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国民全員に現金給付を検討、4万～5万円の案　政府・与党が調整

経済

朝日新聞によると…

　政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり4万～5万円程度を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。

　複数の政権幹部が明らかにした。石破茂首相は想定を超える米国の関税措置を「国難」と位置づけてきた。物価高も続く中、早期の対策が必要だと判断した模様だ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【朝日新聞さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST492DC1T49UTFK01WM.html?ref=tw_asahi

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みんなのコメント

  • 絶対に消費税を減税したくないという強い意志を感じる。 ……消費税を減税しろよ
  • あまり政治の話題に触れない当アカウントですが、もうこの政権は駄目だと思う。国民はそこまで馬鹿ではない。全員に給付するならそもそも集めるな
  • 給付金じゃなくて、減税しろ
  • 日本政府、トランプ関税をコロナ禍的な存在として認識してるの草。このマネーが積立NISAでS&P500に向かったら、もはや21世紀の寓話って感じがするね！
  • なんで減税しないのかほんとに疑問。配るくらいなら最初から取らなきゃいいのに、って思うよな。
  • 外国人にも給付するのが前提みたいになってるの意味わからない。日本人の税金は日本人のために使ってほしいわ。
  • また選挙前のばらまきでしょ。こういうの何回見てきたか。どうせ票集めでしょってみんな気づいてるよ。
  • 高所得者にも配るのが不公平っていうけど、その人たちが一番税金払ってるわけで。除外する方が逆におかしくない？
  • どうせ給付してもみんな貯金するだけだから経済回らないんだよね。死に金になるって何回言われてるんだか。
  • エコポイントとか期限付きの商品券の方がよっぽどマシ。ちゃんと使わせる仕組み作らないと意味ない。
  • 事務費だけで何十億ってまた中抜きでしょ。本当に困ってる人に届く前に業者が潤う仕組みじゃん。
  • トランプの関税の影響とか言ってるけど、それ本当に関係あるの？こじつけにしか聞こえないわ。
  • 給付するためにまた補正予算組むってことは、結局その分借金増やすってことじゃん。次世代にツケ回してるだけ。
  • 今困ってるのって毎日働いてる普通の人たちなんだよね。そういう人たちに継続的に減税とかしてくれた方が助かる。
  • 物価高対策とか言いながら、ガソリン税もそのままだし電気代も補助切れてるし、何もしてないじゃん。
  • 給付金出すから支持してねって、そういうのって本当に国民をバカにしてると思う。
  • 外国人を対象に含めるのはやめてほしい。日本で税金払ってない人にまで支給するのは納得できない。
  • どうせこれ配った後で財源が足りないとか言って、消費税とか上げてくるんだろって思ってしまう。
  • 今必要なのって目先の4万とか5万じゃなくて、将来安心できる仕組みの方でしょ。
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japannewsnavi編集部Bの見解

一律現金給付に向けた動きに疑問を感じる理由

政府・与党が、国民一人あたり4万～5万円の現金給付を検討しているとの報道を見て、率直に強い疑問を感じました。名目としては、物価高や米国の関税措置による影響への対策とのことですが、こうした政策が果たして本当に国民の生活のためになっているのか、疑わしいところです。

一番の違和感、納得がいかないのは、今回の給付対象に「外国人を含めるかどうか」が曖昧なまま議論が進んでいることです。過去の給付金政策でも、外国人への支給が行われた例がありますが、生活基盤が明確でない、あるいは一時的に滞在している人々にまで税金から給付を行うことの合理性はどこにあるのでしょうか。多くの日本人が生活に苦しんでいる中で、なぜ日本国民よりも先に外国人への給付が語られるのか、その順序に強く違和感を覚えます。

「配るくらいなら取るな」という素直な感覚

現金を配るくらいなら、そもそも最初から徴税の手を緩めてほしい、というのが率直な感想です。あらゆる名目で税金を取り立てておいて、「還元」という形で現金をばらまくのは、政治的なパフォーマンスにしか見えません。特に今回は「トランプ政権の関税措置による影響」を理由に掲げていますが、それがすぐに家計を圧迫するほどの直接的な打撃であるかといえば、必ずしもそうではないでしょう。

本当に国民の暮らしを考えるのであれば、一時的な給付ではなく、恒久的な減税に舵を切るべきです。消費税の引き下げ、所得税の軽減、ガソリン税の調整など、生活に直結する負担を軽くする道はほかにもあるはずです。給付金のような一過性の施策は、使い方次第では消費に回らず、単なる貯蓄にとどまる場合も多く、経済を動かす力にはなりません。

麻生政権時代の「エコポイント制度」のように、使途が限定され、期限も明確であれば、経済を動かす効果は期待できます。今回はそういった工夫もなく、ただ「配るから支持してね」と言わんばかりの内容です。選挙対策と受け取られても仕方がないのではないでしょうか。

中抜きと制度疲労の懸念

さらに、過去の給付金政策では「事務コスト」が問題になりました。外部業者に委託される形で、多額の経費が中間で吸い取られる、いわゆる「中抜き」構造が存在していたことも事実です。今回の給付でも、同じような仕組みが使われるのではないかという懸念は拭えません。現場で作業をする自治体職員にも大きな負担がかかり、制度疲労が生じていることも見落とされがちです。

本来、給付政策というものは「困っている人に、迅速かつ確実に」支援が届くよう設計されるべきです。しかし、現実には手間と時間がかかり、最終的には効果が薄れてしまうケースも多く見られます。限られた財源の使い道として本当にこれが最善なのか、改めて問い直す必要があると強く思います。

国が財政赤字に悩まされている今だからこそ、一度配ったお金が将来的にどれだけ国の足を引っ張るかを慎重に見極めるべきです。目先の支持を得るためのばらまきではなく、持続可能で信頼される国家運営を目指す姿勢が求められていると感じます。

執筆:編集部B

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