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【三原じゅん子氏】「こども家庭庁の予算（約7.3兆円）、何に使われているかご存知ですか？」新たにnoteを開設！→大炎上

ピックアップ 政治

こども家庭庁公式 noteより要約

「こども予算」を巡るいくつかのファクト① 要点まとめ

■ 令和7年度のこども家庭庁予算について

  • 総額は 約7.3兆円。前年度比で約1.1兆円の増加。
  • 予算は以下の3つの柱で構成：
    • 保育所や放課後児童クラブ等の運営費：約2.5兆円
    • 児童手当・育休支援などの給付：約3.2兆円
    • 障害児支援・虐待・ひとり親家庭支援：約1.5兆円

■ 予算の流れ（おカネの動き）

  • 予算の大部分は地方自治体に交付され、そこから各家庭や事業者に支出される。
  • 例外的に、以下のものは直接的に国や機構が支給：
    • 育休支援（労働局経由）
    • 大学の授業料減免（国→大学）
    • 給付型奨学金（日本学生支援機構→学生）
  • 地方自治体の創意工夫と国との連携が、執行の鍵。

■ なぜ「こども予算」は増えているのか

  • 増額の主な理由（約9割）：
    • 児童手当拡充：約6,000億円
    • 大学授業料軽減：約1,000億円
    • 育休支援拡充：約1,000億円
    • 保育の質向上（保育士処遇など）：約1,000億円
  • 特に児童手当は所得制限撤廃＋高校生年代まで拡充し、約1,600万人が対象。

■ 今後の予定

  • 次回以降の記事で、予算の中身や具体的な事業内容についてさらに詳しく紹介予定。

［こども家庭庁公式 noteは、引用元へ…］

以下,Ｘより

【三原じゅん子さんの投稿】

引用元　https://x.com/miharajunco/status/1909712977173135841?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
https://kodomo-gov.note.jp/n/nab996d728990

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みんなのコメント

  • こども家庭庁がnote始めたってさ！ これ、作る人件費あるいは外部委託にいくらかけてるのよ！？ しかも、今覗いたら、有益な情報何にもなかったよ！
  • キャッチコピーの【こどもまんなか社会】 とおっしゃるなら 選択的夫婦別姓には当然反対されますよね？強制的親子別姓になってしまいます。 これでは、 【こどもはしっこ社会】 【こども置き去り社会】 になってしまいませんか？ ご一考をよろしくお願いします
  • はい存じ上げております！ 婚活マッチングサイトですね
  • 広告会社が中抜きするための予算です。
  • ガッツリ子供減ってるんだけど
  • その予算を毎年若者に給付するだけで、婚姻率も上がるかも？
  • 税金の無駄💢💢💢🙋‍♀️
  • 貴女達のポケットの中 旅行費用 お小遣い 飲食大
  • 無駄な庁を広報するのは無駄です
  • その予算項目は分かりますが、実際に子供たちに届くのはいくらの金額になりますか？教えてください
  • そんなくだらない広報に私たちの税金を使わないでください。 子ども家庭庁は即解体でお願いします。
  • >【こども家庭庁の予算】 >何に使われているかご存知ですか？ 自民党の「中抜き」以外、思い当たりませんね。
  • もう何もしなくて良いから‼️子ども家庭庁の予算を国民に返してくれよ‼️
  • 国民が無駄と言っているのに何故続ける？ もうバレバレなんですよ。 国会議員とは国民の声を国に届け、より良い国づくりの為の国民の代表者なんだよ。 何を勘違いしているの？公僕なんだよ！ 国民の皆さん選挙へ行ってNOを突きつけましょう！ 国民の声を無視する政治家は要らない。
  • 子供の出生率が減っているのは、意味がないということです。 政策ベクトルがずれていませんか？
  • 2代目こども家庭庁に数兆円も使って、一向に子どもが増える所か減少傾向なんです。 国民の税金の無駄使いと思う。 ♯ことも家庭庁解体
  • 無駄が多すぎる、効果検証ができにくい。一旦全て見直しだ
  • よくわかんない非営利団体に流すため。
  • バラマキ。 配るなら奪うな。 年少扶養控除返せ。盗賊が。 減税しろ。
  • 子育てしたことないのになんであんたが仕切ってんのかね。。。
  • 何も生み出してないのに、 よくもまぁ発信できるなw 本当にいち早く解体してくれ！
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japannewsnavi編集部Aの見解

