【田母神氏】子ども家庭庁により労働者に月1250円の負担決定。増税はマスコミも触れずすんなり決まるが、減税は全力阻止。国民の幸福を考える気はあるのか。少子化担当大臣はポストが出来ただけだった。

以下,Ｘより

子ども家庭庁が出来て子育て支援金として令和8年度から労働者一人当たり1250円の負担が決まったとか。これも隠れた増税だ。増税についてはマスコミなどでもほとんど話題になることもなくすんなりと決まるが政府は減税になると全力で阻止しようとする。国民の幸福を考えているのだろうか。そもそも子ど…
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) April 10, 2025

子育て支援より、少子化対策として減税が急務だと思います。
— よしさだ (@tat_0208) April 10, 2025

おっしゃるとおり！
— Ju Hamada (@HamadaJu64089) April 10, 2025

【辰さんの投稿】

子ども家庭庁の政策には年間7.3兆円が投じられ、「バラマキ」との批判がある一方で、少子化対策の成果はいまだ不透明です。今の日本に必要なのは、子ども支援に加え、高齢者介護との両立。過疎地での施設不足や、平均年収約330万円の介護職員の待遇改善も急務であり、包括的な福祉改革が求められています。

子ども家庭庁の政策には年間7.3兆円が投じられ、「バラマキ」との批判がある一方で、少子化対策の成果はいまだ不透明です。今の日本に必要なのは、子ども支援に加え、高齢者介護との両立。過疎地での施設不足や、平均年収約330万円の介護職員の待遇改善も急務であり、包括的な福祉改革が求められていま…
— 辰 (@tatsumoto888) April 10, 2025

引用元　https://x.com/toshio_tamogami/status/1910141250499641649?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

先生、どうか中央へ。
政府は「少子化」の原因と対策の多くを経済的な面で考えている。確かに“子供の教育の差は経済力の差”。公立校と私立校の教育の質の差は歴然、だから私立に流れる。公教育の信頼回復は急務。大学を、企業ばかりでなく教育機関にも優秀な人材を育成する場にしたい。『子育て支援金』の使途は何なのか。
先生の仰るとおりですね子ども家庭庁は本当に必要でしょうか⁉️精査して解体を‼️
いらん組織を解体すれば人手不足も少しは解消しそう。時代に会わながったり、効果なかったり゙、合理化できたりいっぱいあると思う。
小さい子供4人いますが、子ども家庭庁の解体を求めます。
子ども家庭庁は創設されてから今日まで、何を企画し、何を実施し、国民に賛同された案件は何か等を精査して、進捗状況を報告していただきたいものです。果たした職責は「無償化」と、省庁に群がる利権目当てのNPO団体の増加のみで、国民への貢献は1ミリも感じておりません。今こそ勇気ある解体を！
日本国憲法前文「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」定期便です～一読を～
で、田母神さんはどう動く？
年間5兆円も国民から吸い取って、やってることは親族や友達の団体に吸わせてるだけはじめから金を取らなければいいだけである。
子供の幸せ考えてるなら、子ども食堂が一万軒も増えるわけないと思いますよ。
ここでも増減か？☺️悲しな‼️
子供減ってるだろ
ぜ〜んぶ、利権だろう
拒否権が欲しい選挙権１票ではとても足りない
それどうせ韓国人と中国人にいくんですよね
税金を原資とした補助金が、効果の無いバラマキのナカヌキの温床であってはならないと思います。日本も絶対DOGEが必要。
不思議な国公負担が50%近い 20万円の月給料でも使えるのは10万円住宅費、光熱費と支払えば残りは数万円それでも負担を国民にさせる国会議員は給料に相当するものは低く抑えられ所得税は数千円(全て税金)、後は非課税の手当などとか何も痛みを感じない国会議員人間的にも痛みを感じない国会議員
民間だったら、費用５兆円超もかけて事業を行いマイナスの成果しか得られなかったら、完全に関連部署は閉鎖、幹部は責任を取らされ懲戒免職、良くて左遷・大減俸。なぜ官公庁だけは何事も無かったかのように事業継続するのか。費用は全て税金だ！責任を取るのが当たり前。
民間の感覚なら即廃止。さもなくば数兆円の予算を出産した人に配った方がいい。
年間4兆円〜5兆円使って、公金チューチューNPOが群がるだけ！役立たずの税金無駄使い、そんな子ども家庭庁は解体すべきだ！
安倍首相が暗殺された秋から増税ラッシュでザイムが噛んでると分かりました
隠れてない増税。やる気もない少子化対策に国民にケンカ売ってる。
予算内の雀の涙程度は還元されるのかもしれませんが、ただ中抜きする為だけの組織ですね。国民の負担を増したらますます生活が苦しくなる。自分の生活だけで精一杯で子どもを産む選択を諦めるという構造が出来上がりますね。日本人を減らしてまで外国人優遇は本当におかしいんです。
石破内閣解散せよ
子ども家庭庁が出来て負担金が増えるとか対策どころか国難かなしかならない。子ども家庭庁を潰して直接子育て世代に給付した方が少子化対策になる。子ども家庭庁は設置される前から要らないことは明らかだった。子ども家庭庁は今すぐ無くなっても誰も困らない。
Youtubeでシングルマザー貧困のCM流れてるうちは、こども家庭庁仕事してないって思ってます

