述べられたように、今回の措置は日米経済関係において極めて重たい一手であり、単なる貿易の問題にとどまらず、国益にも直結する深刻な問題だと受け止めています。

赤沢亮正経済再生担当相がトランプ政権との交渉から帰国し、首相と協議を行ったとのことですが、報道を見た限りでは、残念ながら大きな進展は得られなかったようです。石破首相が「立場の隔たりがあり、一致点を見いだせる状況にはなっていない」と語った通り、日米間の温度差は想像以上に大きいように感じます。

私はこれまでも日米同盟の重要性を信じてきましたし、自由で公正な経済連携が両国の発展につながると考えてきました。しかし今回のように、一方的な関税引き上げが断行されることで、日本企業、特に製造業の現場に多大な負担がかかるのは避けられません。

日本経済を直撃する影響

特に、自動車部品のように国際分業が進んでいる業種では、25％もの追加関税は極めて大きな打撃になります。サプライチェーンの複雑化が進んでいる現代において、日本企業はすでにあらゆる面でコスト削減と効率化に努めています。そこに、政策的な重しが課されることで、企業努力では乗り越えられない壁が現れてしまうのです。

この関税措置が長引けば、結果的に生産拠点の海外移転が加速する可能性も否定できません。日本国内の雇用や産業基盤の空洞化につながる懸念すらあるわけです。そうした意味で、これは単なる外交上の摩擦ではなく、経済安全保障にも関わる問題といえるでしょう。

もちろん、米国側にも保護主義的な意図や、国内産業を守るという政治的思惑があることは理解できます。しかし、その主張が正当化されるためには、互いの事情を尊重した上での協議と調整が不可欠です。今回のような「押し付け」に近い関税発動は、対等な経済パートナーとしてあるまじき行為だと私は感じています。

協調と自立のバランスを

今後の対応として、日本政府には冷静かつ強い姿勢を求めたいと思います。交渉の場では妥協も必要でしょうが、それが過度になれば、結果的に国益を損なうことになりかねません。石破首相が「次回の閣僚協議で更なる進展がなければならない」と指摘されたのは当然のことです。

ここで重要なのは、単に関税撤廃を求めるだけでなく、長期的な視点で日本の経済体制をどう守り、どう育てていくかという構想だと思います。つまり、外交と経済戦略を一体化した「通商戦略」が必要なのです。

たとえば、国内生産を守るための支援制度や、企業の競争力強化に向けた税制見直し、先端技術への投資拡大といった内政的な取り組みも急務です。他国に左右されない「自立した経済基盤」の確立が、これからの時代にはより重要になってくると感じます。

また、国内外の企業に対して「日本市場には信頼と安定がある」というメッセージを発信し続けることも欠かせません。グローバルな資本が国境を越えて動く現代において、経済政策の信頼性は、それ自体が国の魅力であり、外交カードにもなります。

いま求められる冷静なリーダーシップ

こうした厳しい状況下で、政治リーダーに求められるのは、場当たり的な対応ではなく、広い視野と冷静な判断力です。石破首相が「迅速に検討や調整を進めるよう指示した」とのことですが、私はその姿勢に一定の評価をしています。

しかし、言葉だけでは足りません。国民が本当に安心できるのは、具体的な成果が見えてきた時です。その意味で、今後の閣僚協議や、G7をはじめとする国際会議の場で、日本がどのような主張を展開し、どのように同盟国と歩調を合わせていくのか。そこに注目が集まるのは間違いありません。

また、こうした問題に対しては、メディアの責任も大きいと私は考えます。偏った論調ではなく、公正でわかりやすい報道が求められています。広告収益の観点からも、経済問題の報道は非常に重要な意味を持っており、正確で信頼性の高い情報発信が強く望まれるところです。

今回の関税問題は、私たち一人ひとりにも無関係ではありません。輸出企業に対する打撃は、やがて賃金や雇用、そして物価に影響を及ぼします。そう考えると、経済報道をただの「遠い話」として聞き流すのではなく、自分たちの生活に直結する「身近な問題」として捉える意識が、これからの時代には求められているのだと痛感しています。

執筆:編集部A