【疑問点】

こども家庭庁の令和7年度予算の内訳を見ると、総額約5兆円に及ぶ大規模な予算が各施策に配分されていることがわかります。しかし、その詳細を見る中でいくつかの疑問が浮かびました。たとえば、「育児休業等給付」や「児童手当」などは金額的に非常に大きな割合を占めていますが、それぞれの支給対象者数や使途の明確な指標が見えにくい点が気になりました。また、「保育所や放課後児童クラブの運営費等」に2兆4600億円という巨額が計上されていることに対して、それが実際に現場の保育士や施設の環境改善にどう反映されているのか、定量的な報告が不足しているようにも感じます。

さらには、「管理費・調査研究等」として600億円が計上されていますが、この「調査研究」がどのような政策形成に結びついているのか、国民の目には非常に分かりづらい構造になっています。中抜きや不透明な委託構造があるのではという疑念がネット上で多く寄せられる背景には、こうした説明不足が一因にあるのではないでしょうか。

【効果が見えにくい理由】

予算の大きさに比して、実際の施策がどれだけ効果を上げているのかが可視化されていないというのが、最大の課題だと感じます。たとえば「児童手当」に2兆1700億円が投入されているにもかかわらず、出生率の改善や、少子化の根本的な解決にはつながっていないという指摘もあります。単に金銭的な支援を行うだけではなく、家庭や地域とのつながり、子育て環境の質の向上といった側面をどのように支援しているのか、その点での説明が不足している印象です。

また、大学授業料の減免に6500億円という予算が計上されていますが、対象となる学生層の進学率や学業継続率がどう変化したのか、また減免によって学生本人やその家庭にどのような生活上の改善が見られたかといった実証データが広く共有されていない点も、施策の効果を測る上ではマイナスに働いていると考えます。

全体として、政策の目的や達成度を評価するためのKPI（重要業績評価指標）が設定されておらず、国民がその政策の「見える成果」を把握できない状況が続いているのではないでしょうか。国民の理解と支持を得るには、単なる数値の提示ではなく、その予算が「誰に・何のために・どんな変化をもたらすのか」を定量的・定性的に説明する努力が不可欠だと感じます。

【改善提案】

まず必要なのは、制度の透明性の強化です。具体的には、こども家庭庁のウェブサイト上に各施策ごとの実施状況、予算執行率、そして成果に関する年次報告書を公表する仕組みを導入すべきです。自治体ごとの支給額や支援件数、子育て世代の満足度調査など、国民が「自分たちの税金がどう活かされているか」を実感できる取り組みが必要だと思います。

また、「調査研究」や「広報活動」にかかる費用については、外部監査の導入を検討し、透明な報告義務を課すべきです。特に広報活動に関しては、自治体における既存の子育て支援機関との連携を強化する形で効率化を図ることで、コスト削減にもつながる可能性があります。

さらに、効果の検証に基づいた政策の見直しを制度化する必要があります。現在のように一度策定された予算が惰性で継続されるのではなく、数年ごとに「施策の見直し委員会」などを設置し、国会や有識者、さらには当事者の声を反映したレビューを義務づける制度を設けるべきです。

最後に、「現場の声」を政策に反映する仕組みの充実も重要です。まだ子供のいない若い世代の意見、実際のご家庭、現場で子どもや家庭を支えている保育士、児童相談所の職員などの当事者からの定期的なヒアリングを制度化し、単なる予算投入ではなく、実際の生活や福祉に根ざした改善につなげていくべきだと感じます。

執筆:編集部A

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