MENU
Xの情報まとめサイト
  1. ホーム
  2. ピックアップ
  3. 【NHK・400億円の赤字】「受信料支払いを拒否したら２倍」に続く徴収施策…狙いは「タワマン住民」と「テレビを持たない若年層」

【NHK・400億円の赤字】「受信料支払いを拒否したら２倍」に続く徴収施策…狙いは「タワマン住民」と「テレビを持たない若年層」

ピックアップ 国内

集英社オンラインによると…

2026年度までは赤字を継続

（略）

NHKは値下げをした2023年度は136億円の赤字、2024年度は570億円程度の赤字を見込んでいる。2024-2026年度の経営計画においては、2026年度までは支出が収入を上回る状態、すなわち赤字が続く計画を立てている。

（略）

セキュリティが堅牢なタワマン勢を切り崩す策とは？

（略）

次に狙いうちされそうな世帯が、タワーマンションに住みながら支払いを拒否する層だ。2025年4月9日の参議院決算委員会で公明党の新妻秀規議員が、タワマンなどのマンションにおける契約締結割合が低調になっていることを問題視した。

（略）

タワーマンションはセキュリティが厳しく、訪問による契約がとりづらかった。小池専務理事の回答から見えてくるのは、マンションの販売会社や管理組合などを通して、契約締結する方法の模索だ。

NHKはこれまでタワマン居住者に対して不動産登記情報などのデータを活用し、ダイレクトメールを送付するなど古典的な手を打ってきたが、今後は分譲事業者と手を組むことで、契約率が上がる可能性は高い。

テレビを持たない人も徴収の対象に？

受信料の支払いで、長年課題になっていたのが国民の「テレビ離れ」だ。特に若者は深刻で、アンテナ工事サービスのアンテナドクターによる10～20代の若者調査では、2割近くの世帯がテレビをまったく見ないと回答している。そのうち、約4割は家にテレビがないという。

（略）

NHKは2025年10月にインターネットを通じた番組配信が義務付けられ、これに伴ってネット配信の受信料を新たに設けた。

地上契約と同じ月額1100円を視聴者から徴収し、初年度の2025年下半期は1.2万件、2026年度に2.4万件の契約を見込んでいる。これでテレビを持たない層も徴収の対象にしたわけだ。中長期的に見れば当然の措置だと言えるだろう。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【山下弘枝さんの投稿】

引用元　https://shueisha.online/articles/-/253671

最新記事

みんなのコメント

  • 不払い運動
  • クルドによって川口市・治安崩壊が進行しているにも関わらず、NHKは事実と真逆の放送、 つまり、クルドは被害者であると、虚偽・虚構の放送を行った。 NHKは公共放送でもなければ、日本人を洗脳／誘導する為の国賊組織だ
  • 赤字を出した経営責任って あるのかな？ 商売してて赤字は犯罪だよね。
  • やってる事が国と同じですね。収入だけ出して支出はダンマリ。負債は出すけど資産は出さない。
  • 職員からどれだけ犯罪者が出ていることやら。 受信料を盗って犯罪者を養成するようなNHKは解体あるのみ。
  • スクランブル化が最も 後は広告収入だわな 海外はタダで放送してな
  • どんな経営したら赤字になるのでしょう？
  • 国民が必ず紅白などNHKを必ず見る時代は終わった 見もしない国営放送にお金を払う必要はない サブスクにすればいいだけ そうすれば、もっと内容もまともになる
  • NHKは日本国民の教養レベルの向上の為にあると思います😄国民の教養レベルが下がる報道が見立ちます。😡⚡️解散した方が良いと思います😄
  • 従業員と役員の給料下げろよ
  • NHKをぶっこわす！あのフレーズが聞こえて来ますね
  • NHKは、いらない！時代遅れの無用物！政府の子がい・偏向報道！潰せNHK！！
  • 民放放送全て偏向だから全て解体で良いです。
  • 局員・社員の年俸下げたら間に合うだろ？
  • NHKって本当に必要なのでしょうか？ 解体しても問題無いと思います。
  • まずは、番組コストを下げて、不採算不動産を売却し、ボーナスカットをしないと国民は納得しないよ
  • こんなものに金を払い続けている馬鹿が今も大勢いるのが笑える
  • 放送技術の維持と発展にだけ注力すればいいんですよ。 娯楽番組の廃止で随分と予算は削れるはず。教育テレビは継続して大丈夫。 地方のNHK支局が無くなれば、地方のローカル局に仕事が回ると素人は感じますね。
  • スクランブルにしたら、業績悪化してしまうなんの魅力もない会社と言う事ですね。
  • イラネッチケーテレビ バカ売れだってさ
  • 支払わないからNHK止めてくれ！見ないしいらないから！
  • コイツらの存在理由は何？？ マジで分からん
  • 長年甘い汁を吸い続けるとそこから変える事は出来ない哀れな姿
  • もう人口減少で払う人口は減る、外国人は視聴しない、若者はNHKなどという醜悪な反日組織の強制契約が必要になるテレビを持たない。 日本のテレビ産業は衰退した原因は海外製品が安いからだけではなく、NHKと契約したくないからというのもその理由。
  • 法律で守られているなら、給与規定も公務員の基準にでも準じてくれ、NHK職員の給与水準異常だろ
  • 何十年とマジメに受信料払い続けてるけどさぁ払ってない世帯って結構多いみたいねなんか不公平じゃね❓理不尽じゃね❓払うのやめようかな❓どうやったら拒否できるんかな❓
  • 利権団体は全部解体で
  • NHKはスクランブル放送にして、健全な経営にしなさい！！
  • NHKって、独占禁止法違反でしょ？　放送法が認められるなら、公共工事法もあり？
コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

