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【立民】選択的夫婦別姓案まとまる　子の姓は婚姻時に決定へ

ピックアップ 政治

産経新聞によると…

立憲民主党は8日、選択的夫婦別姓実現本部（本部長・辻元清美代表代行）の会合を開き、制度導入に向けて今国会への提出を目指す民法改正案の内容を決定した。焦点の子供の姓のあり方については平成8年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した民法改正案要綱を踏襲し、婚姻時に決めるとした。ただ、与野党内には性急な導入への慎重論が根強い上、トランプ米政権が発動する「相互関税」も影響し、議論は急速に下火になっている。

（略）

立民は当初、子供の姓のあり方に関し、令和4年に国会提出した法案に沿って子供の出生時に両親の協議で決めることを検討していた。だが、兄弟姉妹間の姓がバラバラになるとの懸念が相次いで指摘されたことを踏まえ、子供の姓を婚姻時に定める法制審案に先祖返りした。辻元氏は「批判や懸念を考慮し、今回は法制審案でいこうと考えた」と強調した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250408-UNRZ3YAJGFMF7EUEMIOAOPSZVI/

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みんなのコメント

  • 無理くり別性に拘ってるようにしか見えん
  • 選択制にするからよそとの違いが明確になるね。 でも「うちも皆同じ苗字が良かった」という子は絶対にいない設定なんだよな何故か。
  • 日本の文化を変える必要が全くない。祖国へ帰ってどうぞ。
  • 立民　狂ってる。
  • 夫婦別姓やるなら通名無くして！
  • 立憲さんは人民のための法整備はすごい頑張るね 日本の政治家なんで、日本人のための政治を頑張れないなら政治家やめてもらいたい。
  • そもそも夫婦別姓などいりません。どちらの姓に合わせるかを結婚のときに決めればよろしい。 男性の姓にしなければいけないという規則は無いのです。女性の姓に合わせる夫婦があって良い。それで終了です。 必要なのは改姓に伴う煩雑な手続きの緩和です。
  • 相変わらずくだらないことにだけ固執する集団。
  • 子供が生まれる前からそんなの決められるのかな。生まれてから「やっぱり自分の姓にしたい！」ってなる可能性も絶対ありそう。なんだか親の都合で子供が振り回されるという…おかしな制度。
  • 強制的親子別姓制度。 賛成する政治家は売国奴
  • 婚姻時のままの気持ちでいる夫婦。有り得る？ 揉めるね。必ず揉める。
  • どさくさに紛れるうちにやろうとするな💢改憲の基本的人権削除や夫婦別姓なんて誰も望んでない💢米騒動にばら撒きのせいで進まない国内復興、連日の火事に米騒動、トランプ関税の対抗措置、不法移民やテロリスト放置、やることいっぱいあるだろ😡
  • その『婚姻時』に”決まらなかった”場合はどうするのか？婚姻届を受理しないのか？ 既に妊娠している場合もあるわけで、決めるタイムリミットが発生している場合もあるだろう。それでも”決まらなかった”場合はどうする？
  • と言うことは、父だけ、もしくは母だけが違う姓になるのか。 イヤじゃね？
  • 例えば子の名前を夫の姓にすると決めたとして、なんというかその場合の妻は、夫の家の子をつくるだけの存在って感じがすごくする それでも皆家族です言われても違和感しかないわ
  • もう誰も相手にしないだろう。家族で母親だけ苗字が違う。しかも理由はわからないがやたら拘っている。子どもからしたら不気味でしかない。
  • 他にもっと重要な事が沢山あるでしょうに。
  • 仲間はずれを当てるゲームが流行るかもな…
  • 誰に頼まれてるんだろう？
  • 現行制度より良くなる法案もまとめられず、自分たちが出した法案でも進められず、結局30年前の国会にも出されず没になったポンコツ案を引っ張り出してくるようじゃ、そりゃ機運はしぼむでしょうね
  • 国連、経団連に言われて夫婦別姓ですか？ 選択できるって騙さないで下さい。 参議院選前までに焦って決める、その狡さ。次は議席減るのが確実だから？ 今、国民が何を求めているのか全く見てない左派立憲民主党、早く消えてしまえ！
  • 日本を衰退させる法案には懸命に取り組む国壊議員の方々。選択的夫婦別姓の法案などまったく必要ない。まずはトランプ大統領としっかり向き合って、日本の経済を建て直してから戯言は言って欲しい
  • 旧姓使用で何ら問題なく、必要のないものだと露呈しただけ。
  • 結婚時にどっちの姓にするか決められず、アイデンティティが云々いってる男女が、子供の姓を婚姻時に決められるのか甚だ疑問。
  • こんな法案成立に躍起になっている場合か？
  • さすが立民。 空気が読めない事、山の如し。
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japannewsnavi編集部Aの見解

