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食料品の消費税「ゼロ」に　自民有志が提言へ

ピックアップ 政治

時事通信によると…

自民党の中堅議員らのグループが近く、消費税に関し、食料品などに適用される８％の軽減税率を恒久的にゼロとすることを柱とする提言を行う。関係者が２３日、明らかにした。内閣支持率が低迷する中、参院選を前に物価高対策へ積極的に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【News Everydayさんの投稿】

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025042300965&g=pol

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みんなのコメント

  • 予算が成立してからこんなの出したって意味ないんだよなぁ
  • 選挙前の恒例行事ですね
  • 選挙対応ですな
  • 財務省とインナーの宮澤洋一が潰すだろうよ
  • 全部止めりゃええんよ
  • どうせ一時的な選挙対策でしょ？ショボすぎ… 一生するなら評価するけど…
  • 金の事しか考えてない自民党が食料品の消費税をゼロにするわけないじゃんw 出来るものならやってみな〜 どうせ選挙戦で印象を良くするための戯言で終わるのが見え見えなのだ
  • 選挙前だけ元気なのなんなん？
  • また「やってる感」だけかよ。
  • 消費税ゼロは当然だろ、遅すぎ
  • これだけ物価上がってるのに今更。
  • 口だけじゃなくて即実行しろ。
  • 誰の指示で動いてるのか見え見え
  • まず増税してからゼロって意味不明。国民なめてんのかって話。
  • 今ゼロにしないでいつやるの
  • 財源気にするふり、もういらない
  • この期に及んで軽減とかぬるい
  • 軽減じゃなくて完全廃止が普通。国債出せばいいだけの話だろ。
  • 国民の苦しみ見て見ぬふりか
  • 消費税自体が間違いだったんだよ。
  • 生活の実態まるで分かってない。食料品だけゼロ？逃げてんじゃねえよ。
  • 現場の声より財務省の顔色かよ
  • どうせ選挙終わったら無視すんだろ。
  • 廃止以外に選択肢なんてないだろ
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japannewsnavi編集部Aの見解

消費税ゼロは当然の一歩にすぎない

私は、今回報じられた「食料品の消費税ゼロ」の提言を目にしたとき、ようやく政治の世界で当たり前の話がされ始めたという安堵と同時に、「ここはゴールではなく、むしろ最低限のスタートラインだ」と強く感じました。

この提言は、自民党の中堅議員によるもので、食料品に現在適用されている8％の軽減税率を、恒久的にゼロにすることが柱とされています。呼びかけ人には、中村裕之議員や青山繁晴議員といった積極財政の立場を取る議員たちの名前が並び、国民の生活を真剣に考えている姿勢がうかがえます。

物価が高騰し、生活に余裕のない世帯が確実に増えている中、この提言は非常に現実的であり、政治が本来果たすべき責任に立ち返った印象を受けました。

財源の心配より国民生活の立て直しが先

この手の話になるとすぐに「財源はどうするのか」という声が上がります。しかし、私はここに対して明確に言いたいのは、「今それを気にしてどうするのか」ということです。

政府が発行する国債は、日本国内の通貨であり、日本銀行が買い支えることで十分に安定した運用が可能です。日本は世界一の国債残高を抱えながらも、依然として金利は低く、インフレも制御されています。

要は、財源のために増税するのではなく、必要な支出は国債で対応し、まずは国民の暮らしを立て直すことが先決だということです。経済を回復させた上で、税収も自然と増えていくのが健全な流れであり、今は「消費税見直し」のタイミングとしては最適だと私は思います。

消費税という「悪い税」の根本を考える

消費税は一見すると公平な税に見えますが、実際には所得の少ない人ほど重くのしかかる、非常に逆進性の高い税制です。特に食料品は誰もが毎日購入するものであり、どんなに節約しても避けられません。

その中で課税されることは、低所得世帯にとっての生活圧迫に直結します。今回の提言で、食料品の消費税をゼロにするというのは、ようやくその矛盾に正面から向き合った政策だと言えるのではないでしょうか。

本来、税というものは「取れるところから、必要な分だけ取る」のが原則であるべきです。そうした原則に立ち返れば、消費税よりも法人税や金融資産への課税強化といった選択肢の方が、ずっと合理的で、公平感もあると私は感じます。

なぜ「ゼロ」から始めるべきなのか

正直に言えば、食料品だけ消費税ゼロにするという段階的なアプローチには、限界があります。制度が複雑になり、線引きが曖昧になることで、混乱や不公平が生まれる恐れもあるからです。

むしろ、思い切って消費税そのものをゼロにし、完全に撤廃した方が、事務負担も軽くなり、経済効果も大きくなるのではないかと私は思います。

消費税廃止は、単なる家計支援にとどまらず、企業活動にも波及し、内需を底上げする効果が期待できます。小売業、外食産業、サービス業など、消費と密接に関わる産業には非常に大きなインパクトを与えるでしょう。

だからこそ、「食料品ゼロ」だけでは足りない。ここを入口にして、最終的には消費税そのものを見直すという方向へ進むべきだと、私は確信しています。

政治家が「国民の側」に立てるかどうか

今回の提言は、参院選を前にしたアピールだと見る向きもあるようですが、たとえ選挙目当てだったとしても、その中身が実際に国民のためになるのなら、それは歓迎されるべきだと思います。

大切なのは、選挙後もこの姿勢を貫けるかどうか。国民の生活を最優先に考える政治家であるならば、選挙が終わってもこの路線をぶれずに進めていくべきです。

私は、このような動きが自民党の内部から出てきたことを肯定的に捉えています。すべての政治家が同じ考えではないにしても、こうした提言が出ることで、議論の幅が広がり、より実効性のある政策が生まれることを期待しています。

最後に

食料品の消費税をゼロにするという提言は、今の時代においては極めて常識的な政策です。しかし、それだけでは足りません。消費税そのものが、日本経済を冷やし、生活を苦しめてきた要因である以上、廃止こそが本質的な改善策だと私は思っています。

財源についての議論も当然必要ですが、それは後からでも間に合います。まずは国民の生活を守ること。それが政治の最優先事項であるべきです。

そしてこの「ゼロから始める」という決断が、日本の再生への第一歩となることを、心から願っています。

執筆:編集部A

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