【自民党政権】2040年、時給5366円の見込み　経産省が成長シナリオ発表へ

読売新聞によると…

名目ＧＤＰ１０００兆円可能、時給５３６６円の見込みも…１５年後の成長シナリオ公表へ

　経済産業省は近く、２０４０年の成長シナリオを公表する。官民で連携してデジタル化や経済安全保障などの戦略分野に投資し、４０年度に国内投資を現在の約２倍の２００兆円に増やすことで、名目国内総生産（ＧＤＰ）を直近の１・８倍となる約１０００兆円まで拡大できるという。

　国内投資２００兆円を達成するには、設備投資を年４％ペースで増やす必要がある。これに従うと、名目ＧＤＰは年３・１％増加し、４０年には最大９７５兆円に達する計算だ。

　ソフトウェアやロボットなど省力化投資によって生産性を向上させることで、名目賃金は年３・３％増え、１時間当たりでは現在の２倍近い５３６６円に伸びると見込んだ。

　経産省は昨年から、国内投資と賃上げを定着させるためのシナリオ作りに着手していた。２２日に開く有識者会議で公表する。

　シナリオを基に、成長投資を後押しするために必要な法人税改革などを、政府が６月に策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む考えだ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

時給5366円可能　2040年　自民党 https://t.co/S8JtuW50du
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) April 20, 2025

pic.twitter.com/MgfTKw8oo2
— 兼松又四郎正𠮷【ソラ🌸Ｆ．Ｃ.　ＮＯ．１０】 (@suuron_carrot) April 20, 2025

インフレしたら可能かもね…
でも物価も相対的に値上がるから意味ねえのよ
— 🦊狐月(こげつ)with幸多郎🦊 (@kogetu300) April 20, 2025

pic.twitter.com/6RMlwrMWUi
— 常在戦場again 日本は日本人のもの (@rikenbokumetsu) April 20, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/cd52ab91b46c7f89a8a78cee7093209314596b60

みんなのコメント

で？計算上は可能、というだけ。省力化して、社員1人にすれば時給100万だって可能でしょうに
インフレ物価高騰はこれを上回るのかな？
15年も先のことより、目先だろうよ(^^♪ 平和なゲル閣下。
？？？意味わからん
一般の生活者がコメ5キロ20,000円を平気で購入者出来る社会自民党が作れるワケが無い
え？だれが？そんな先の事をいまだ今が大事やほんま下品！
石破は頭狂ってるね無能で何もしないのに！口だけ番長は黙っとけ
今が苦しいのに15年後の夢語られても響かないよな
その前に今の物価と税金どうにかしてくれよって話
名目だけ上がっても生活楽にならないの、もうバレてるぞ
賃金が上がってもその分取られる未来しか見えない
未来より今月の支払いが先なんだけど
毎度のことだけど、言うだけならタダなんよな
一般庶民にとっては絵に描いた餅にすらならない話だわ
なんで政治家ってこういう数字遊びが好きなんだろ
この前の米も高くなってたし、現実と乖離しすぎ
企業任せの皮算用とか、誰が信じるんだよ
実現するか分からん未来語る前に、今やれって話
どうせ賃金上がっても、年金や保険料も爆上げされるだろ
生活が楽になるどころか、夢見させられて終わるパターンじゃん
予測で騒ぐ暇あるなら、現状の問題に手をつけろよ
時給が上がっても、税と物価で帳消しじゃ意味ない
また政府が一方的に計算しただけの数字に踊らされるのか
どうせ中小企業には関係ない話でしょこれ
そもそも投資200兆円とか、民間の体力わかってんの？
15年後とか言われても、今の若者すら希望持ててないよ
その頃には何回政権変わってると思ってるんだよって話

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japannewsnavi編集部Bの見解

夢物語のような成長シナリオに国民の実感はあるのか

経済産業省が近く発表するという2040年の「成長シナリオ」。名目GDP1000兆円、時給5366円――まるで未来の理想社会のような数字が並ぶが、果たしてその前提に現実味はあるのだろうか。多くの国民が今の生活に不安や苦しさを感じている中で、15年後の輝かしい展望を描いてみせたところで、それが空虚に響くのは当然だ。

そもそも現在の日本経済は、デフレから完全に脱却したとは言えず、物価高と賃金の伸びの乖離が続いている。家計は圧迫され、地方では中小企業の倒産も相次いでいる。こうした足元の問題に触れることなく、2040年には投資が倍増し、賃金が2倍になると説かれても、多くの生活者にとっては「それ、誰の話？」という感覚しか残らない。

とりわけ今回示された「時給5366円」という数字は、政府の政策で成し遂げられるものではなく、民間企業が実際に利益を生み出し、分配を進めた結果としてのみ実現するものだ。その努力とリスクを負うのは企業であって、官僚ではない。つまり、言うのは簡単だが、実行は民間任せというのが現実なのである。