トランプ政権「出産ツーリズム」禁止／在中国アメリカ大使館がビザ申請の拒否を通知

東スポWEBによると…

トランプ政権が本格的に中国人の「出産ツーリズム」を禁じた。香港紙「星島日報」が２８日、報じた。

　在中国米国大使館・領事館は先日、Ｘに中国本土の人々向けに簡体字で通知を投稿した。

　その内容は「米国の観光ビザを申請する外国人の親の主な目的は、米国で子供を出産し、その子供が米国市民権を取得できるようにすることです。これは受け入れられないことであり、米国の納税者が最終的にこれらの医療費を支払うことになるかもしれない。これがいわゆる『出産ツーリズム』です。米国領事館職員は、米国移民法に従い、そのようなビザ申請をすべて拒否します」というものだ。

（略）

生まれる子供に米国市民権を取得させるため、中国人妊婦が入国目的を偽って、米国に短期滞在して出産する「出産ツーリズム」が近年、流行している。特に中国の高官や富裕層が愛人にこれを行わせ、汚職などで得た資産を子供の口座に移し、不正蓄財をしているという。米当局が取り締まりを行ってきたが、根絶できず、社会問題となっていた。

（略）

南カリフォルニアの中国人にとって、「米国での出産」は長年にわたり巨大な産業チェーンを形成してきた。多くの人々がこれで生計を立てており、米国では妊婦の食料、衣服、住居、交通手段の手配を手伝っている。しかし、「出産ツーリズム」は常に違法行為だった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【田舎暮しの唱悦さんの投稿】

日本も倣えよ、

トランプ政権「出産ツーリズム」禁止　在中国アメリカ大使館がビザ申請の拒否を通知 https://t.co/RZl0fEiKJg
— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) April 29, 2025

日本語できない妊婦の受け入れはやめて欲しいわ。
— aran2525 (@ggu_rat) April 30, 2025

日本政府は腐ってる
— 白桜 (@7xkLCafe73R) April 30, 2025

渡部カンコロンゴ清香さんがアメリカで出産するために渡米したケースはこれに該当するのかな
— JIJI信号機🚥 (@aQMIRIxf25M20g3) April 30, 2025

引用元　https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/342721

みんなのコメント

日本も
単純に中国人の入国を拒否すればよい。百歩譲って最低100万円くらいのデポジット。
日本は最初から血統主義です親の国籍が日本人で無ければ国籍を与えられません
是非、過去に遡って国籍やビザを取り消してほしい！
日本もこういうの真似しろよ
いつまで好き放題させる気だ
ビザって遊びじゃないだろ
トランプよくやった
これ普通の感覚だよな
なぜわざわざ出産にアメリカ行く？
制度悪用にもほどがある
市民権ってそんな軽いもんじゃない
日本も甘すぎるんだよ
ズルしたもん勝ちの世の中かよ
こういうの野放しにしてたら終わりだろ
ルール守ってる人が損する国っておかしい
そもそも観光ビザで出産って意味わからん
全部金で解決しようとするのやめてほしい
悪用するやつが多すぎて本当に困ってる人が迷惑
もう抜け道なんてふさげよ
やるなら徹底的にやってほしい
日本もまず入国管理から見直そうか

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japannewsnavi編集部Aの見解

トランプ政権による「出産ツーリズム」禁止措置に対する感想

今回、トランプ政権が中国人による「出産ツーリズム」に明確な禁止措置を講じたという報道を目にし、率直に言って当然の判断だと感じました。これまで長年にわたり、観光ビザを悪用してアメリカで出産し、その子供に米国市民権を与えるという行為が続いてきた現実は、あまりにも見過ごされすぎていたように思います。

在中国のアメリカ大使館・領事館が通知として投稿した内容は、かなり踏み込んだものでした。「米国で出産して市民権を取得するための観光ビザ申請は認められない」と明言し、該当するビザ申請をすべて拒否すると明確に打ち出しています。この姿勢こそが、本来あるべき国家の対応だと感じました。

米国市民権の価値を守るために必要な対応

アメリカ合衆国で生まれた子供には、自動的に米国市民権が与えられるという憲法上の規定が存在します。これは建国以来の大原則であり、自由と平等の象徴とも言える制度です。しかし近年、それを逆手に取って、自国ではなくアメリカで出産しようとする人々が後を絶ちません。

特に中国本土の一部富裕層や高官が、愛人や家族にアメリカで出産させるという行為を行ってきたとされる事実は深刻です。中には、米国市民権を取得した子供の名義で資産を移転し、汚職や脱税の温床とされているケースもあると報じられています。こうした行為は、米国の制度を意図的に利用した不正行為と言わざるを得ません。

制度が存在することと、それを利用することは似て非なるものです。市民権は、責任ある市民としての義務と引き換えに得るものであり、ただ出生地がアメリカであるというだけで手に入れるための抜け道ではないはずです。

「ビザの目的外使用」は明確なルール違反

観光ビザは本来、短期間の観光や商用目的のために発行されるものであって、出産のための滞在など、そもそも想定されていない使い方をされるのは制度への裏切りです。中国国内では、「アメリカで出産させる業者」が数多く存在し、妊婦の住居や病院、食事の手配までパッケージで提供するなど、一種のビジネスと化していました。

南カリフォルニアではこうした「出産産業」が長年にわたり存在しており、米国当局もこれまでに捜査や摘発を進めてきたものの、完全に根絶するには至っていません。2019年にはロサンゼルスで3つの施設が摘発され、19人が起訴されたとされる事例もあります。これだけ大規模なネットワークが存在していたこと自体、制度の抜け道がいかに広く放置されていたかを示しています。

「例外」を許せば制度は崩壊する

一部では「本当に困窮してやむなく渡米した人もいるのではないか」という声もあります。しかし、そうした曖昧な線引きをしてしまえば、制度は確実に崩れます。中国のように情報伝達が速く、模倣行為が一気に広がる国においては、例外を許せばそれがあっという間に「抜け道」として広まります。

現実を見れば、「例外」に対する同情は、かえって制度を破壊するきっかけになります。米国市民権を本当に必要とする人々、正規の手続きで移民を目指す人々にとっても、こうした不正は大きな障害となるのです。感情論に流されるのではなく、「例外を作らない」という毅然とした姿勢が、制度の信頼性を守るためには必要不可欠です。