
FNNプライムオンラインによると…
政府は25日朝、就職氷河期世代の支援に関する閣僚会議の初会合を開き、石破首相は就労支援など3本柱の対策を指示しました。
国会記者会館からフジテレビ政治部・伊地知英志記者が中継でお伝えします。
約1700万人にのぼる就職氷河期世代への支援については政府だけでなく、夏の参議院選挙を見据えた各党のアピール合戦となっています。
閣僚会議の初会合で石破首相は、氷河期世代への支援は「成果が出ている一方、今なお困難を抱えている方が大勢いる」として対策の強化を指示しました。
石破首相:
就労・処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援という3本柱に沿って関連政策の充実強化に向けた検討をお願いします。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【himuroさんの投稿】
出たー!散々放置しといて選挙前茶番劇
— himuro (@himuro398) April 25, 2025
【氷河期世代支援へ 閣僚会議を開催】
https://t.co/z8X0CRmpWc
支援とかずいぶん偉そうで不快極まりない表現です
— god super (@supergodtomo) April 25, 2025
1975-1977生まれに賠償金ひとり1億円
1999年で大学卒以上に賠償金ひとり1億円
非正規雇用者に賠償金ひとり1億円
婚姻歴無し嫡出子無しに賠償金ひとり1億円
ひとり4億円程度の国家賠償は必要
氷河期世代のみの毎回の選挙の投票率を見てみたいな。
— Missdiamond (@Amethy2008) April 25, 2025
ほぼゼロだったりして(政策が実現してもどの世代にも効果なし)。
氷河期(40代~50代)の引きこもりは判明しているだけで、約60万人。
— 28歳改め⇒アラフィフ 守若冬史郎(とうしろう) (@tourouken555) April 25, 2025
拗らせ過ぎて再起不能者が多い。
時既に遅し(20年以上遅い)。
本当に支援する気があるなら、テレワークで完結できるビジネスモデルを本腰入れてサポートするべき。 https://t.co/v1r9aS8SPu
引用元 https://www.fnn.jp/articles/-/863043
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みんなのコメント
- あと1ヶ月いないに?具体的にどうするかこの段階でなにもない ははっ
- 氷河期支援するなら年金支給額アップしかないよ。今更資格取得して就職斡旋されても…
- 「就職氷河期は、主にバブル崩壊後の1993年から2004年頃に、新卒就職活動を行った世代。この期間は経済の低迷により企業が新規採用を絞り、就職活動が困難な状況であったためこう呼ばれる」 ↑ 改めて⋯え? 今更? その世代いま何歳だと思ってるの? また参院選対策?何かのガス抜き?笑 いい加減に笑
- なにしても信頼関係が崩れてるから駄目だよ🥹
- 氷河期世代は数が多いから選挙対策に役立てようと思ったのだろう。不景気による就職難の氷河期を引き起こしといて何十年も経った今頃今度は自公政権維持のために支援という名目で利用する。兎に角国民の生活など微塵も考えておらず非難批判もなんのその、今日も変わらず保身保身にひた走りする国賊集団
- 難しい気しかしない
- 検討はするポーズは取るけど やるとは言わない
- 今更〜 でも選挙終わったら うやむやにするんでしょ
- とりあえず10万円還付してください🙏
- 開催でニュースええなぁ〜
- 選挙に勝つ→開催したからといって必ずやらなければならないというものではない 選挙に負ける→支持されなかったからやらない 完璧な作戦だな
- いくらくれるんだろーなー
- 氷河期世代支援します(支援するとは言っていない)
- 何がでるかな?
- 次の票田稼ぎ
- どうせ 1. 結局何もしない 2. 無駄なことやって混乱 3. 無駄なことやってコスト増→増税 4. トータルで見たら他世代含め、全員マイナスになる この4つの結果のどれかになりそう…しかも、この中で1番目が1番まともという恐怖。。。
- それより、消費税減税とガソリン暫定税率廃止のほうがいいのでは❓
- 人生も終わりに近づいてきた人間を今更支援して何になるの?www 後十数年で定年・・・・バカにしてるとしか思えない。団塊の世代に次いで人数の多い氷河期世代、是非選挙へ行って自民党があてにしてる公明のカルト組織票を無効にして落選の地獄を味あわせてやりましょう🖕 諦めたら負けだと思う。
- 選挙のためなら何でも言うものこれが自民党。背中向けてあかんべーをしている。みえみえですよ。騙されないでくださいね。
- 何故今さら?
- こいつもだし自民党そのものが消えてくれるのが何よりの支援です👏
- どうせ口だけ支援だと思います。氷河期世代を本当に救う気があるなら永続的な政策が必要。家賃やローン補助から始まり、政府自らが作る雇用によりテレワークでもできる職を作るとかでしょうか。
- 古臭い茶番劇。まだ通じると本当に思ってるのかなー?
- こいつらに氷河期世代と同じ事味あわせたい…
- やる気ないやろ
- 岸田も同じこと言ってたな
- また嘘八百やで
- 氷河期者全員に1000万円振込なら許す
- 手遅れ
- 全候補者を氷河期世代の日本国籍の若者にしてないのにね
- ワンパターン
- ちゃんと選挙に行って、自民党を倒しましょう。いい加減、怒りましょう。
- 石破嘘乙(‘ω’`)
- 氷河期世代は見抜いてるから今更何やったって自民党には入れないよw え…?入れる阿呆居るの…?
