【松原仁議員】減税はしないけど給付はできるのか。

以下,Ｘより

【松原仁さんの投稿】

減税はしないけど給付はできるのか。
— 松原仁（衆議院議員無所属東京26区目黒区・大田区）まつばら仁 (@matsubarajin731) April 9, 2025

消費税減らすと大企業の利益減るのでなかなか出来ませんが、給付は影響ないので出来るということですね。
— ぽこちゃん (@m4805008997) April 10, 2025

中抜きのため、、
— かぼちゃ🎃 (@pumpkingdom__) April 9, 2025

一度回収しないと中抜きは出来ませんからね
— 良質な油分 (@lorena06938626) April 9, 2025

引用元　https://x.com/matsubarajin731/status/1910098218756829508?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

1回限りなら…
みんなそう思ってます。
減税の恩恵はまじめに納税している国民しか受けられないけれど、給付なら、基準日前日に来日した外国人も恩恵受けられるからだと思っています。確定申告も終わり、納税額が決まった今、税金を納める時に、それがどう使われるか考えたいですね。
できるみたいですな。
減税の原資はないと言うのに給付の原資(ザット6兆円)はあるらしい
財源は？、、
どーゆーことなんでしょう？ほんとに不思議です。。
裏金はできて国民に大金渡すのは渋るのかあくまで案が出ただけで実行するとは言ってない
…で、後で給付金を上回る増税…_(:3 」∠)_
給付は回収可能（増税）ですから
石「一回吸い上げてから配らないと、僕達が仕事してるように見えないじゃ無いですか。」
財源がないと言っていたのに、やっぱりあったのね。
中抜きしたい。キックバック欲しい。天下り先確保。これが減税ではなく給付金にしたい理由ではないか。
財源を聞いて見て下さい
給付だと悪い事して儲けられるから
なんとかしてください、松原さん
財源はどうするんですかーーーーーーー
中抜きする為以外の理由はないてしょ
ないはずの財源が、出てきました！
不思議だよね
みんなの不思議。
あなたも言うだけ
財源にも触れない
バラ撒いたところですぐ回収できるから問題ないのかな。減税となると再び税率を戻すには大変。
おっしゃる通りです！
取って配るのはプラマイむしろマイ
給付→その時だけの一回限り減税→継続性だからでしょ？
おかしいですよね。一度召し上げてから気分次第で配ってやるってやりたいだけにしか見えない
「中抜きします」と宣言してるように僕には聞こえる給付で票が買える時代はもう終わりかと言って「効果」が薄いと見るや減税に行かず給付も絞るんでしょうね官僚の浅知恵が透けて見えます

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japannewsnavi編集部Aの見解

私は、松原仁議員が述べた「減税はしないが給付はできる」という言葉に、非常に複雑な思いを抱きました。一見すると、国民の生活を支えるための柔軟な施策のようにも聞こえます。しかし、よく考えてみると、そこには今の日本が抱える財政や制度の構造的な問題が浮かび上がってくるのです。

まず、給付というものは基本的に「一時的な支出」です。一方、減税は「恒久的な収入減」につながります。だからこそ、政府側としては減税より給付のほうが一見扱いやすく感じるのかもしれません。けれども、そこにある発想はあまりにも近視眼的で、国の将来に対する責任ある見通しとは言いがたいと私は思っています。

日本の税収は今、多くの国民にとって重くのしかかっていると感じられているはずです。物価上昇、社会保険料の負担、そして将来への不安。そういった状況の中で、「減税はしない」と明言することが本当に国民の理解を得られるのか、疑問が残ります。減税とは、ただの財源喪失ではなく、国民の可処分所得を増やすことによって経済活動を活性化させ、結果的に税収を増やすという発想に基づいた政策でもあるはずです。

しかし現実には、目の前の景気刺激を優先して、現金給付という手段に頼る傾向が強くなっています。もちろん、給付が必要な局面があることは理解しています。災害やコロナ禍のような緊急時には、それが最も迅速で効果的な支援策となることも事実です。けれども、それを常態化させてしまっては、やがて「給付がなければ生活できない」という社会構造が出来上がってしまうのではないでしょうか。

また、給付金の財源はどこから捻出されるのでしょうか。多くの場合、それは国債の発行、すなわち「借金」によって賄われます。将来世代にツケを回す形で行われるその政策が、果たして持続可能なものであるか。私はそこに強い懸念を抱いています。国が一時的に現金を配っても、長期的に見れば財政をさらに圧迫し、結局は増税や社会保障の縮小という形で国民に跳ね返ってくる恐れがあるのです。

減税を避けて給付だけを選ぶという判断は、短期的には人気取りとしての効果を狙えるかもしれません。しかし、それは国民を「依存型の受け身の社会」に誘導してしまう危険性があります。私は、政治家が果たすべき本来の役割とは、「いま何をすれば票になるか」ではなく、「将来の国家の姿をどうつくるか」にあると信じています。

さらに言えば、今の日本には「財政健全化」という大きな課題があります。歳入より歳出が多い状況が長く続けば、いつか信用を失い、円の価値にも影響が出てしまう可能性があります。インフレ傾向が強まる中で、国民の貯蓄は目減りし、生活の質は落ちていきます。それを防ぐためにも、財政の健全性を保つことは、決して無視できない問題です。

減税をして税収が一時的に減ったとしても、経済が活性化すれば企業活動も個人消費も回復し、巡り巡って税収も戻るというサイクルを信じたい。むしろ、今こそ減税によって国民に「使えるお金」を戻し、内需を底上げするべきではないかと思います。それこそが、今の日本経済が求めているエネルギーではないでしょうか。

そして、忘れてはならないのは、「国民は納税者である」という事実です。政治家が決定する税制は、国民一人一人の生活に直結しています。だからこそ、減税についての議論は避けては通れないものであるはずです。それを真っ向から否定し、給付のみに舵を切る姿勢には、国民の声を軽視しているような印象をどうしても受けてしまいます。

私は、財政政策には確かに難しさが伴うことを理解しています。一律の正解があるわけではなく、景気や国際環境など多くの要因によって方向性も変わってきます。けれども、長期的に見て国が健全に成長していくためには、単なるバラマキではなく、制度全体の整合性と、国民の自立を促す方向性が必要です。

松原議員の発言は、そうした中での一つの意見として受け止めるべきものだと思います。ただし、給付だけでは社会は成り立たない。減税とどうバランスを取るのか、その議論こそがいま最も必要とされていると、私は強く感じます。

執筆:編集部A