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【新藤加菜議員】増加したうちの何割が日本人ですか？ ／埼玉県の推計人口、4年ぶり増加　東京以外で唯一増える

ピックアップ 国内

日本経済新聞によると…

総務省が14日に発表した2024年10月1日時点の人口推計によると、埼玉県の人口は前年同期比0.01%増の733万2000人だった。増加は4年ぶりで、東京都以外で唯一増えた。15〜64歳の人口の割合は61.4%で全国で4番目に高かった。

引っ越しなどによる「社会増減率」はプラス0.6%で、前年から0.13ポイント拡大した。増加率は東京都に次いで全国2位だった。死亡などによる「自然増減率」は0.59%のマイナスで、前年よりマイナス幅が0.04ポイント拡大した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【新藤加菜🐶🇯🇵港区議会議員🌸無所属さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC145DR0U5A410C2000000/

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みんなのコメント

  • それ以上はいけない
  • ただ人口が増えればいい訳じゃない
  • それはクルちゃんとなんちゃって人が増えれば人口増えますよね｡と言うか外人を人口に加えないでほしいですね
  • 埼玉は知事が大野である以上衰退する。 日本人の流出と外国人の流入が激しい
  • 東京都と埼玉県が増加した。外国人が多い都市？
  • 外国籍は増えてますね単純に
  • 日本人は減ってる市があったよね？ 東京に出るのにそれなりに便利で数年前にいい値段で家を買った同僚とかもいるから 複雑な気持ちになるね
  • 割合までは分かりませんが、やっぱり東京も埼玉も外国人の流入が要因みたいです。
  • 令和6年の時点で、埼玉県が把握している在留外国人数が25万人で、県人口比率3.4%ですからねぇ。（令和4年から爆増中） 数字の裏が透けて見えるところです。
  • 人口の増加と共に衰退していく。 ここで食い止めないと。
  • TVで「外国人を含めて」と言っていたのでビックリしました。
  • 日本人が増えるなら茨城県の方が頑張ってる 埼玉何にもしてないよ 外国人しか増えて無い
  • 日本人が消えゆく未来が見える
  • そこ、ホントに大事なとこ。 ( ；∀；)b
  • 害人が増えたところで、日本の国益にはなりませんよね…
  • 増加したのは外国人の日本破壊だろ
  • 残念ながら害人が99%くらいではないでしょうか つまり日本人率は1％未満程度かと･･･ 日本人は奥ノ木と大野の策略で増えるはずありません
  • 不気味じゃ…
  • ほんとそれ 人口増と引き換えにいろんなもの失ってそうですね
  • 大野知事は人種で公表するべきだ。
  • 増えたのは侵略者だけでしょ？(๑• – •`๑)
  • クルド人ますます増加中
  • 恐怖を感じます。
  • その外国人が納税してくれるならまだしも、血税から支援してるなら、ただ荷物が増えただけ
  • 外国人増加だと思うんですが
  • クルドやん…
  • 殆ど来る度だろうなぁ・・
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japannewsnavi編集部Aの見解

「増えた」の中身に目を向けるべき時が来たのでは

2024年10月時点の総務省による人口推計で、埼玉県の人口が733万2000人となり、4年ぶりに増加に転じたとの報道がありました。東京都以外で唯一の増加であり、15〜64歳の生産年齢人口の割合も全国で4番目に高いということで、見方によっては明るいニュースにも思えます。しかし、私がこの話を知ってまず気になったのは、X（旧Twitter）上で新藤加菜議員が発した「増加したうちの何割が日本人ですか？」という問いかけでした。

この問いは、今の日本が抱える現実を突いていると感じます。単に「人口が増えた」という事実だけを表面的に喜ぶ前に、「その増加の中身は何か？」をきちんと分析しなければ、本当の意味での政策評価はできないからです。

増加の要因は「社会増」か「外国人増」か

今回のデータを見ると、自然増減率はマイナス0.59%。つまり出生数より死亡数が多く、自然な形では人口が減っているということになります。その一方で、社会増減率はプラス0.6%。引っ越しや転入・転出といった動きによって人口が増えた、ということです。これは一見好ましいように見えるかもしれませんが、重要なのはこの「社会増」の中に、外国人の増加がどの程度含まれているのか、という点です。

特に川口市やさいたま市といった都心通勤圏では、近年外国人居住者の増加が顕著であり、アパートやマンションの賃貸契約においても日本語が通じないことを前提とした案内が出されることが増えています。つまり、数字だけでは「人口が増えているように見える」だけで、その実態は従来の日本人の社会構造とは異なる可能性があるということです。

子育て世代の日本人がどれほど残っているのか

日本の将来を担うのは、言うまでもなくこれから社会を支える若年層です。しかし、少子化が進むなかで、地域社会を形成していくうえでの「核」となるような子育て世代の日本人がどれほどそのエリアに定着しているのか、という観点も見逃せません。

人口の「総数」ではなく、「内訳」と「質」の部分が重要だと私は考えます。たとえ人口が増えていても、生活保護受給者や就労実態の不明な層が急増していたり、教育や公共サービスに大きな負担をかけるような状態であれば、持続可能な自治体運営とは言えません。

住民構成の変化が地域文化に与える影響

また、外国人居住者が一定数以上を占めるようになると、地域文化や慣習にも少なからぬ影響が生じます。ゴミ出しのルール、騒音問題、近隣トラブルといった日常生活のマナーや価値観が異なることにより、地域の一体感が損なわれる場面も出てきています。

もちろん、真面目に働き、日本社会に適応しようと努力する外国人が多くいることは事実です。しかし、制度や支援体制が「受け入れること」ばかりに偏ってしまえば、日本社会の本来の秩序が崩れるリスクがあることを、行政や政治はもっと真剣に考えるべきだと感じています。

政治は「都合のよい数字」だけを見てはいけない

今回の人口増加報道においても、「東京都以外で唯一増えた」というタイトルだけを鵜呑みにして、楽観的な空気をつくることは危険です。数字の裏側には必ず背景があります。

新藤加菜議員の問いかけがネット上で注目を集めているのは、まさにその「背景」を多くの人が直感的に疑問視しているからだと思います。国の人口政策は、国家の将来に直結するテーマです。数字で国民を安心させようとするのではなく、その中身を徹底的に分析し、具体的な施策として還元していくことが求められているのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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