【自民・鈴木総務会長】「消費税減税はすべきではない。社会保障を支える財源であり、一度下げると元に戻すのは困難」

TBS NEWS DIGによると…

物価高への対応策として与野党の一部から消費税の減税を求める声が上がっていることについて、自民党の鈴木総務会長は「実施すべきものではない」と否定的な考えを明らかにしました。

自民党　鈴木総務会長
「やはり、消費税の減税というものは、こういう状況ではありますけれども、実施すべきものではないとそういうふうに思っております。やはり、社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【サキガケさんの投稿】

参議院選挙で全力で落選させましょう

自民幹部ら消費減税に否定的発言 https://t.co/Mi9fEW8NOT
— サキガケ (@nihonpatriot) April 8, 2025

お前みたいな堅物ジジイ選挙で叩き落とす
— とっくん (@rms099dias) April 8, 2025

チャイナ🇨🇳と同等扱いだから関税100%どころじゃ済まなくなるよ
— じゃこうねずみ🐭 (@jacounezumi2012) April 8, 2025

今の日本に不要な連中ですね。少なくとも、国民の代表の資格はないと思います。
— The_Truth_Seeker_55 (@55_seeker) April 8, 2025

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1840348?display=1

みんなのコメント

とか言ってもどうせ受かるんだろ( *¬ω¬) 日本の選挙はもはや当てにならない( *¬ω¬)
減税せず再エネ賦課金も上がり続けるとのこと国民の許容範囲を超えるまで追い詰めてくる日本人のやることか
落選させましょう
ついでに奈落の底へ落としましょう！
さらば自民党。下野せよ。
はよ自分達で穴掘ってくれそっちの方が大好きなエコだろうしな
世界的にみてもトップクラスの水準の教育を受けているはずの、礼儀正しく勤勉な国民性の日本人が、なぜ発展できないのか、なぜ困窮に向かっているのか。それは言うまでもないだろう。特権階級のお方々が自分たちの目先の利益だけを追い求めてきた結果だ。
オヤジが泣いてるよ。「出来の悪い息子が左翼になって」と。
岩手の恥晒し！
じゃあ落選して下さいさようなら
老害官僚のために消費税やら社会保険やら払わせられる国民
おじいさん、隠居してください。あなたに払っている給与がもったいないです。もう不要です。さよなら
この人って裏金問題で納税は個人の判断って言ってた人ですよね？
爺さん自民党名前が無くなります
老害の速度がモールス信号なみ、感度高い人はＸなりnoteなりで事実に基づいた情報集めてる。如何に左傾化した自民党が日本に不要か、基、税金を無駄にしているか、気づいている。近々ローテクな故に気付くだろう。お前ら要らない。
どうせ、【財務真理教】なのだからそうでしょう！ならば、1️⃣諸外国への経済援助金2️⃣多国籍人の生活保護費3️⃣多国籍人の優遇政策への税金投与4️⃣多国籍人の司法の優遇政策5️⃣高校、大学への中国、韓国への優遇政策💢「日本人」以外の外国人優遇政策と血税のバラマキを全て止めろ‼️
鈴木善幸は良く頑張ってくれたと思うがやはり俊一は駄目だな…こんなに違うんだからもう2世だとか必要無いだろ…
許さん
地獄に落ちろクソハゲ
日本から追い出せ！

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japannewsnavi編集部Aの見解

自民党の幹部らが物価高への対策として消費税の減税に否定的な立場を表明したというニュースを見て、私は率直に残念な思いを抱きました。確かに、消費税が社会保障の安定財源であることは理解しています。しかし、いまの経済状況や社会構造を考えれば、「本当に今の制度のままでよいのか」という問いを政治家が自らに投げかける時期ではないかと感じるのです。

そもそも、消費税という税制には「逆進性」があるという問題があります。つまり、所得の低い人ほど負担感が重くなる構造です。たとえば、年収300万円の家庭と年収3000万円の家庭が同じ税率で消費税を支払っているわけですが、当然ながら可処分所得のうちの消費税の割合は、前者のほうが遥かに高くなる。生活必需品に対しても一律で課税されるため、生活が厳しい家庭ほど打撃を受けやすいのです。

加えて、これまでの政府の税制運営を振り返ってみると、消費税率の引き上げが繰り返される一方で、法人税率の引き下げが行われてきたという経緯も見逃せません。このことが、「大企業を優遇し、中小企業や庶民に負担を押しつけているのではないか」という疑念を生んでいます。実際、法人税の実効税率はここ数十年で大きく引き下げられてきました。その結果、大企業は内部留保を増やす一方、労働分配率は低下し、給与は伸び悩んでいます。

私は、消費税を全否定するつもりはありません。広く薄く課税するという仕組みは、ある意味で安定的な税収には貢献しています。しかし、その一方で、「簡単に取れるから」「手間が少ないから」といった理由で他の方法を検討せず、真剣に見直す努力すらしてこなかったとしたら、それは政治の怠慢ではないかと思わざるを得ません。

実際に、他国では消費税に相当する税を軽減税率で対応したり、低所得層への還付制度を導入したりといった工夫をしているところもあります。日本でもかつて軽減税率の議論はありましたが、結果的に対象品目は極めて限定的で、現実の負担軽減には結びついていないというのが実態ではないでしょうか。

今回、自民党の鈴木総務会長や森山幹事長が「消費税は下げるべきではない」と明言した背景には、社会保障を守るという大義があることは分かります。しかし、問題はその社会保障が本当にすべての国民に公平に機能しているのか、という点です。年金制度や医療制度の中にも、不公平感を持っている人は多いはずです。支える財源が消費税であるなら、なおさらその使い道や制度の中身にもメスを入れていく必要があると感じます。

そして何よりも、いま国民が求めているのは「生活の不安をどう和らげるか」という即効性のある対策です。ガソリン代、食品、光熱費といった日常生活に直結する分野での価格高騰に、政府がどれだけ寄り添ってくれているのか。その思いが国民に届いていないことが、消費税減税を求める声が繰り返し上がる一因になっているように思えます。

私は、政治家には「税制の公平性」についてもう一度立ち止まって考えていただきたいと願っています。一部の富裕層や大企業ばかりが恩恵を受け、庶民には増税ばかりという構図では、国民の信頼を得ることはできません。そして、今のような物価高の局面では、多少の財政負担があっても、一時的な減税や補助によって国民の心理的な支えをつくることが、結果的に消費や景気の下支えにもつながるはずです。

もちろん、減税すれば歳入が減り、財政に影響が出るのは事実です。だからこそ、他の分野での無駄な支出を見直したり、真に効果的な経済政策とセットで実施することが求められます。消費税減税が「政治的に難しい」ことは承知していますが、「できない理由」ばかりを並べるのではなく、「どうすれば実現できるか」を模索する姿勢こそが、今の政治には必要だと思います。

この国の税制が本当に国民のために機能しているのか。その問いを忘れず、これからの政策に反映していってほしい。それが、今の時代に政治に求められている真の責任ではないでしょうか。

執筆:編集部A