【JNN世論調査】石破内閣の支持率30.6％、過去最低に／「支持しない」66.1％で過去最高

時事通信・要約

・JNN世論調査で57％が「トランプ氏の関税に対抗措置をとるべき」と回答
・石破内閣の支持率は30.6％で最低、支持しないは66.1％で過去最高
・新年度予算の修正プロセスは56％が「評価する」と回答
・企業・団体献金は「禁止せず公開すべき」35％、「規制強化すべき」31％、「禁止すべき」25％
・消費税減税に「賛成」61％、「反対」33％、石破総理は減税に否定的立場
・「石破総理に夏の参院選までで退陣してほしい」が40％
・望ましい政権は「自公＋野党の連立再編」が38％
・大阪・関西万博に「関心がある」35％、「関心がない」64％
・政党支持率トップは自民23.9％、次いで「支持なし」39.7％
・調査は4月5・6日にRDD方式で全国の18歳以上2606人に実施、有効回答は1031人

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【石破内閣の支持率が過去最低 JNN】https://t.co/FMWcL0avDw
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 6, 2025

まだこんなにあったんだ、小数点の位置違うんじゃない？
— ｡°(°¯᷄◠¯᷅°)°｡ (@0_sush1) April 6, 2025

そもそも売国奴に支持率なんてないだろう
支持するのは中共に依存している法人か帰化人ぐらい
間違いなく過去最低の総理大臣となったわけだ
— KAITO (@azutetsuya) April 7, 2025

逆に支持している人は何を評価してるの？
それは、石破以外じゃできないのか？
— たまがʓ (@tamagaru_u) April 6, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6534702
https://youtu.be/ZrD3th5S2hQ?si=2XgXjzBF8iR_EVPf

みんなのコメント

石破の支持率が3割もあるという悪質なデマ。もしくは3割が売国奴
いやいや。こいつが首相になってから変わらず最低水準だろ。
日本人を犠牲にして、中国人を筆頭に犯罪外人を優遇してるんだから当たり前の結果だろ
むしろ誰がどこに期待して支持してたのかが知りたいわ
高いわけがない
ものすごく単純な話で今の日本は諸外国を助ける力はない。まずは日本人が生活出来る基盤作らないと空こそ難民とかも助けられない。それがわかってない首相じゃそりゃそうなる
でしょうね。評価すべき点が何もない。
支持率まだあるのが驚きだよ　正直もっと下がってると思ってた
あの態度でよくリーダーとか言えるなって感じ　責任感ゼロにしか見えない
外交であれだけ無策だと誰もついてこないよ　リーダーとしての器が足りない
食事マナーもあれだけ叩かれたのに何も学ばないのがすごい　そりゃこうなるよ
支持しないが過去最高とか当たり前すぎて逆に遅かったと思う
もう政権ごっこは終わりにしてもらっていいですかってレベル
30パーセントもあるのおかしいだろ　もしかして支持してるの本人の親戚とかじゃないの？
国難って言うならなおさら強いリーダーシップ見せないとダメでしょ
言葉だけじゃなく行動で見せないと、国民はついてこないってことまだ分からないのかな
もはや支持というより惰性で続けてるだけって印象しかない
早く総辞職して流れ変えてくれないと、自民もろとも沈みそう
食料品の消費税減税を拒否しておいてこの支持率なら、国民なめてると思われても仕方ない
外交どころか国内でも迷走続きで、誰が評価してるのか本当に知りたい
本気でこのまま参院選突っ込んだら、歴史に残る大敗になると思うけど
総理になった途端に何もできなくなるって、ちょっと異常だと思う
支持率のグラフが見事な右肩下がり　ある意味才能だよねこれ

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japannewsnavi編集部Bの見解

石破内閣の支持率急落に見える国民の限界

JNNの最新世論調査によれば、石破内閣の支持率は30.6％まで下がり、過去最低を記録しました。同時に「支持しない」は66.1％と過去最高となり、これまで曖昧だった国民の評価が、ここにきてはっきりと“不信任”として表れたように思います。

私自身、これまで石破総理の発言や立ち振る舞いを見守ってきましたが、今回の急落は当然の結果と感じています。対米関係においては、あまりに無策で場当たり的な対応が続いており、ついには「誰と話せばトランプ氏に伝わるのか」と言い出す始末。総理という立場でそんなことを口にする姿に、多くの国民が「この人で本当に大丈夫なのか」と感じたのではないでしょうか。

加えて、国民が求めていた物価高対策にも消極的な姿勢が目立ちました。食料品にかかる消費税減税には61％が賛成しているにもかかわらず、石破総理は「消費税は社会保障を支える財源」として、減税に踏み込まない構えを崩していません。ここでもまた、国民との温度差が如実に表れています。

対応の遅さが致命的なダメージに

米国からの相互関税24％という発表があったにも関わらず、石破総理の姿勢は終始「様子を見る」「与野党で協議する」など、煮え切らないものでした。本来であれば、日本企業のダメージを最小限に抑えるために迅速かつ明確な対策を打ち出すべきでしたが、その機会を完全に逸してしまった印象です。

国民の57％が「対抗措置を取るべき」と答えているにもかかわらず、総理自身は「誰と話せば伝わるか分からない」と語り、外交におけるリーダーシップの欠如をさらけ出しました。このような弱腰の姿勢では、日本は国際交渉の場で常に後手に回り、損ばかりする結果を招くのではないかという危機感を抱きます。

実際、この場面で明確な対抗措置を打ち出し、毅然とした態度を見せていれば、ここまで支持率が落ち込むことはなかったかもしれません。期待されていた場面で力を発揮できない、そんな総理に対し、もはや「失望」を通り越して「限界」が来ているのではないでしょうか。

今後を見据えた判断が求められている

支持率30％台という数字も、正直言ってまだ高すぎると感じるほどです。SNSでは「まだそんなにあるのか」「小数点の位置、間違ってないか？」という声も多く見られ、世論との乖離を感じます。仮に明日調査を行えば、さらに支持率が落ちていてもおかしくない。それだけ、今の政権に対する国民の信頼は地に落ちているのです。

社会保障や財政の問題にメスを入れる必要があるのは確かです。しかし、それを行うにあたっては、まず政治家自身が信頼に足る人物でなければなりません。国民が納得して協力できるだけの説明力と誠実さ、そして覚悟が必要です。今の石破総理にその資質が備わっているかと問われれば、多くの人が「NO」と答えるでしょう。

このまま総理の座に居続ければ、今夏の参院選では自民党が歴史的な敗北を喫する可能性も十分にあります。無理に延命させるよりも、今のうちに身を引き、党内でリーダーシップを取り戻せる人物にバトンタッチするべき時期に来ていると感じます。

国民が求めているのは、きれいな言葉や場当たり的な対応ではありません。覚悟を持ち、行動できる本物のリーダーです。その現実を直視せず、惰性で政権を続けることは、日本の未来にとって大きな損失になるのではないでしょうか。

執筆:編集部B