石破政権は、オーバーツーリズムでも外国人旅行者の快適旅行支援で18億円投入

アセアンポータルによると…

石破政権は、日本各地でオーバーツーリズムが発生している状況であるが、訪日外国人旅行者を受け入れる観光地・飲食店・商店街などを支援するため、日本国民らの税負担により18.66億円を投入する予定であることが明らかになった。

この事業は、【インバウンド受入環境整備高度化事業】として実施される。この事業は、訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、訪日外国人旅行者の来訪の増加が見込まれる市区町村に係る観光地において、公共交通機関の駅等から個々のスポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業を実施し、ストレスフリーで快適に旅行を満喫できる環境の整備を図るために要する経費の一部を補助するものとなる。

補助対象となる事業は、「ナイトタイムエコノミーの環境整備」「イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備」「廃屋撤去」「ワーケーション環境の整備」「多言語案内の整備」「無料公衆無線 LAN 環境の整備」「段差の解消」「子供連れ環境の整備」「EV 急速充電器の整備」などとなる。補助率は、補助対象経費の２分の１以内となるが、特定の要件に該当する場合は３分の２以内となる。

なお、令和7年度当初予算によると、『ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化』の予算は、18.66億円となる。

［全文は引用元へ…］

観光庁の公式発表

観光庁の公式発表によると、令和7年度（2025年度）の「インバウンド受入環境整備高度化事業」の予算額は18.66億円（1,866百万円）です。この事業は、訪日外国人旅行者の周遊促進や消費拡大を目的として、観光地等の受入環境整備の高度化を支援するものです。

出典：観光庁令和7年度関係予算決定概要（PDF）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001854639.pdf

また、観光庁はこの事業の公募を2025年4月25日から5月30日まで実施しています。公募の詳細については、以下のリンクをご参照ください。

観光庁「インバウンド受入環境整備高度化事業」の公募開始
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00034.html

これらの情報は、観光庁の公式ウェブサイトにて確認できます。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はオーバーツーリズムでも外国人旅行者の快適旅行支援で18億円投入https://t.co/0cYnjhtfyn
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 28, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36494

みんなのコメント

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

観光立国を目指す姿勢は理解できるが

石破政権が進める「インバウンド受入環境整備高度化事業」により、訪日外国人観光客のために18億円以上の予算が投入されるというニュースを見て、私は正直なところ複雑な気持ちになりました。もちろん、観光立国を目指す方向性そのものは理解できますし、国際交流を活発にして経済を潤す意義は否定しません。しかしながら、現実問題として、すでに各地でオーバーツーリズムが深刻化している現状を考えると、この政策には違和感を覚えずにはいられません。

日本各地で、地元住民の生活が観光客によって脅かされるケースが増えています。公共交通機関が観光客であふれ、地元の人が日常の移動すらままならない。観光地のマナー違反も後を絶たず、治安や環境への負荷も無視できません。そんな中で「外国人観光客を快適にするために」18億円もの税金を使うという発想は、本当に国民に寄り添った政策と言えるのでしょうか。

支援すべきは日本人の生活環境ではないのか

この補助事業の内容を見ても、「ナイトタイムエコノミー環境整備」「ワーケーション施設整備」「EV急速充電器設置」など、確かに観光地にとっては魅力的な施策が並んでいます。しかし、これらは本当に今、日本が最優先して行うべきことなのでしょうか。

たとえば、今なお地方では老朽化したインフラの整備が遅れ、子育て支援や医療体制の不足に苦しむ地域が数多く存在します。少子高齢化に伴う福祉負担も増す一方で、税金の使い道はますます問われる時代です。本来であれば、まずは日本人の生活の質を底上げするためにこそ、こうした18億円を投じるべきではないかと私は考えます。

観光地の廃屋撤去やバリアフリー整備自体は悪いことではありません。しかし、これらも「外国人旅行者のため」という名目ではなく、地元住民のために行われるべきでしょう。観光はあくまで「結果」として発展するものであって、「目的化」してしまうと本末転倒になりかねません。

日本人が置き去りにされる懸念

最近のインバウンド政策全般に感じることですが、日本人自身が「お客様」ではなくなりつつある現実を無視できません。観光地の物価が上がり、サービスも外国語優先、日本人観光客は肩身の狭い思いをするという声も多く聞かれます。地元の人たちが疲弊し、住みにくくなってしまっては、元も子もありません。

特に今回のように、オーバーツーリズムで困っている地域に対して「さらに快適に受け入れろ」と要求するような政策は、火に油を注ぐ結果になりはしないか心配です。地元住民が置き去りにされ、外国人旅行者だけを優遇するかのような施策は、国民の信頼を失うだけでしょう。

そして、こうした動きが「日本らしさ」を損なう結果にもつながるのではないかと危惧しています。日本人が培ってきた文化やマナー、美しい景観を守るためにも、観光ありきの政策には慎重であるべきです。

今、政治家に求められる視点とは

石破政権が掲げる「観光立国」方針そのものを否定するつもりはありません。けれども、本当に国民を守る政治とは何かを、今一度、問い直してほしいと強く願います。

「外国人旅行者が快適に過ごせる日本」を目指すよりも先に、「日本人が誇りを持って暮らせる日本」を守るべきではないでしょうか。国の財政が厳しい中で、どこに税金を使うかは極めて重要な選択です。見栄えのいいインバウンド対策ばかりが優先され、肝心の国民生活がなおざりにされるならば、いずれそのツケは大きく跳ね返ってくるでしょう。

観光による経済効果を期待するならば、まずは地元住民との共生を真剣に考えるべきです。今のように「外国人優遇」と受け取られる施策を続けていては、むしろ日本の魅力が失われていくのではないかと、私は深く憂慮しています。

執筆:編集部A