NHKの本社ビル建て替えと受信料徴収強化──これは「改革」ではなく、ただの横暴ではないのか

正直なところ、最近のNHKの姿勢には強い疑問と怒りを感じています。400億円の赤字、受信料の徴収強化、タワマン住民やテレビを持たない若者への追い込み…。こうした一連の動きは、果たして本当に「公共放送のあるべき姿」と言えるのでしょうか。

そしてその裏で、あまり報道されていない重大な事実があります。NHKがこのタイミングで突き進めている、放送センター（本社ビル）の大規模建て替え事業です。総額1,700億円にもおよぶ巨額投資。しかもこの費用の原資は、まぎれもなく私たち国民が支払ってきた受信料なのです。

受信料値下げの裏で建て替えに突っ走るNHKの本音

表向きには「経営改革」や「受信料の1割値下げ」をアピールしているNHKですが、その実態はどうでしょうか。2023年度は136億円の赤字、2024年度は570億円の赤字、そして2026年度まで赤字が続く経営計画──それらの大部分は、新社屋の建設コストに起因するものです。

つまり、NHKは最初から赤字になるとわかっていて建て替えに突入しているわけです。国民に値下げの“恩恵”をちらつかせ、その一方で巨額の箱モノ投資を進め、結果的に「赤字だから徴収を強化します」という筋書きを組んでいたのではないかとすら疑いたくなります。

これはもはや「公共放送」ではなく「利権組織」

そもそも公共放送に、これほどの巨額をかけた本社ビルは必要なのでしょうか。災害時の放送や情報発信、教育コンテンツの提供といった本来の公共的役割を果たすうえで、ガラス張りの近未来型高層ビルが本当に不可欠なのか──その説明をNHKは一度でも国民に対して真剣に行ったことがあるのでしょうか。

一方で、テレビを持たない若者や、セキュリティが厳しく訪問営業が難しいタワマン住民への徴収強化策を次々と打ち出しているNHK。その姿は、まるで「金を払わせること」に目的がすり替わってしまったように見えます。少なくとも私は、今のNHKに「公共性」や「中立性」を感じることができません。

本当の改革とは、「建て替え」ではなく「縮小」では？

本当にNHKが改革を望むのであれば、まずはスリム化と合理化を徹底することが先です。巨大な新社屋をつくるより、地方局の統廃合、番組制作費の見直し、幹部報酬や福利厚生の見直しといった「身を切る改革」を進めるのが筋ではないでしょうか。

しかし現実には、国民が節約に苦しみ、電気代や税金、社会保障負担に頭を抱えている中で、NHKは豪華な社屋建設に邁進し、そのツケを「受信料の強制徴収」で埋めようとしているのです。これを「改革」と呼ぶのは、あまりに都合が良すぎる話だと感じます。

「見る自由」ではなく、「払わされる義務」だけが残った異常な制度

問題は制度にもあります。そもそも、NHKが視聴されるかどうかにかかわらず受信料を徴収できる仕組み自体が、時代錯誤ではないでしょうか。現代の情報社会においては、視聴者が選択肢を持ち、納得して対価を支払うのが常識です。それなのに、NHKだけが「見ても見なくても金を取る」という構図で居座り続けているのは明らかに異常です。

そして今度は、ネット配信も対象にして1100円の受信料を課すという動きまで出てきました。これは「テレビが無いから安心」と思っていた層への、事実上の奇襲です。いつの間にか、NHKは生活のどこかに“忍び込む”存在になりつつあり、まるで国民監視のような様相すら呈しています。

私たち国民はもっと怒っていい

1,700億円の新社屋と、増え続ける赤字。そして、そのしわ寄せが受信料というかたちで国民に押し付けられている現状──これを「仕方ない」で済ませてはいけません。

公共放送であるなら、まずは国民に説明し、納得を得てから行動すべきです。改革とは名ばかりの“支出拡大”と“徴収強化”の組み合わせに、私ははっきりと「NO」を言いたい。

一度壊れた信頼は、簡単には戻りません。NHKが今後も「国民のための放送」であり続けたいのであれば、このまま突き進むべきではないということを、強く申し上げたいと思います。

執筆：編集部A

コメント

コメントする

関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は日本に必要か？」のX投稿が話題に 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 髙安カミユ（ミジンコまさ）さんのポスト「日本政府、こっそりと日系移民４世の受け入れを認めていた。」 不法滞在外国人は8万人以上 有罪判決1,000人 強制退去を拒否が900人以上 難民申請をしている有罪判決を受けた外国人も相当いる。
ピックアップ 国内