【岩屋外相】USAID支援減少で資金不足のIOMに5億円超を提供／バングラデシュ支援へ

アセアンポータルによると…

岩屋大臣の外務省は、ミャンマーからの避難民を受け入れているバングラデシュを支援するため、USAIDの大幅な支援の打ち切り・減少により資金不足となっていた国際移住機関（IOM）に対して、5.02億円の資金を提供することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュでは100万人を超えるミャンマーからの避難民が帰還の目途が立たない中で、生活のほぼ全てを国際社会からの支援に依った形で一時滞在を続けているとしている。コックスバザール県の避難民キャンプでは、住環境や治安が悪化しており、その影響は周辺のホストコミュニティにも及んでいるとしている。

そのため、石破政権では、4月27日、バングラデシュの首都ダッカで、ランス・ボノー国際移住機関（IOM）在バングラデシュ事務所長との間で、供与額5.02億円の対バングラデシュ無償資金協力「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための生活環境改善計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回の協力では、コックスバザール県の避難民キャンプ及びその周辺、またバシャンチャール島において、避難用地の管理・開発、簡易住居の整備、保護サービスの提供（女性と女児の安全なスペースの充実や緊急避難所の整備等）、液化石油ガス（調理用LPG）の供給、生計支援（野菜栽培や養殖の研修、避難民が作成した製品フェアやキオスク設置を通じた市場との連携強化等）、水・衛生分野（トイレ・浴場整備、井戸や給水網の整備等）といった多分野にわたる支援を実施する。

［全文は引用元へ…］

外務省・要約

日本政府はバングラデシュ支援のため、国際移住機関（IOM）に対して約5.02億円（約350万米ドル）の無償資金協力を決定
支援対象は、コックスバザール県とバシャンチャール島にあるミャンマーからの避難民とホストコミュニティ
支援内容は、避難用地の管理・開発、簡易住居整備、女性と女児の保護スペース整備、緊急避難所整備、液化石油ガス（LPG）供給、生計支援（農業・養殖・市場連携強化など）、水・衛生分野（トイレ・井戸・給水網整備）など
米国USAIDによる支援減少により、資金不足となったIOM活動を日本が補完する形
目的は、避難民および受け入れ地域の生活環境の改善

出典：外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02077.html

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はUSAID支援減少で資金不足IOMに5億円提供、バングラデシュ支援でhttps://t.co/wqdr1uYpla
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 28, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36498

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japannewsnavi編集部Aの見解

またもや海外支援、国内の困窮には目を向けないのか

岩屋外務大臣の主導により、日本がバングラデシュへの支援として国際移住機関（IOM）に5.02億円を拠出することが発表されました。これが日本国民にとって本当に必要な支出なのか、私は疑問を禁じ得ません。
もちろん、困っている人々を助けるという考え自体には異論はありません。しかしながら、日本国内でも生活に困窮する人々が増えている今、優先順位を冷静に考えるべきではないでしょうか。

特に、少子高齢化、地方の疲弊、年金制度の危機、子どもの貧困など、目を背けられない問題が山積しているのが現状です。それにもかかわらず、何故ここまで海外支援には即断即決で動けるのか、不思議でなりません。

「国際貢献」という美辞麗句の裏で

日本政府は今回の支援について「国際社会の責任」「国際貢献」という美しい言葉を使っています。しかし、その言葉の裏側には、日本国民への説明責任が完全に欠落しているように思えてなりません。
なぜ、私たちの税金を使って外国人の生活支援をしなければならないのか。そもそも、ミャンマーからの避難民を支援する責任は、本来はミャンマー政府にあるはずです。アメリカのUSAIDが資金を引き揚げたからといって、日本がその穴埋めをする道理はどこにもないはずです。

また、今回支援される対象が、単なる一時的な生活支援だけでなく、生計支援（市場との連携強化等）にまで踏み込んでいる点にも違和感を覚えます。そこまで踏み込めば、もはや「支援」ではなく「育成」に近いものです。これでは日本が一方的に負担を強いられるだけではないでしょうか。

国民の苦しみを最優先にするべきだ

現在、日本国内では多くの国民が生活に苦しんでいます。物価高騰、住宅ローン破綻、非正規雇用の増加、医療費負担の拡大……どれを取っても、緊急に対策を講じるべき問題ばかりです。それにもかかわらず、政府がこうした国内問題に本腰を入れる姿勢はなかなか見られません。

「世界のために」「国際社会のために」という聞こえの良い言葉に逃げるのではなく、まずは自国民の暮らしを守ることこそが、本来の政治の役割ではないでしょうか。
アドセンスの観点からも言えることですが、「国民生活の安心」というキーワードは非常に高単価が狙えるテーマです。それだけ、日本人の心の中に「今の生活への不安」が強く存在しているという証拠です。

日本という国の体力が衰えれば、いずれ海外支援どころではなくなります。今こそ、国内優先の政治に切り替えるべき時期だと私は思います。