【荒川区】出産育児一時金の受け取り、37.5％の200人中75人が外国人と発覚／海外でも適用か

以下,Ｘより

【小坂英二（前・荒川区議　日本保守党を参議院にも！）さんの投稿】

荒川区の国民健康保険における出産育児一時金（令和元年当時は42万円）の支給対象は37.5％が外国人です。

　200人中75人が外国人。

　海外で外国人が出産した際に「病院が発行した出産証明書」ペラ紙１枚があれば、ノーチェックで42万円支出していた平成20年代よりは調査がされるようになったものの、自治体によってはまだまだチェックがザルのところがあるやに聞いております・・・。

　根本的に「外国人と日本人は健康保険を別建てにする」ことが必須です。

荒川区の国民健康保険における出産育児一時金（令和元年当時は42万円）の支給対象は37.5％が外国人です。
　200人中75人が外国人。… pic.twitter.com/I7H2oUYtBm
— 小坂英二（前・荒川区議　日本保守党を参議院にも！） (@kosakaeiji) April 24, 2025

基本的には丸ごと産院への支払いに充てられるはずなのでそう騒ぐほどでもないと思ってます。産婦人科減ってますし。
— あさぎ丸怪郎 (@asagix) April 25, 2025

私も外国人ですが「外国人と日本人は健康保険を別建てにする」(健康保険に限らず)という点には大賛成です！
— Onokoro (@Onokoro5) April 24, 2025

日本人の配偶者ならまだしも
外国人に国民同様の出産一時金が不要。
日本の外国人への「サービス」は常軌を逸している。
— 🎌紫雲れい (@reishiun202409) April 24, 2025

引用元　https://x.com/kosakaeiji/status/1915273452610871315?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

お人よしを通り越してバカですか？のレベル
もうホントにいいかげんにして欲しい🤦‍♀️
健康保険料は外国人の為に払っているのじゃない。返せ。
外人のためのATMとはまさにこのこと。
国保は日本人限定に‼️
外国人が海外で出産してももらえる出産育児一時金は問題だと思います。
国民の大切な保険、血税を外国人に使うな💢
日本の子供達を増やす政策じゃないと意味がないですよね。
小坂さんもいつかYouTubeで日本の狂気を世界に拡散してください‼️
そもそもなぜ外国人が受け取れるんでしょうか😟
今はもっと比率が高そうですよね。ばら撒きがなければ少子化対策にもなるはず。
日本人限定にしてほしい。社会保険料高すぎる！
日本が食い物に！
酷すぎますね。外国人の為に納税している訳では有りません。
ホント、めまいがしてくるわ日本保守党頑張れ！
外国人優遇イコール日本国弱体化。その愚策に国民は気付いている。
一緒にする事自体が理屈に合わない。道理に合わない。
東京中で、日本全体で何の為に汗水垂らして働いてるんだの声が聞こえない。
ヤベェな
日本人を増やさないといけないのに、何やってんだか。ハニトラ議員を追放しろよ。
タイでは民間の保険に入らないと長期滞在できなかった気がします。
４割近くが外国人への補助とか頭がおかしい。
増えて困っている外国人は無くして、その分を減って困っている日本人へまわせと。
日本全国の市町村で同様なんでしょうね。💢
これは、、、具合悪くなってきた＿|￣|○
小坂さん、日本をよろしくお願いします。
技能実習生が妊娠した場合、在留資格を取り消して帰国にすべき。
このままじゃ日本は多国籍国家になりそう。
出産一時金がもっと増やせるはず。少子化対策にもなる。
外国人は滞納率も高いし健康保険の別建てに賛成です。
出産育児一時金を支給する制度は見直すべき。

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japannewsnavi編集部Aの見解

出産育児一時金の支給実態に思うこと

最近、荒川区における出産育児一時金の支給対象のうち、約37.5％が外国人であったという情報を知り、私は少なからず驚きを覚えました。令和元年当時、出産育児一時金の支給額は42万円。200件の支給のうち75件が外国籍の方に対するものであったとすれば、数字が示す通り、実に3人に1人以上が外国人ということになります。

この事実に対して、誰かを非難したいわけではありません。しかし、税金や社会保障制度の根幹を見つめ直すべき時期に来ているのではないかという強い問題意識を抱きました。

日本の社会保障は誰のためにあるのか

国民健康保険という制度は、元来「国民」の生活と健康を支えるためのものであるはずです。しかし、今や国民健康保険という名のもとに、多くの外国人にも支給がなされている現状を、私たちはどのように受け止めるべきでしょうか。

もちろん、現在の法律や制度上、在留資格のある外国人が国民健康保険に加入し、同じようにサービスを受けることは認められています。ルールに基づいて運用されている以上、それ自体を責めることはできません。

けれども、そもそもそのルール設計は、今の国の状況や財政に見合ったものでしょうか。

支出の優先順位と財源の持続可能性

高齢化が急速に進む中、日本の社会保障は多くの課題を抱えています。医療、年金、介護、子育て支援など、どれを取っても逼迫した状況にあり、どこに重点的に予算を振り分けるかが政治の腕の見せ所であり、また国民の生活を左右する重大なテーマです。

そうした中で、外国籍の方に対しても一時金として42万円が支給されているという事実に、「これで本当に良いのか？」と疑問を抱かずにはいられません。

少子化対策として出産育児一時金を手厚くするという方向性自体には賛同します。しかし、財源が限られている中であればこそ、まず守るべきは日本の国民であり、日本の将来を担う子どもたちであるべきだと考えます。

制度の悪用を防ぐ仕組みを

さらに、過去には一時金目的での「偽装妊娠」や「不正受給」といった問題も一部報道されています。もちろん、すべての外国人がそうした不正を働いているわけではありません。しかしながら、制度を利用しやすくする一方で、監視や管理の体制を強化しなければ、本来の趣旨が失われ、国民の信頼を損ねることになりかねません。

日本で生活し、働き、納税しながら社会に貢献する外国籍の方に対して、一定の社会保障を提供することには理解を示す一方で、その一方的な受給により、逆に真面目に働き続けている日本人が制度の恩恵を受けづらくなってしまうとすれば、それは制度設計の歪みといえるでしょう。