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選挙時のSNS規制は必要　自民「即刻削除の制度設計を」

SNS 政治

共同通信によると…

自民、選挙時のSNS規制必要　「即刻削除の制度設計を」

　与野党は3日のNHK番組で、選挙時の交流サイト（SNS）対策について議論した。誹謗中傷や偽情報の流布で選挙がゆがめられかねないとの懸念から規制が必要だとの意見が相次いだ。自民党の逢沢一郎氏は、SNS活用のプラス面にも触れながら「限られた選挙運動期間に対処するため、即刻削除に対応できる制度設計に答えを出したい」と言及した。

　立憲民主党の大串博志氏は他国の導入事例を踏まえ、第三者のファクトチェックが必要だとの認識を示した。「プラットフォーム事業者の責任も大きい。アルゴリズムを使い、過激で考え方に同調するものをどんどん流してくる」と語った。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://nordot.app/1291233182636524162?c=39550187727945729

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みんなのコメント

  • 今後負けそうだから必死だな
  • 落ち目になると、なり振り構わずか
  • 削除するとかえって増えるということを知らないのかな
  • 負けそうになったらやりたい放題だな
  • ろくな事を考えないですね よほどバレたらマズイ事があるのでしょう 海外サイトにも予備を持っておいた方が良いかもね
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japannewsnavi編集部Bの見解

SNS規制に踏み込む政権　言論の自由は守られるのか

自民党と立憲民主党が揃って「SNS対策」を語り始めました。選挙期間中の誹謗中傷や偽情報の拡散が問題だというのです。確かにネット上には過激な表現や根拠のない情報が見受けられることもあります。しかし、こうした“問題”を口実に、政権に都合の悪い発言や批判的な言論まで封じ込める危険性があるのではないでしょうか。

自民党の逢沢一郎氏は「即刻削除に対応できる制度設計を」と述べ、立憲の大串博志氏も「第三者のファクトチェックが必要」と発言しています。どちらも聞こえは良いのですが、その“第三者”が誰で、どんな基準で判断するのかは語られていません。曖昧な基準で情報を“正しい・誤り”と分類し、選挙中に投稿を即時削除する仕組みが導入されれば、それはもはや言論統制にほかなりません。

しかも、こうした規制は民間のプラットフォーム事業者の“協力”によって進められます。政権が圧力をかければ、SNS企業は自主規制という名のもとに政治的に偏った検閲を始める可能性もあります。現に、既に一部の言論が“陰謀論”や“危険思想”として封じられる傾向があり、これが法制度として強化されれば、保守系や政権批判派の投稿が狙い撃ちされる未来は目に見えています。

規制強化の裏で進む“支配型政治”への道

SNSを規制するという動きは、一見すると国民のための“健全な選挙環境”作りに見えるかもしれません。しかし実際には、政権に不利な意見や情報を封じ、言論の幅を狭めることに直結します。特に問題なのは、現在の政権がすでに「増税・外国人優遇・対中融和」といった、国民の意思に反する政策を次々と進めている点です。

●消費税は上がらないといいながら、あらゆる形で実質増税を進める
●物価高騰の中で、海外への巨額支援を次々に決定
●外国人労働者や留学生への支援策を強化し、日本人への手当は削減傾向
●そして今度はSNSの“事実上の廃止”へと動き出した

これが果たして「民主主義国家」の取るべき姿なのでしょうか。まるで中国共産党のように「都合の悪い意見は排除」「世論はコントロール」していく体制に進んでいるように感じられます。

過激な投稿を理由に自由な発言全体を締め付けるのは、本末転倒です。個別の違法行為は現行の法律で対処できるはずであり、わざわざ新たに“制度設計”する理由が見当たりません。選挙中に都合の悪い真実を拡散されるのが怖いから、先に口を塞ごうとしているとしか思えません。

今こそ国民が声をあげるとき

国民の不満や不安がネット上で広がるのは、それだけ政治に不信感があるからです。それを「過激」「偽情報」とラベリングして一律に排除するのは、議論を封じる独裁的なやり方です。

選挙は本来、国民が政治家を評価し、意思を示す場です。政権に都合のいい意見ばかりが残り、批判や警鐘が消されてしまえば、真の民主主義は失われます。そして、そんな仕組みを歓迎して推進する政党や議員がいること自体が、最大の危機です。

岸田文雄、石破茂、岩屋毅、宮沢洋一、森山裕、小泉進次郎──。こうした政権中枢にいる政治家たちは、今や国民の方ではなく、海外や一部の利権団体を向いて政治をしているように見えます。国民の声を封じる法制度の整備に前向きな議員たちには、選挙で“はっきりとした意思”を突きつける必要があります。

選挙とは、我々が主権者として唯一できる反撃です。言論を守り、日本を守るために、今こそ冷静に、そして強く行動すべき時ではないでしょうか。

執筆:編集部B

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