【石破首相】食料品の消費税減税に慎重姿勢「高所得者も恩恵…1年で下げてまた上げることになる。よく検討が必要」

FNNプライムオンライン・要約

食料品の消費税減税に慎重姿勢「高所得者や高額消費も負担軽減」石破首相　1年限定も「事務負担どうかの問題」

・石破首相は30日、フィリピン・マニラで記者団の取材に応じた
・消費税減税について「消費税のことについて、具体によく詳細に検討してみなければならない」と述べた
・食料品の消費税減税については「高所得者、高額消費を含めて負担軽減されるので、低所得者が物価高に一番、苦しんでいることから考えればどうなのかということは、よく検討が必要だ」と発言
・時限的な減税案については「もし仮に1年間の限定ということになると、1年の間に（税率を）下げてまた上げてということになる」と懸念を示した
・さらに「事業者がごく短い間に2回のシステム変更することは本当に可能か、事務の負担はどうなのか、という問題がある」と指摘
・物価高への対応として「賃金上昇のメリットを受けられない方々がいることもよくわかっている」とし、「燃料価格やコメ価格などへの対策をきちんと講じることがまずは大事だ」と強調した

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【首相食料品の消費減税に慎重姿勢】https://t.co/MjbOdCKVMh
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 30, 2025

食料品の消費税減税に慎重姿勢「高所得者や高額消費も負担軽減」石破首相　1年限定も「事務負担どうかの問題。←増税する時はなにも言わないですよね😌💦 pic.twitter.com/DREnzD4toR
— 阿知和賢 (@ginyokosuka) April 30, 2025

なんで増税は大胆にやっちゃうのに減税は慎重なんや？
— Ys,, (@IRIE__LIFE__369) April 30, 2025

もう自民には期待してない。国民に利することなんてするわけがない。
岸田、石破政権に加担した議員は全て選挙で落とすしかない。大物議員だから投票とかはもう駄目だよ。
— NORA (@NORA81274221) April 30, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6537229

みんなのコメント

絶対に国民を見ない首相だねぇこんな首相で選挙に勝とうと思える神経が異常だよ？
そもそ住民税非課税世帯に数万円ずつ配るため、各自治体に関係書類郵送させたり事務させたりにかける費用の負担がムダやろ
もうええって…いい加減に選挙に行かない奴も行こうぜ
ベトナムには簡単に2.9兆円あげてきたけどな
慎重、検討、熟慮、協議… 同じ事の繰り返し。増税はとバラ撒きは爆速
もう自民には期待してない。国民に利することなんてするわけがない。岸田、石破政権に加担した議員は全て選挙で落とすしかない。大物議員だから投票とかはもう駄目だよ
全ての減税に消極的でしょ？財務省と国民で政府は財務省を選んでるだけです
岸田と一緒で海外には有無を言わさずばら撒くくせに国内の事には慎重過ぎる位慎重になって結局やらんのだよな
恒久的措置にすればいいんだよコロコロ変えるから事務負担増える住基カードやマイナンバーもしかりそれによって儲ける企業は癒着と言われても仕方ないんじゃないの？
歳出削減は？高齢者の窓口負担の増加は？社会保障の削減は？地方交付金の削減は？医師会や高齢者が怖いか？？やりにくい事から逃げるな！！！
次の参院選とさらに次と次の衆院選も覚えとけよ
そもそも下げる気ないでしょ
考えてる間に時代がどんどん変わってしまう感じがします
自民党は、国民の負担は減らさないよ。国民の負担を増やすのが自民党なんだ
事務負担デカいのは本当にそうだから、1,2年の時限的減税を提案した党は現場のことを考えてないのだろうなと感じてた減税は永続か、時限的にするとしても最低4,5年くらいはやらないと
なんで日本人からバンバン税金取って外国にお金あげるの？
もう何も期待してないですし、あと3ヶ月で終わりなんだから何もしないで黙っててほしい
生きて行く為に必要な食料品なんだから！慎重とかふざけた事言ってんじゃねーよ！財務省の言いなりとかそれでも日本のトップなのか！？

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japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相「消費減税に慎重」の本音が透ける姿勢

フィリピンを訪問中の石破首相が、記者団の前で食料品に対する消費税減税に「慎重姿勢」を示したと報じられました。「高所得者も恩恵を受ける」「1年で下げてまた上げることになる」など、理解に苦しむ理由を並べた形ですが、率直に言って、国民の感覚とは大きくかけ離れていると感じます。

増税のときにはほとんど議論らしい議論もないまま断行し、「社会保障の財源確保」などを口実に国民の負担を当たり前のように引き上げてきた政府です。それに比べて減税の議論になると、どこか言い訳がましい口調で「よく検討が必要」と繰り返す姿勢には、強い違和感を覚えます。

しかも、今回の議論は「低所得者が物価高に苦しんでいる」という現実を前提にしたものです。ならば、まず問われるべきはその苦しみをどう和らげるかであって、事業者のシステム変更の手間や「高所得者も恩恵を受けてしまうかもしれない」といった副次的な問題ではないはずです。

このような優先順位の誤りが、今の政権の問題点を端的に示しています。

「慎重」な減税と「大胆」な増税のダブルスタンダード

石破首相は「1年限定で税率を下げてまた上げると、事業者のシステム変更が大変だ」と語りました。しかし、過去に増税を強行したとき、そうした事業者の負担はどうだったのでしょうか。事務的負担は常に生じていたはずです。それでも増税は実行された。それを思えば、「短期間に税率が2度動くのは難しい」というのは理由にならないように思えます。

また、低所得者対策として住民税非課税世帯に数万円を給付する案についても、各自治体に膨大な事務作業と郵送対応を強いることになるのは明らかです。個別に配る仕組みを作るよりも、減税で直接、全体の負担を軽くする方がはるかに効率的です。それでもなお「一律の減税は問題だ」と言い張る姿勢は、もはや国民の暮らしを本気で見ていないと言われても仕方がありません。

一方で、外国には湯水のように支援金を差し出しています。今年、ベトナムには2.9兆円もの経済協力を行いました。国内では数万円の支給にすら「財源がない」と渋る姿勢を見せながら、国外には兆単位の金額を出せる政治の構造は、もはや常軌を逸しているとしか言えません。