【熊谷知事の千葉県】夫婦別姓「導入すべき」36％　50歳以上が7割占める偏った調査結果に

アセアンポータルによると…

アセアンポータルによれば、千葉県は2024年度（令和6年度）に実施した「男女共同参画社会の実現に向けての県民意識調査」の結果を公表し、選択的夫婦別姓制度についての県民の意識が明らかとなった。調査では「導入した方がよい」との回答が36.9％を占めた一方で、回答者の年齢構成が50歳以上に大きく偏っていたことも確認された。

この調査は、千葉県が県内における男女共同参画に関する意識の変化や実態を把握し、今後の施策立案に役立てるために行われたものである。今回は特に、選択的夫婦別姓や男性の育児休業取得の推進といったテーマが新たに設けられ、現代の社会的関心に対応する内容とされている。

調査対象は千葉県に在住する満18歳以上の男女とされ、調査のための標本数は2,000人。住民基本台帳を基に層化二段無作為抽出が行われ、郵送方式により調査票と返信用封筒が配布された。回答は郵送またはオンラインで受け付けられ、調査期間は2024年10月15日から11月5日までだった。最終的な回収数は636件で、回収率は31.8％となった。

回答者の内訳を見ると、性別では女性が52.8％、男性が42.6％。年代別では70歳以上が最も多く29.1％、60代が18.2％、50代が19.3％を占めており、全体の7割近くが50歳以上という高年齢層に集中した構成となっている。一方で、20代以下は全体の1割にも満たず、若年層の意見が十分に反映されていない構図が浮き彫りとなっている。

調査項目の中で注目された「選択的夫婦別姓制度に対する考え方」に関する設問では、以下のような結果となった。

「夫婦同姓制度を維持すべき」：12.9％
「夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用に関する法制度を整備すべき」：37.3％
「選択的夫婦別姓制度を導入すべき」：36.9％
「無回答」：12.9％

この結果から、制度の導入を求める声と、現行制度の維持を前提としつつ柔軟な運用を求める声が拮抗していることが分かる。一方で、夫婦同姓制度を完全に維持すべきとする意見は1割強にとどまった。

なお、選択的夫婦別姓制度の導入については、現時点では国の法制度に関わる領域であり、地方自治体単位での対応には限界があるとされている。総務省の定義では、地方公共団体は地域内の行政を自律的かつ総合的に実施する役割を担っている一方で、国家としての存立に関わる事項や全国的な制度改革に関しては、国の専権事項であると明示されている。

神奈川県の黒岩知事も過去に同様の見解を示しており、夫婦同姓制度の見直しについては「地方自治体が主導すべき内容ではなく、国レベルで検討・判断すべき問題である」との認識を持っている。

今回の千葉県の調査結果についても、地方行政の範囲をどこまで広げるべきか、またその手法が適切かどうかについて議論が起こる可能性がある。とりわけ、調査の回収率の低さや、回答者層の偏りといった点については、今後の議論において重要な論点となるだろう。

出典：アセアンポータル（要約・再構成）

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

熊谷知事の千葉県は県民36%は選択的夫婦別姓導入すべきと回答と、回答者の7割近くが50歳以上と偏った調査でhttps://t.co/O9KzZQPPWw
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 8, 2025

出典：アセアンポータル　https://portal-worlds.com/news/asean/36313

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japannewsnavi編集部Aの見解

千葉県が実施した「選択的夫婦別姓制度」に関する県民意識調査の結果を拝見し、私なりに考えさせられるところが多くありました。今回の調査では、選択的夫婦別姓制度の導入を支持する意見が36.9%だったとのことですが、注目すべきはその回答者の年齢層が大きく偏っていたという点です。報道によれば、70歳以上が29.1%、60代が18.2%、50代が19.3%という構成で、回答者の7割近くが50歳以上となっていたことは、結果をどう読み取るべきかを考える上で見逃せない要素です。

調査というものは本来、公平性と信頼性が求められるべきものであり、特にこのような社会制度の根幹に関わるテーマについては、多様な世代の声をバランスよく反映する必要があると思っています。ところが、今回の調査は2000人に送付して回収率はわずか31.8%。つまり実際の回答数は636件に過ぎません。しかもその大半が高年齢層となれば、若年層や現役世代の意見がどれほど反映されているのか、疑問が残る構成であったことは否めません。

特に、夫婦別姓というテーマは、結婚や家庭をこれから築いていく世代にこそ影響の大きい制度であるはずです。にもかかわらず、その当事者世代の回答割合が極めて低かったことは、政策の方向性を考える上で、慎重な姿勢が必要であると私は感じました。県としては「男女共同参画社会の実現」に向けて意識調査を行ったということですが、調査結果の一部を過度に強調した形で制度導入の是非を論じてしまうとすれば、それは少し違うのではないかというのが率直な印象です。

また、地方自治体としてこのテーマをどこまで扱うべきかという点にも考えさせられるものがありました。総務省の見解でも、国と地方の役割分担については明確に区分されており、全国規模で議論すべき制度設計は、原則として国が検討すべき事項とされています。神奈川県の黒岩知事も、夫婦別姓制度は国が検討するべきテーマであり、地方自治体が積極的に関与すべきものではないとの見解を示しています。私としてもこの考え方には一理あると感じています。

地方自治体の役割は、地域住民の生活に密接に関わる行政を、自主的かつ実効性を持って遂行することにあります。もちろん、意識調査を実施し、住民の声に耳を傾けることは大切です。ただし、その声をどう位置づけ、どこまで政策に反映させるかは、法的根拠と行政の役割を踏まえて慎重に判断すべきです。

選択的夫婦別姓制度に関しては、長年にわたって国レベルで議論が続いてきました。それでもいまだに法改正には至っておらず、国民の間でも意見が大きく分かれている現状があります。こうした状況で、地方自治体が制度導入に前向きな姿勢を示すようなアクションを取ることは、場合によっては越権的な印象を与えかねません。政策というのは、それがたとえ善意から出たものであっても、手続きと順序を誤れば、かえって混乱を生むものです。

そしてもう一点、私はこの問題を家族制度という観点からも見つめ直す必要があると考えています。夫婦同姓制度というのは、単なる形式ではなく、日本の家族のあり方、ひいては社会の一体感を支える仕組みとして長らく機能してきました。もちろん、個人の自由や多様性を否定するものではありませんが、社会全体としての一体感や秩序もまた、非常に重要な価値だと思うのです。

夫婦別姓の議論が進むにつれて、「姓はただの記号でしかない」「結婚しても個人は個人」といった考え方が目立つようになってきました。しかし私は、夫婦が同じ姓を名乗ることで共有される責任や連帯感には、目に見えないけれども確かな意味があると信じています。家族とは、法的な単位であると同時に、文化や価値観を受け継ぐ基盤でもあります。そこにある一定の形があることで、社会全体の安定にもつながっているのだと思います。

今回の千葉県の調査は、ある意味で社会の一部の声をすくい上げる貴重な試みではありましたが、その一方で構成の偏りや対象の限界といった課題も明らかになりました。特に、制度の是非を左右しかねないセンシティブなテーマについては、もっと多角的な検証と、世代間バランスを踏まえた丁寧な分析が求められると感じます。

これからの日本がどのような家族制度を選択するのか。それは私たち一人ひとりの暮らし方や価値観、そして国のかたちそのものを左右する問題です。だからこそ、冷静で理性的な議論が必要であり、調査結果ひとつをもって方向性を決めるような拙速な判断は避けるべきだと私は強く思いました。

執筆:編集部A