- 何回目でしょうね 氷河期支援って名目でるの
- 凍るくらい冷遇された氷河期民 今まで選挙日に寝ていた層が全員選挙に来たら政権が変わるかもよ
- まだほら開催ってだけだから。何ひとつ具体性ないしやる気もないよ。SNS規制なんて4/1から実施。前月閣議決定であっという間に決めてきた。氷河期世代への支援をする気はないですよ自民党は。 #自民党に騙されるな
- 氷河期世代支援って、最近国民民主の不倫野郎が言うてた事やん🤣
japannewsnavi編集部Aの見解
氷河期世代支援の閣僚会議に思うこと
石破首相が就職氷河期世代への支援策を議論するため、閣僚会議を開いたというニュースを見て、私は率直に「今さらか」という思いを抱きました。
就職氷河期世代と呼ばれる人たちが、どれだけ長い間、社会の隅に追いやられてきたかを思えば、選挙が近づくこの時期にようやく本腰を入れたかのような政府の動きには、正直、素直な評価はできませんでした。
もちろん、何もしないよりは遥かに良いとは思います。
しかし、支援の表明が選挙前というタイミングであること、そしてこれまで放置されてきた事実を考えると、どうしても「パフォーマンスではないか」と勘ぐってしまいます。
この国において、就職氷河期世代がどれだけ厳しい状況に置かれてきたのか、今こそしっかりと目を向けなければならないと感じました。
1700万人もの世代をどう支えるのか
就職氷河期世代は、1990年代後半から2000年代初頭のバブル崩壊後の不況期に、最も厳しい就職環境の中で社会に出た人々を指します。
数字にして約1700万人。この数字の重みは計り知れません。
本来であれば、社会に出たばかりの若者たちが経験を積み、将来を築いていくはずの時期に、職にすらありつけなかった。その影響は、単なる就労の問題にとどまらず、結婚、出産、家庭形成、さらには高齢期の生活設計にまで深刻な影響を及ぼしています。
それだけに、今回の閣僚会議で石破首相が「就労支援」「社会参加支援」「高齢期支援」の3本柱を掲げたのは、ある意味当然のことだと思います。
むしろ、なぜもっと早く、こうした包括的な支援に取り組まなかったのかという疑問すら湧いてきました。
社会保障の課題とも深く結びつく問題
今回の議論を見ていて改めて感じたのは、就職氷河期世代の問題が単なる「就職支援」では済まないということです。
この世代が今後本格的に高齢期を迎えるにあたり、年金や医療、介護といった社会保障の問題にも直結してくるからです。
十分な収入を得られなかった結果、年金の納付額が少なくなっている人も多いでしょう。
老後の生活資金が不安定なまま高齢化すれば、生活保護受給者の増加にもつながりかねません。
つまり、就職氷河期世代を支援することは、将来的な社会保障費の膨張を防ぐためにも、国家的に非常に重要な意味を持っているのです。
この視点に立てば、今回の対策は「単なる選挙対策」では済まされない、本当に国家の根幹にかかわる取り組みであるべきだと、私は強く思います。
年金制度改革との連動に注目
一方で、年金制度改革法案の扱いが、後半国会の焦点になるというニュースにも注目しました。
氷河期世代の支援と年金制度改革は、表裏一体の課題だと思います。
年金制度は、加入者全体の支え合いによって成り立つものですが、肝心の支え手である氷河期世代が脆弱なままであれば、制度自体の持続可能性も危うくなります。
だからこそ、年金問題を避けて通ることはできませんし、制度改革に際しても、氷河期世代への具体的なケアが必須だと考えます。
政府は「骨太方針」に支援策を盛り込むと言っていますが、単なる美辞麗句に終わらせず、実効性ある具体策を示してほしいと願います。
支援を本気でやるなら今しかない
これまで、就職氷河期世代に対する支援は、各自治体や厚労省によって断続的に行われてきましたが、正直なところ効果は限定的だったと私は感じています。
求人自体が限定的だったり、短期契約しかなかったり、待遇が劣悪だったりと、結果として「氷河期世代が再チャレンジできる環境」が本当に整っていたとは言えません。
今回、政府が閣僚会議まで立ち上げた以上、表面的な施策ではなく、本気で取り組むべきです。
たとえば、公共事業の拡大による安定雇用の創出や、社会福祉分野での人材確保策と結びつける形で、実際に生活基盤を立て直せる支援が求められていると思います。
そして何より、氷河期世代の声を直接聞き、施策に反映する姿勢が必要です。
支援する側の論理だけで進めても、現場の実情とかけ離れた政策になってしまうことは、これまで何度も繰り返されてきました。
国の責任としての氷河期支援
私は、就職氷河期世代の問題は、単なる自己責任論では片付けられないと考えています。
バブル崩壊後の政策失敗、金融危機への対応の遅れ、過度な緊縮財政など、政府の責任も大きかったからです。
国が作り出してしまった歪みである以上、国が責任を持って是正しなければならない。
これが保守的な立場から見たときの、筋の通った国家運営だと私は思います。
選挙前だけでなく、選挙後も継続して取り組む覚悟があるのか。
氷河期世代支援は、政府と政治家たちの本気度を見極める試金石になると、私は注視していきたいと思います。
【執筆:編集部A】






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