【新潟県・花角知事】外国人留学生に最大54万円の補助金／国交のない国も対象に？県民置き去りの“国際化”政策

アセアンポータルによると…

新潟県は国籍問わず高校等の外国人留学生獲得を支援、県民らの税負担等で54万円補助金投入

花角英世知事の新潟県は、さらなる地域の国際化を推進するため、県民らの税負担などにより、国交を有さない北朝鮮・パレスチナ・台湾以外などの指定を設けずに、高等教育機関及び私立専修学校・各種学校などによる外国人留学生獲得支援事業に、最大で54万円の補助金を投入することが明らかになった。

この事業は、令和7年度の「外国人留学生獲得支援事業補助金」として実施される。事業の目的は、県内在住留学生と県民との交流を通じた更なる地域の国際化を推進するものとなり、県内教育機関による外国からの留学生獲得を支援するものとなる。

補助対象となる者は、県内に事務局を有する高等教育機関及び私立専修学校・各種学校となる。補助対象事業は、海外からの留学生を獲得することを目的とした事業となり、『現地で開催される留学フェアへの出展事業』『現地で高等教育機関等が実施する留学フェアの開催事業』『留学生を獲得することを目的として、現地の教育機関等で新潟県の紹介と併せて模擬授業又は体験日本語講座等を開催する事業』『学校間マッチング（連携協定締結等に向けた現地の学校等との打合せ）』が対象となる。対象国は、日本以外のすべての国となり、日本が承認していない北朝鮮・パレスチナ・台湾の国などの特段の制約は行われていない。

補助率は、2分の1以内となる。1校当たりの1年度内の補助限度額は、事業ごとに異なり、最大で54万円となる。

［全文は引用元へ…］

新潟県最大で54万円の補助金を投入

新潟県「外国人留学生獲得支援事業補助金」制度の要点

事業名：令和7年度「外国人留学生獲得支援事業補助金」
目的：県内に在住する外国人留学生と県民との交流を通じ、地域の国際化を推進
補助対象：県内に事務局を有する高等教育機関・私立専修学校・各種学校
補助対象国：日本以外の全ての国（北朝鮮・パレスチナ・台湾など含む、制限なし）

補助対象となる事業の例

現地で開催される留学フェアへの出展
現地での留学フェア主催
模擬授業または体験日本語講座の開催
現地学校との学校間マッチング（協定交渉など）

補助金の詳細

補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：
- 留学フェア出展・開催：30万円
- 模擬授業や体験日本語講座の開催：54万円
- 学校間マッチング：5万円
実施期間：交付決定の日から令和8年3月31日まで

出典（新潟県公式サイト）

事業案内ページ：
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kokusai/gaikokujinryugakusei2.html
補助金制度の詳細：
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kokusai/gaikokujinryugakusei.html
補助金交付要綱（PDF）：
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/447441.pdf

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

新潟県は国籍問わず高校等の外国人留学生獲得を支援、県民らの税負担等で54万円補助金投入https://t.co/O8eMo22YO9
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 23, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36450

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japannewsnavi編集部Bの見解

国際化の名を借りた“税金の使い道”に疑問　新潟県の補助金制度を見て思うこと

新潟県が導入を予定している「外国人留学生獲得支援事業補助金」の内容を知り、私は率直に違和感を覚えました。事業の名目は、地域の国際化を推進するためということですが、その実態は、県民の税金を使って海外からの留学生を呼び込む活動に最大54万円まで補助金を出すという制度です。しかも、その対象国には特段の制限が設けられておらず、日本と国交のない北朝鮮やパレスチナ、台湾なども事実上含まれているというのですから、国民感情との乖離は無視できないと感じます。

この補助金は、高等教育機関や専修学校などが行う「留学フェアへの出展」「模擬授業」「日本語体験講座」「現地教育機関との打ち合わせ」などの活動に対し、経費の2分の1以内で支給されるものです。つまり、民間の教育機関が行う留学生集めに対し、県が“半額出資”する構造です。1校あたりの補助上限額は事業によって異なり、最大で年間54万円となっています。制度の表現としては整っているように見えますが、私はこの方向性そのものに疑問を抱かざるを得ません。

なぜ“すべての国”が対象なのか

そもそも、日本が正式に承認していない国や地域をも補助対象に含めることに、果たして納税者の理解が得られるのでしょうか。教育の現場での国際化が必要だという意見には一定の理解を示すものの、そのために国際的な外交関係や安全保障を無視するような制度設計は、あまりにも慎重さを欠いていると思います。例えば、北朝鮮との関係に不安を感じている人も多い中、そうした地域からの留学生誘致に税金を投入することを「仕方ない」と納得できる県民がどれだけいるのでしょうか。

国が行う制度であればまだしも、地方自治体がこうした無制限な国際化政策を進めることには、強い違和感を覚えます。外交上の緊張がある地域や、日本と価値観が大きく異なる国との間で、無条件に留学生を受け入れる仕組みを制度化することは、日本社会にとって決して小さくないリスクを孕んでいます。

これが一部の特別枠として例外的に認められるのであればまだしも、補助金の公募要領を見れば、対象国の制限に関する明示的な記載はありません。つまり、どの国であっても制度上は対象にできてしまうのです。このような制度運用は、将来的に思わぬ火種になりかねないと危惧しています。

優先されるべきは県民の暮らしと教育

新潟県も他の地域と同様、人口減少や高齢化、教育格差、地域経済の衰退といった複雑な課題を抱えています。こうした状況にあって、本来であれば、県民自身の暮らしを支えるための施策が最優先されるべきではないでしょうか。とくに若者の進学支援や県内就職を後押しする制度、子育て世代を応援する仕組みなど、県民の足元の課題に直結する分野は山ほどあります。

その一方で、留学生という“外部の人材”を呼び込むために税金を投じる姿勢は、「誰のための県政か」という問いを突きつけてきます。教育機関側から見れば、留学生の増加は経営安定化につながる側面があるでしょう。だからこそ、県としては“支援対象にする意味がある”と判断したのかもしれません。しかし、そうであればこそ、その仕組みの透明性や妥当性について、県民への丁寧な説明が必要です。

また、現在のようにインバウンド需要や外国人材への依存度が高まっている中で、安易な受け入れ拡大は、言語や文化の摩擦、教育現場での混乱、地域コミュニティへの影響といった副作用ももたらします。いま一度、教育と地域社会の本質的な在り方を考えるべき時に来ているのではないでしょうか。

このような制度が県民にとって本当に必要なのか、そして県政の進む方向として正しいのか。今回の補助金制度には、今後も多くの議論が必要だと私は感じています。

執筆:編集部B