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自公国3党幹事長、ガソリン価格6月引き下げで合意　「一定金額補助」

経済

毎日新聞によると…

自公国3党幹事長、ガソリン価格6月引き下げで合意　「一定金額補助」

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁、国民民主党の榛葉賀津也の3党幹事長は4日、国会内で会談し、高騰が続くガソリン価格について6月から引き下げる方針で合意した。政府は現在、レギュラーガソリン小売価格の1リットル当たりの全国平均が185円程度になるよう補助を続けているが、補助が拡充される見通しとなった。

　森山氏は引き下げ幅について「財源の問題もある。補正予算を組まなくていい形でどれぐらいできるのか精査し、できるだけ早く対応する」と明言しなかった。「一定の金額を決めて補助する方向で議論を進めることがいい。基金がいくらか使える部分があるのでスピーディーに執行ができる」とも述べ、政府が積み上げている基金を財源とする考えを示した。国民民主が求める暫定税率の6月までの廃止に関しては「税制改正でやると時間がかかる。年度の途中（の廃止）は実務的に無理な課題もある」と慎重姿勢を見せた。

　榛葉氏は、国民民主から会談を求めたとし、暫定税率の廃止を含むガソリン減税の実施などを要請したと説明。引き下げ幅や手法については「これからの協議だ」とした。

　3党幹事長は昨年12月、ガソリン税に上乗せされている1リットル当たり25・1円分の暫定税率の廃止で合意したが、時期は示されていなかった。夏の参院選を見据え、野党各党や自民党内からも廃止を求める声が出ている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【次長さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/7ba2d3d9b55828803ad59408424066ab43c0140a

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みんなのコメント

  • こういう、一定金額補助って国民に行かないで、元請けにお金が行くだけ。ガソリン税への消費税を廃止にしたら、皆が有難う❣！ってなるよ
  • 暫定税率のみならず、無意味なガソリン税自体を廃止すれば１リットル当たり５０円以上は安くなり、それにより物流コストなども大幅に低減することになる。 さらに消費税の廃止すれば、国民の可処分所得は国民一人当たり毎年２０万円増える計算になるため、実質賃金も上がることになる。
  • 補助金をするのは光熱費の方でしょ？ ガソリンは暫定税率無くせば補助金レベルの価格下げ効果あるのだから、二重三重課税で詐取してる分を元に戻せば済む話
  • 補助って大企業に補助して消費者には、 そんな還元ないんでしょ？ 大企業は、自民党に献金してるもんねー 選挙に行きましょう自民党公明党には投票しません
  • ガソリン税に加えて消費税までかけておいて補助金で帳尻合わせるとか、完全に国民をバカにしてるやり方だと思う
  • 毎度毎度補助金ばらまいてますアピールだけど、その財源はこっちの税金だからね？騙されるなって話だよ
  • 暫定税率を一時的にでも廃止する方がよっぽどシンプルで効果あるし、何より筋が通ってるよ
  • 補助金って言ってるけど、大企業が得して庶民には何も還元されないのがいつものパターンじゃん
  • ガソリン税そのものがおかしいのに、そこはそのままで補助金とかもう意味がわからないよな
  • 物価がこんなに上がってる中で、何の根本対策もせず小手先の補助金とか国民をナメすぎだろ
  • 補助金じゃなくて税金軽くしてくれよって話だよね、税金で税金を抑えるって矛盾しすぎてる
  • 選挙前だけガソリン価格下げて、終わったらまた元通りにするつもりでしょ？もう見え透いてるよ
  • 光熱費の方こそ本当に困ってるのに、なぜかそこには補助金出さないのが不思議でならない
  • 電気もガスも上がり続けてるのにガソリンだけ取り上げて政治してます感出してくるのホント雑だと思う
  • ガソリンの税金下げない理由が全然納得できないし、むしろ何年も前から議論されてるのに一向に変わらないのが異常
  • 国民民主が廃止を提案しても、結局自民公明が動かないなら意味ないじゃんって感じしかない
  • もう財源がどうのこうのって言い訳聞き飽きたから、無駄な予算カットしてでも税下げてほしい
  • 何でもかんでも基金から出せばいいって思ってるなら、根本的な予算のあり方見直すべきだと思う
  • 年金も保険料も上がってるのに、ガソリンの税だけは据え置きで補助金チラつかせて恩着せがましいのは腹立つ
  • なんで自分たちのミスでインフレ招いておいて、国民の負担は据え置きなんだよって真剣に怒りたい
  • 補助金出すなら家庭に直接配る方式にしないと意味ないでしょ、企業だけが得して終わりとか最悪
  • そもそも暫定って言葉の意味わかってるのか？何十年もそのままって異常としか言えないよな
  • こういう政策って、選挙前の顔色取りにしか見えないし、根本的に信頼がなくなってきてる
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japannewsnavi編集部Bの見解