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

「子育て支援金」という名の下で進む“静かな負担増”に思うこと

最近、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、自身のSNSで「子ども家庭庁の新制度が実質的な増税ではないか」と指摘していた。この投稿を目にし、私も深く共感するところがあった。令和8年度から導入予定とされる「子育て支援金制度」は、労働者一人あたり月額1250円が給与から徴収されるというものだ。政府はこれを“支援”と呼ぶが、現実としては給料からの天引きであり、ほとんどの人が実質的な“隠れた増税”と受け止めるだろう。

表面的には「未来の子どもたちのために」と聞こえは良い。しかし、それを理由に現役世代の家計に新たな負担を強いることが、果たして健全な政策なのかどうか、私は疑問を持たずにはいられない。

減税は封じられ、増税は淡々と進む不思議な構造

田母神氏が指摘している通り、近年の政府の姿勢には一貫した傾向がある。減税を求める声には極めて慎重で、「財源が足りない」「持続可能性が不安」などの理由が挙げられては却下される。一方、国民負担を増やすような制度は、メディアでもほとんど取り上げられないまま、粛々と決まっていく。今回の子育て支援金も例外ではなかった。

問題なのは、その“静けさ”だ。国民の多くが十分な情報もないまま、制度が「決定事項」として押し付けられる構図。民主主義の基本であるべき「説明」と「納得」が、著しく軽視されているように感じられる。

制度の本質に踏み込んだ議論がないまま、「未来のために」というお題目で包まれてしまえば、異論すら言いにくくなる。だが、冷静に考えれば、これまで以上に生活費がかさむ中で、月1250円が新たに徴収されるというのは、少なくない負担である。

子ども家庭庁と少子化担当大臣の存在意義

子ども家庭庁が創設された際、多くの国民が少なからず期待を寄せたはずだ。日本が直面する最大の課題の一つが「少子化」である以上、それに本気で取り組む行政組織の誕生は歓迎されるべきだった。しかし、蓋を開けてみれば、明確な成果が見えてこない。新設された「少子化担当大臣」も、形ばかりのポストに見えるという声は少なくない。

本当に子育てを支援したいのであれば、手当や負担軽減策といった「現場に届く支援」がまず求められるはずだ。だが、実際には「家庭への直接支援」ではなく、「全世代で支え合う」という名目のもとで、現役世代の負担が増えていく。

私はこの構造に、ある種の矛盾を感じる。支援というのは、温かいものであるはずだ。強制的に天引きされる「義務」ではなく、国民の理解と納得の上に成り立つ「合意」でなければならない。

誰がどこで決めたのか、問う声はもっとあっていい

今回の制度導入にあたって、果たしてどれほど国民に対して説明がなされただろうか。テレビや新聞で大々的に報道されることもなく、気づいたときには「給与明細に反映される予定です」と通告されている。それが常態化してしまえば、もはや“課税”は法によって決まるものではなく、“空気”によって決まるものになってしまう。

私は、「隠れた増税」がこうして日常の中に埋もれていくことに対して、強い危機感を持っている。このままでは、国民は知らないうちに財布の中身を細かく削られ、気づいたときには自分の生活を守る余裕すらなくなってしまう。

制度が導入されるのであれば、それに対する十分な説明と、意見を言える場が必要だ。それが本来の民主主義であり、政策の正当性の根拠にもなる。