【エコカー補助金】中国車に適用←「国産メーカー守れ」の声に／政府「難しい」

産経新聞によると…

エコカー補助金が中国車に　「国産メーカー守れ」立民・藤岡氏が是正要求　政府「難しい」

政府による電気自動車（EV）などエコカーの購入補助金を、中国メーカーの自動車を購入した場合でも受けられることに、立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員から異論が出た。

「日本国民の税金を日本の産業振興に充てられるように、補助金の仕組みを徹底していくべきだ」

藤岡氏は23日の衆院内閣委員会で、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」に関し、こう語った。藤岡氏は、日本市場への展開を目指す中国のEV大手、比亜迪（BYD）に関し「補助金が相当流れているとの指摘がある」と述べ、実態をただした。

大串正樹経産副大臣は「自動車メーカーに対する補助金ではなく、ユーザーに対し、購入費用の一部を補助するものだ。

（略）

大串氏は「特定のメーカーということでやると難しい」と述べた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

国産メーカーを守る事が難しいってなんぞや

エコカー補助金が中国車に　「国産メーカー守れ」立民・藤岡氏が是正要求　政府「難しい」
https://t.co/O2uHFDjx1S
— himuro (@himuro398) April 29, 2025

これ、自動車メーカーの人達に見て欲しい。
— オズィイ (@4QGJQzWqVgMPzWR) April 29, 2025

だんだん言い訳すら意味不明になってきた
— 🇯🇵🇯🇵 (@iy4187) April 29, 2025

補助金は出さないが、消費税戻し税で還元してるからやろ。
— 南海ポークス (@Jjk3t6x6rw35640) April 29, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250428-OENAO4TSHJH6DEMR3AYXIAS5DU/

みんなのコメント

早く日本の国の政府に戻ってほしいですね…🥺
ついに尻尾をだしたな
日本政府は日本国に使わない税金泥棒です。
早い話、売り飛ばしたいんです。
は？日本は中国から自動車関税を掛けられているが日本からはゼロ。それに更に補助金を出している。何故その異常性を指摘しないんだ？単なる準備不足か？🤔自民党を叩き潰すつもりで質疑をやれ。茶番は止めて欲しいね。
夏の選挙は必ず行きましょう！
立憲が幾分まともに見えるほど、今の石破政権は腐っている。自民党は下野すべき。
もう公用車を全部チャイナEVにしろや💢自分らは絶対に乗らない癖に💢
そう言われるなら国産メーカーもエコカーなんか辞めたらいいだいたい電気自動車のバッテリーは中国が…ｹﾞﾌﾝｹﾞﾌﾝ…ﾅﾝﾃﾞﾓﾅｲﾃﾞｰｽ
「日本」や「日本国」の言葉に対してすらアレルギー起こす自民党公明党日本維新の党にとっては当然なアレルギー反応
日本の破壊を目指す立憲が正しいことを言い、それを断る政府…クズ政治屋を国政から追い出さなければ。
あの〜日本国の政府ですよね？怒怒怒怒怒怒
政府はとにかく国産メーカーを潰したいのかな。
立憲どうしたん？選挙近いから脳みそ沸いたんか？
補助金がいらない。そんな不公平であほらしいことするならガソリン税廃止した方がいい。
国産メーカーを守れない売国政府に日本国民の生活など守れるわけがない国賊自公政権に国家運営を任せていけない選挙でガタガタに落とすしかないが、選挙までまだ先で早く早くと焦るばかり
なんだ？企業献金が足りないのかな？
トランプ大統領の爪の垢を煎じて飲め
正直めちゃくちゃ中国寄りの立憲所属議員からツッコまれるってよっぽどやで
こいつらに取っては、外国産のメーカーを守るに等しいから、難しいのでしょう。
媚中媚中売国売国日本政府腐りすぎ
反社会的勢力
経団連と政治家のマネー・ローンダリングが危うくなるからな
守る気がないだけ。下半身握られてるからね🥱💢
職務放棄の議員は選挙で落とそう
中国の車なんて怖すぎて乗れないですよ😱
国内メーカー限定にすることが何が難しいかわからないですが、難しくてもやるべきでしょ！そもそも補助金なんか廃止！
もう選挙どうにもならんのわかってやりたい放題やってるだけじゃん

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japannewsnavi編集部Aの見解

エコカー補助金が中国車にも適用される現実に思うこと

私は、最近報じられた「エコカー補助金が中国メーカーの車にも適用されている」というニュースを見て、大きな疑問と不安を覚えました。エコカー補助金といえば、本来は日本国内の環境政策の一環として、クリーンエネルギー車の普及を促すために設けられた制度です。その財源は、言うまでもなく私たち日本国民が納めた血税です。それが、海外、しかも中国の自動車メーカーであるBYD（比亜迪）にも流れているという現状を、果たして素直に受け入れてよいものか、深く考えさせられました。

確かに、制度設計上は「ユーザー支援」という形を取っており、購入者が日本国籍であるか否か、車の製造国がどこであるかは問わない仕組みになっているといいます。しかし、現実には日本市場に積極的に参入している海外勢、特に中国勢が恩恵を受け、日本メーカーにとっては逆風となりかねない状況が生まれています。

日本の産業振興とは何なのか

立憲民主党の藤岡隆雄議員が指摘した通り、国民の税金は本来、日本の産業の振興のために使われるべきです。特に自動車産業は、日本経済を支える重要な柱のひとつです。ここにしっかりと補助金を投入し、国内メーカーの技術革新や競争力向上に資する形で運用するべきだという意見には、私も強く同意します。

にもかかわらず、「国籍を問わず」とする建前のもとで、中国メーカーにも補助金が支払われる構造になっていることに、非常に違和感を覚えました。中国企業は国から強力なバックアップを受けており、単なる民間企業ではありません。国家戦略の一環として世界市場を狙っている彼らに、日本の税金を間接的に援助する形になっているのです。

これは、日本の安全保障上も大きな問題をはらんでいると私は思います。産業基盤は国家の命脈です。その産業を内側から侵食されるような形を、放置して良いわけがありません。