【トランプ政権】移民だけでなく米国籍の犯罪者もエルサルバドルへ送還検討　報道官「繰り返し法律を破った凶悪犯が対象」

HuffPost Newsによると…

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は4月8日、アメリカのトランプ大統領が、移民だけではなくアメリカ市民の犯罪者もエルサルバドルに国外追放しようと考えていることを明らかにした。

トランプ氏はすでに移民をエルサルバドルに送還しており、訴訟になっている。

レヴィット氏は「対象となるのは、法律を何度も破った凶悪な犯罪者たちだ」と8日の記者会見で語った。

「大統領は、法的な道があればと言っています。大統領自身も私たちもまだ、計画が可能かどうかについて確信を持てていません。これはあくまで大統領が提案したアイデアの一つであり、透明性を考慮して公の場で議論しているのです」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

【速報】トランプ政権、アメリカ市民の犯罪者をエルサルバドルに送還することを検討　キャロライン報道官「対象となるのは、法律を何度も破った凶悪な犯罪者たちだ」https://t.co/bx34yxB9g4

— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 11, 2025

スリーアウト制も適用なのかねこれ・・・。

— 紅依凸凹 (@AkaidekoYF23) April 11, 2025

プリズンブレイクでも全然違う所のシリーズあるもんな。

— ちはる (@chiharucatneko) April 11, 2025

治安が良くなるで！😊

— noriko I. (@norikoI62174307) April 11, 2025

引用元　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67f604a5e4b0e7553a0be3ea

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みんなのコメント

• どうなるのか楽しみ
• 鼻くそ自民党はガス抜きだけで終わります
• 現代版「島流し」キタコレ（　＾ω＾）真面目に暮らす国民から、物理的距離を設けて凶悪犯罪者を隔離する事は社会正義❗️
• 陸路で帰ってきちゃうだろ ミッドウェーとかの島に流せよ
• 素晴らしい！ 犯罪者に情けは無用！
• いいんじゃないか、それで　何度も法律を破るってことは、「守る」というルールを学べないんだろ　だから、世に放ってはいけないんだ
• 日本もやって欲しい。 特に特定亜細亜の犯罪者。
• いい大人が体育座りしてるのってマヌケに見えるな。
• 不起訴になる日本にみんな来たりして
• 税金を犯罪者の収監費用に湯水のように使うより、合理的な方法を模索する方が建設的じゃないか？
• 全体主義的でもなんでもない。むしろ個人主義が行き過ぎた結果、社会の秩序が崩れてるんだから、一定の歯止めは必要。
• 国を守るためには、法と秩序を徹底させなきゃならない。それを本気でやろうとしてるから支持されてるんだよな。
• 国内外から文句が出るのはいつものこと。でも、何もしなければもっと大きな犠牲が出る。先を見てる判断だと思う。
• トランプってやっぱりアメリカを取り戻そうとしてる感ある。今の混乱を正常に戻すためには必要な存在。
• こういう政策に文句言う人も多いけど、じゃあどうすれば治安を回復できるのかって、代案もないまま批判だけってのは違うよな。
• 強いアメリカを取り戻すには、感情じゃなくて現実を直視する政治が必要。今回の話もその一つの現れだと思う。
• SNSとかで騒ぐ人たちが多いけど、本当の現場で治安を守ってる人たちは、こういう対策を望んでるんじゃないかな。
• 「自由」と「無法」は違う。きちんとしたルールがあって初めて、国民の自由や権利が守られるんだよ。
• 敵性外国人法が古い法律だって言う人もいるけど、今の混乱に対して使えるものがあるなら活用すべき。法は時代に応じて運用されるべきだ。
• トランプ大統領の政策は、好き嫌いじゃなくて、ちゃんと国を思ってるってのが伝わるから支持されるんだよ。

japannewsnavi編集部Aの見解

アメリカ国民の追放まで視野に入れたトランプ政権の強硬姿勢

私は、トランプ大統領が凶悪犯罪者をアメリカからエルサルバドルに送還するという新たな構想を検討しているという報道を読み、非常に強い衝撃を受けました。これまでも移民に対する厳格な措置で知られてきたトランプ氏ですが、今回の構想ではなんと「アメリカ市民」が対象に含まれているという点で、かつてない次元の議論へと突入しています。

