「改定入管難民法　見直しを」 命を脅かしている／新宿で市民ら60人訴え［東京新聞］

東京新聞によると…

難民ら外国人の人権や命を脅かしているとして、2023年から2年続けて改定された入管難民法の問題点を訴える「改悪反対アクション」が26日、東京都の新宿駅南口であった＝写真。開会中の通常国会に、立憲民主党など野党が入管難民法の再改定案の提出を準備しており、参加者60人は入管難民法見直しを求める声を次々に上げた。

　23年の改定は、難民申請中でも3回目からは申請者の強制送還を可能にするなどし、昨年6月に全面施行。昨年、この規定で17人が強制送還された一方、3回目の難民不認定処分を受けた人が裁…

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【東京新聞デジタルさんの投稿】

「改定入管難民法　見直しを」 命を脅かしている　新宿で市民ら60人訴えhttps://t.co/ACN6AUWZRj

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) April 27, 2025

日本の治安を脅かすテロリストの集い。
認定されないなら難民じゃねえんだよ。
単なる不法滞在者。

滞在資格を満たすか祖国に帰るかのどっちかしかないの。

法律を守れよバカ共が。

— blue destiny (@bluedes64787679) April 28, 2025

韓国のロウソクデモかな？
いや～胡散臭いなぁ市民ってｗ

— 大谷龍鳳 (@ryuhou_2024) April 28, 2025

偽装難民は早く返すべき。入管難民法もっと強化を。
その間の支援金は東京新聞が負担してよ

— kou080 (@kou08010) April 28, 2025

引用元　https://www.tokyo-np.co.jp/article/401463

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japannewsnavi編集部Aの見解

入管難民法の見直し議論に思うこと

先日、東京・新宿駅南口で開かれた入管難民法改定に反対する集会の様子が報道されていました。参加者は60人程度とのことでしたが、「命を守れ」「人権を尊重しろ」といった声が通行人の間に響いていたそうです。

2023年に改定されたこの入管難民法では、3回目以降の難民申請者に対して、たとえ審査中であっても強制送還が可能になるという規定が盛り込まれました。実際、昨年この新制度により17人が送還されたとのことです。表現を選ばずに言えば、「見せしめ」と捉えられても仕方のない形で実行された側面もあるでしょう。

しかしこの問題、単に「かわいそう」「人権侵害だ」といった感情論だけで語るには、あまりにも多面的で複雑だと思います。

国を守るという視点も必要だと感じる

まず、どの国でも自国の秩序と安全を守ることは最低限の責任です。日本が他国のように、違法滞在者や難民制度の悪用を放置することは、法治国家の根幹を揺るがすものです。日本の入管行政が近年厳格化されてきた背景には、現場の努力と、それを支える制度の見直しが必要だったという現実があります。

もちろん、人道的な観点が不要とは言いません。ですが、「制度を悪用する人たち」も少なからず存在していることは、多くの関係者が明言しています。審査中の期間を引き延ばし、実質的な在留延長を狙うケースは、すでに制度の抜け穴として問題視されてきました。

日本に本当に庇護が必要な人を受け入れる体制は大切です。しかし、それと同時に、国を守る法制度を整備することは、決して「非人道的」ではないと私は思います。

声の大きさが正義ではない

今回のデモは60人という規模でした。メディアは「市民の声」「人道への訴え」として報じていますが、こうした集会が常に国民の総意を代表しているわけではありません。むしろ、多くの国民はこの問題に対して静かに懸念を抱いており、言葉にはしなくとも「制度の厳格化は仕方ない」と思っているのではないでしょうか。

私たちが見失ってはいけないのは、「人権」を盾にすれば、すべてが許されるわけではないという現実です。強制送還の対象者が全員、命の危険に晒されているわけではありませんし、中には反社会的勢力との関係が取り沙汰される例もあると聞きます。

また、日本に滞在しながら反日的な主張を繰り返す活動家や、暴力的な行動をとる一部のグループの存在も、真面目に暮らす外国人にとってすら迷惑な存在でしょう。

本当に守るべき人を見極める制度へ

入管難民法の見直しが必要だという意見は確かに一理あります。しかし、それは「制度の撤廃」や「すべての人に在留を認めろ」といった無条件の開放ではないはずです。むしろ、明確な審査基準と透明性をもって、本当に支援が必要な人と、そうでない人を峻別できるような制度設計こそが急がれます。

入管行政が感情に流されず、かといって冷酷にもならないよう、バランスをとることが肝心です。そしてそのバランスこそ、現場で働く入管職員や、地方自治体の担当者が長年苦心している部分でもあります。

マスコミや一部の市民団体が発信する「入管は非人道的だ」という決めつけは、その現場の努力を一切無視しているように感じられてなりません。

法治国家の原則と人権の両立を

日本が今後、移民や難民にどう向き合っていくかは避けて通れない議論です。人口減少や労働力不足という問題からしても、外国人の存在は今後ますます重要になるでしょう。しかし、それは同時に「共に生きる」覚悟と、「ルールを守る」意識を全員が持たなければ成り立ちません。

感情や理想だけで制度を運用すれば、最も損をするのは真面目に生きている国民と、本当に助けを求める難民です。だからこそ、今の入管難民法の議論は、単なる「改悪か否か」ではなく、「何を守るべきか」「誰を守るべきか」という視点で語られるべきだと思います。

人権という言葉は、時に正しさを装った暴力にもなります。法のもとに秩序を保ちつつ、必要な保護も行う――そうした当たり前のバランスを、今こそ日本は実行する時期なのではないでしょうか。

執筆:編集部A