補助金によるガソリン対策に疑問を感じる理由

自民・公明・国民民主の3党が、ガソリン価格の高騰を受け、6月から補助金を拡充して価格を引き下げる方針で合意したと報じられました。一見すると国民生活に配慮した動きのようにも思えますが、その中身を見ていくと、やはり根本的な解決からはかけ離れた対症療法に過ぎないのではないかと感じました。

まず、補助金というのは一時的に価格を下げる効果はあっても、その原資は税金であり、私たち国民の負担であるという点を忘れてはいけません。本来、ガソリン価格を構成する中で大きな割合を占めているのは税金であり、特に1リットル当たり25.1円も上乗せされている「暫定税率」は、もはや暫定とは言えない恒久的な重税となっています。この部分を撤廃することこそが、国民にとって最も直接的かつ恒常的な価格引き下げ策ではないでしょうか。

補助金で一時的に価格を下げたとしても、それは国民の財布からもう一度吸い上げたものを、一部だけ返しているようなものです。しかも、その恩恵が必ずしもすべての消費者に等しく届くとは限りません。大手企業や業界団体への偏った分配が行われている可能性も否定できず、「大企業には補助、国民には我慢」という構図が見え隠れしていることも、今回の合意に対する不信感の一因となっています。

暫定税率の廃止は避けて通れない議論

昨年12月、同じ3党は暫定税率の廃止に合意していたにもかかわらず、今回の会談では「税制改正は時間がかかる」「年度の途中の廃止は実務上難しい」として、実質的な先送りの姿勢が示されました。こうした言い訳のような説明には、国民の多くが失望したのではないかと感じます。

そもそも、ガソリン税の中に消費税がさらに課税されている「二重課税」の状態も長年放置されたままです。本来であれば、こうした制度的な矛盾にメスを入れるのが、国政を担う政党の責任ではないでしょうか。補助金でガソリン価格を下げるというのは、問題の根本には手をつけずに、上辺だけの対処をしているようにしか見えません。

国民民主党は一応、暫定税率の廃止を求めたとしていますが、自民・公明の側はそれに対して消極的です。選挙が近づいていることもあり、人気取りのために一時的な補助金措置を打ち出しているような印象を受けます。ですが、有権者の目は確実に厳しくなっています。一時のガソリン価格だけでは、支持率は回復しないでしょう。

本当に必要なのは誠実な税制改革

本当に国民の生活を支える政治を行うのであれば、補助金のばらまきではなく、まず税制の見直しに真剣に取り組むべきです。なかでも、ガソリン税や消費税の在り方は、国民の生活に直結する重要な問題であり、今こそ政治の信念が問われるときです。

電気やガスといった光熱費の上昇も続いている中で、ガソリンだけを補助するというやり方にも違和感があります。家庭や中小企業にとって、電気代の高騰も深刻な問題であり、それこそエネルギー補助の対象にするべきではないでしょうか。ガソリンだけに限定した対策が、どれだけ国民全体の生活支援につながるのかは、冷静に見極める必要があります。

政府の基金を活用するという話も出ていますが、それも結局は税金の別の形に過ぎません。「補助金」という名のもとに、見かけのガソリン価格を下げても、将来的には財源不足となり、別の税負担として返ってくることは明らかです。

国民の信頼を取り戻すには、正直で本質的な政治が必要です。ガソリン税の撤廃、消費税の見直し、そして不公平な課税制度の是正――こうした改革こそが、多くの国民が本当に望んでいることではないでしょうか。選挙が近づいている今こそ、有権者の声を真摯に受け止め、表面的な政策ではなく、長期的な視点で国民に応える姿勢が問われていると思います。

執筆:編集部B

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