石破首相「現時点で減税うんぬん言及すべきだと思っていない…物価高に苦しむ方々に何が効果的か、タイムリーに対応を考える」

毎日新聞によると…

石破茂首相は7日の参院決算委員会で「現時点で減税うんぬんということについて言及すべきだと思っていない」と述べ、与野党の一部から待望論のある消費減税などの判断は時期尚早との認識を示した。立憲民主党の古賀之士氏から物価高対策として減税する意向があるか問われたことへの答弁。

（略）

首相は「年度内に成立した予算を着実に執行することが第一だ」と強調し、「物価上昇を上回る賃金上昇」の実現を目指す考えを示した。「物価高に苦しむ方々に対して、何が効果的かということは、国会における議論も踏まえてタイムリーな対応を考えていく」と語った。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

【速報】石破首相「現時点で減税うんぬん言及すべきだと思っていない」「物価高に苦しむ方々に対して、何が効果的なのかタイムリーな対応を考えていく」 https://t.co/PtdVh8XAfQ
— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 7, 2025

これだと明日の株も落ちるかなあ。
— せんけん (@megabi0) April 7, 2025

タイムリーな対応を…考えていく？
既に全くタイムリーでないのだけど。
— ころろ (@NyanyaCo66) April 7, 2025

「物価高に苦しむ方々に対して、何が効果的なのかタイムリーな対応を考えていく」

何を惚けたことを言っているんだか😡
タイムリーな基礎控除拡大をつぶしたくせに🤬
— せりじゃわ😎 (@seri3152) April 7, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250407/k00/00m/010/095000c

みんなのコメント

要約すると、国民には何もする気ないけど、移民と旅行客には手厚くします
考えていくー
国民の敵滅べ自民党
全然タイムリーじゃない
外国人と利権のための増税しか頭にないよ自民党は日本人が苦しむことなんて何とも思ってないでしょ
おとといきやがれ！(o`･ω･´)=O)ｰ◞౪◟ｰ`)
できないやつが辞めてできる奴に変わってやることがタイムリー
宿題を後回しにする言い訳ばっかりですね🦠小学生でも見抜くでしょう
何も考えてないやんけ！
30年の停滞は少しも頭に入ってないんだろうな
俺は苦しくないからどーでもいいみたいにしか聞こえない
全然タイムリーじゃないのほんと石破で草
いや、考えていくと今言っている時点ですでにタイムリーではないのです。タイムリーな対応を学ぶなら、トランプ大統領の仕事のスピードが良いお手本です。できますか？ついていけますか？議論はその後で。
検討に検討を重ねて異次元的に対応して欲しいなそう言えば岸田は異次元的に何をやったんだ？
つまり腹の中空っぽってことやな
予算が決まった直後に言うのとか
お得意の何も決めない
ふむふむ、原油価格からになるのかな？
一昨年からタイムリーに考えとけや
要約すると「減税する気はない。物価高対策はゆっくり考える。」・・ヤル気出せよ
考えるふりをして結局増税していく政権
中国の心配しかしてない
「物価高に苦しむ方々に対して、何が効果的なのかタイムリーな対応を考えていく」いやタイムリーって😅、もうすでに遅れてる。何の手も打たれず、放置されてる。
対応を考えている間にも、国民は苦しんでいることがわかっているのだろうか…？
特別会計を国民に配れば、未来永劫、毎月一人当たり20万円の配布になるよね。天下り先に使われるよりは良いんじゃないの？

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japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相が参議院の決算委員会で「現時点で減税うんぬんについて言及すべきだと思っていない」と明言されたことは、多くの国民にとって期待外れの発言として受け止められたのではないでしょうか。私自身、今のような物価高の状況下において、「減税」を先送りするという判断が本当に現実的なのか、非常に疑問に感じています。

もちろん、首相が「物価上昇を上回る賃金上昇を目指す」と語ったことには一定の評価をしたいと思います。働く人々の収入が上がれば、物価上昇の影響をある程度は吸収できるからです。しかしながら、その理想が現実としてすぐに反映されるほど、今の日本経済は甘くありません。企業が思い切って賃金を上げるには、先行きの不透明さが大きすぎる。特に中小企業にとっては、人件費の増加は死活問題にもなりかねません。

それに対し、消費減税は今この瞬間からでも家計の負担を和らげる効果が期待できる、即効性のある物価高対策の一つです。なかでも生活必需品にかかる消費税の負担は、所得の低い層ほど重くのしかかる傾向があります。その点から見ても、減税は最も公平で効果的な支援策のひとつではないでしょうか。

石破首相が記者会見や国会の場で繰り返し「消費税は社会保障の財源であり、税率引き下げは適当ではない」と述べられることには、正論として理解できる面もあります。社会保障の安定はもちろん重要です。しかし、それと同じくらい、いま現実に困窮している家庭や個人に対して、どうやって直接的に手を差し伸べるのかという視点が必要なのです。

また、石破政権が「タイムリーな対応を検討する」と言っている点にも注目すべきです。裏を返せば、現時点で具体策がまだ用意されていないということの証でもあります。「タイムリー」という言葉は耳触りが良いものの、実際には多くの国民がすでに生活防衛のために必死にやりくりしているという現実があります。

今後、賃上げの成果が表れるとしても、それが生活者の実感に届くまでにはどうしても時間がかかります。その“つなぎ”として減税を実施するのは、理にかなった選択肢ではないでしょうか。政府として、年金受給者や非正規雇用者、育児世代などに対する直接的な支援を強化するのはもちろん、全体の消費意欲を回復させるためにも減税措置は有効です。

加えて、自民党の太田房江議員が指摘したように、投資減税やエネルギー安定供給のための税制優遇など、包括的な減税パッケージの必要性も十分にあると思います。いまや物価高対策は、一つの手段だけで解決できる問題ではなく、複数のアプローチを同時に進めなければならない複雑な課題です。政府の対応が後手に回れば、国民の不満や不信感が一気に高まることになるでしょう。

個人的には、岸田前首相時代からの「タイミングを見て判断する」という姿勢が、石破政権でも継承されているように感じます。結果として何も決まらず、何も動かないという状況が繰り返されているようでは、政府への信頼は積み上がるどころか、確実にすり減っていくでしょう。今求められているのは、国民の目線に立った、スピード感のある政策判断です。

石破首相は「国会の議論を踏まえつつ判断する」と述べていますが、今この時期だからこそ、政治のリーダーシップが試されているのではないでしょうか。たとえ財務省の顔色をうかがったとしても、生活に苦しむ国民の声の方が重いはずです。そう信じたいと、私は思っています。

首相が「現時点では」とあえて留保を付けた発言をしたのは、今後の状況によっては減税に踏み切る可能性も否定しなかったという意味に取ることもできます。そうであるならば、一刻も早く実効性のある対策が示されることを強く望みます。政治の役割とは、本来こうした緊急時に国民生活を守るためにこそあるものだと思いますから。

執筆:編集部A