これは、単なる治安対策の枠を超えた、国家の法制度や憲法の理念にまで関わる重大な論点を含んでいます。私個人としては、「法を何度も破った凶悪な犯罪者だから国外追放」という感情的な判断が、法治国家として許されるのかという疑問を強く抱きました。

犯罪者の国外追放は節税？というロジックの危うさ

ホワイトハウスの報道官は、「アメリカ市民であっても凶悪犯罪者であれば送還を検討する」と明言しました。さらに、「送還すれば税金が節約できる」との論理まで展開されていることに、私は違和感を覚えます。

確かに、重犯罪者を長期間収容するには膨大な税金がかかります。しかし、だからといって他国へ押し付けるような手段を取ることが果たして正当化されるのでしょうか。

税金の節約が犯罪者の処遇の正当化に使われる時点で、国家としての倫理感や法的責任が置き去りにされているように感じます。特に今回は、あくまで「アメリカ市民」が対象である点に注目すべきです。

敵性外国人法の適用拡大という法的な挑戦

トランプ政権は、1798年制定の「敵性外国人法（Alien Enemies Act）」を根拠に移民の送還を実行してきました。この法律は、戦時中に敵国出身の人物を裁判手続きなしで拘束・追放できるという強力な権限を大統領に与えるものです。

第二次世界大戦中には、日本人移民の拘束にも用いられた歴史があります。私はこの事実を知るたびに、「国家の危機」や「治安維持」を理由に、人権や正当な手続きが簡単に無視されてしまう危険性を痛感します。

今回の報道でも、実際にギャングに関係のない移民が誤って送還されたことが判明しており、既に法の誤用が生じていることは明白です。この状況下で、アメリカ市民にまでその適用を広げようとする動きは、まさに法の根本に対する挑戦だと感じます。

国家主権と人権のバランスをいかに保つか

エルサルバドルのブケレ大統領が「アメリカの犯罪者を受け入れる」と申し出ているという点もまた、今回の問題の複雑さを物語っています。国家間の協定があったとしても、それが正当な司法手続きを省く免罪符にはなり得ません。

私が最も懸念するのは、「自国の責任を他国に委ねる」という姿勢が、今後国際的に常態化してしまうことです。仮にアメリカが市民を送還する前例を作れば、他の国々もそれにならって法の適用を緩め、結果として法の支配が揺らぐリスクがあると思います。

犯罪への厳罰化と治安維持は確かに重要ですが、正当な手続き（Due Process）の保障こそが民主主義国家の礎であるということを、忘れてはならないと私は思います。

国家の厳しさと、公正さは両立できる

トランプ大統領は、強いリーダー像を好む有権者から根強い支持を得ています。私も、国家の秩序を守るために厳格な方針が必要な場面があることには同意します。

しかし、どれだけ凶悪な犯罪者であっても「アメリカ市民」である以上、憲法上の権利を剥奪することは極めて慎重であるべきです。司法の手続きなしに国外へ追放するという構想は、「国の厳しさ」を通り越して、「国家の無法化」に繋がりかねません。

厳しさの中にも「法に基づいた公正さ」が存在する──そのバランスを失った時、国家は容易に独裁や混乱へと傾いてしまうのではないでしょうか。

おわりに：恐るべきは「前例」の破壊

今回の構想が現実の政策となるかどうかは未定です。しかし、一度でも「アメリカ市民を国外に追放する」という前例ができてしまえば、それは後の政権にも引き継がれ、徐々に拡大解釈されていく可能性があります。

「敵性外国人法」という200年以上前の法律を現代に持ち出す時点で、法体系としての歪みが表れていると私は思います。国家の安全を守るという正当な目的のもとであっても、最低限の人権と司法手続きを無視して良い理由にはなりません。

アメリカは、世界の民主主義国家の模範となる存在であるべきです。今回の議論が、憲法と法の支配という価値を再確認する機会となることを切に願います。

執筆:編集部A