立憲民主党が「選択的夫婦別姓」の導入に向けた民法改正案をまとめたという報道を見て、私は正直なところ「またこの議論か」という思いと、「今この時期に優先すべきことなのか」という疑問を抱かざるを得ませんでした。選択的夫婦別姓の議論は、すでに30年近く続いています。その間、国民の価値観も社会の在り方も少しずつ変化してきました。たしかに、多様性や個人の尊重といった考え方は大切です。けれども、だからといって「家族制度」という社会の根幹に関わる問題を、軽々しく制度変更してよいものかは、慎重に考えるべきだと思っています。

今回、立憲民主党は、過去に法制審議会が示した「婚姻時に子の姓を決める」案に立ち返ったとのことですが、それも結局は“先祖返り”にすぎないという印象を受けました。当初は、両親の協議によって子どもの姓を決めるという方針だったはずが、兄弟姉妹で姓がバラバラになることへの批判が相次いだため、元に戻したというのです。政策というのは、まず理念があり、その理念に基づいた制度設計があるべきですが、今回のように世論の反応を見て、右往左往しているようでは、とても国家を動かす法改正には見えません。

そもそも「選択的」と名付けられてはいるものの、この制度が一度導入されれば、時間の経過とともに「選択」ではなく「標準」になっていくのは目に見えています。実際、諸外国においても、姓の選択制が導入された国では、結果的に夫婦別姓が一般化し、家族内の名称が統一されないことで、子どもへの影響や社会的混乱が生じた例も少なくありません。家族はただの集まりではなく、長い歴史の中で育まれてきた制度です。その安定性を軽視してまで法改正を急ぐ理由が、今の日本にどれだけあるのか。私は、非常に疑問に思います。

辻元清美議員が「立民として結論を出す時期が来ている」と語ったとのことですが、本当に求められているのは、「国民として」どう考えるべきかという視点ではないでしょうか。つまり、党内の合意や政党としての立場ではなく、広く国民全体の意見を丁寧に汲み取ったうえで、国家の制度としての是非を問うべきだということです。特に、子どもの姓をどうするかという問題は、家族制度全体に大きな影響を及ぼします。だからこそ、一部の党派の判断や理屈だけで決めていい話ではないはずです。

また、今回の議論が進んでいく背景には、「世論の動向」や「多様な価値観の尊重」といった言葉が何度も使われています。確かに、多様性は今の時代において重視すべき価値です。しかし、それが過剰に強調されすぎると、むしろ社会の一体感や共通の基盤を失わせる危険性もあるのではないかと思います。家族という最小単位の共同体が揺らげば、地域社会も、ひいては国家全体も不安定になる恐れがあります。制度改正においては、理念と現実のバランスをとることが何よりも重要です。

さらに私が気になったのは、こうした議論が本格化している一方で、同じ時期にアメリカとの「相互関税」問題など、もっと喫緊の対応を要する課題が控えているということです。国民生活に直結する経済問題が山積しているなかで、なぜこのタイミングで夫婦別姓の議論を再加速させる必要があったのでしょうか。公明党関係者の「今、最優先でやるべき課題ではない」というコメントは、まさにその疑問を代弁しているように感じました。

政治というのは、限られた時間とリソースの中で、最も影響の大きい問題に優先順位をつけて対応していくものだと私は思います。今の日本が抱える最大の課題は、物価上昇への対策、少子化問題、エネルギー安定供給、そして国際的な安全保障の揺らぎなど、多岐にわたります。そのような中で、選択的夫婦別姓という課題が、なぜ今、前面に出てきたのか。その政治的意図を勘ぐりたくなるのも無理はありません。

私は、制度としての導入を全面的に否定するわけではありません。社会が成熟し、国民の多くが納得できる段階に達したのであれば、慎重な議論を経て法改正に至ることも、決して不可能ではないと思います。ただ、今の政治の進め方を見る限り、あまりにも唐突で、地に足がついていない印象を受けるのです。

法というものは、一度動かせば後戻りが難しい。だからこそ、もっと慎重であるべきです。そして家族制度に関する問題であるからこそ、一部の政党や一部の世論の熱量だけで突き進むのではなく、幅広い合意形成を丁寧に積み上げるべきです。それが本当の意味での「国民のための政治」だと私は信じています。

執筆:編集部A

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