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【石破首相】食料品の消費税減税を否定／他国の消費税20％超を例に「日本は低い」と思われるような印象操作で大炎上　※動画あり

ピックアップ 政治

以下,Ｘより

【ニコニコニュースさんの投稿】

引用元　https://x.com/nico_nico_news/status/1906981081552966063?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • なんでも海外と比較すれば良いってもんちゃうぞ？
  • そもそも、よそはその分給料もらってますが 同じ土俵で考えることが間違っている
  • 税は財源ではないと何度言えば
  • 社会保障には社会保険料を払ってる。 その社会保険料も値上げされてきた。 様々な目的税が一般財源化されている。 過去には存在しなかった省庁や、その予算配分が増額されている。 めちゃくちゃだ(･_･;
  • ほんと嘘つき。もっと税が安い国はある。税が高くとも他のところで支援してる国ばかり。こんなに国民から搾り取る政府はない。
  • イタリアとドイツ住んでたけど、そんな税率高ないわ。 むしろ、ドイツは日本よりもだいぶ平均年収高いけど、スーパーの食料品は日本よりも安かったりした。 もちろん、イタリアも。
  • 財源に困ってるの？ じゃぁほら、男女共同なんちゃらっていうの潰せば？
  • 他国が高いから、だからなんだっていうのか毎回謎
  • ・消費税は一般財源であって社会保障目的税なんかではない。 ・欧州の付加価値税は、日本の消費税のように「何もかもに」課税している税ではない。 いつものツッコミどころ満載ながら、ツッコミどころ満載である事実を国民に広く知らしめることが、まだまだできてないことが最大の課題。
  • 他国の税率を真似するならば自国民ファースト、外国人生活保護や留学生支援　健康保険優遇などの撤廃や不法移民強制送還と犯罪者有罪なども見習うべき！都合のいい時だけ真似するな！
  • 都合のいいところのみ海外を見る姿勢 酷すぎるね
  • 使い方が問題であるのと他でもあれこれ税金アホほど徴収してるのにそれを国政や国民の生活に反映しねぇのは日本だけだろ
  • あなた達の給与収入も 海外並みにしてみたら？
  • しかし、イギリス消費税は生活必需品は「ゼロ税率」。 ドイツ消費税は特定食品に軽減税率は7%。 イタリア消費税は（5％：一部の食料品など。 4％：食料品、飲料、農産物など）となっていて、この発言は全く適当ではない。
  • 木を見て森を見ずとはまさにこれ
  • 余所は余所だろ イギリスと日本の財政状況同じか？ん？ アメリカの税負担はどうなんだ？ん？ 石破、お前日本の総理なんだから日本の財政状況に応じた理論展開してくれよ。 EUの真似っ子するなら核保有もすべきじゃないのか？
  • よそはよそ！ うちはうち！ って小さい頃親に言われた事あったな。
  • 極論すぎるがつまりWW2はDSに仕組まれたモノだったってことだな
  • 他の税が多過ぎる そもそも消費税自体所得税盗んだ後なので二重課税では
  • ナイス石破！選挙まで頑張れー
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相が、食料品に対する消費税の減税を否定したというニュースを見て、率直に言って違和感を覚えました。今の日本社会において、食料品の価格高騰は誰もが実感している切実な問題であり、家計を支える多くの人々にとって、日々の生活を直撃する負担となっています。だからこそ「食料品に限った減税」が求められる声が多くあるのです。

ところが、石破首相は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源である」「税率の引き下げは適当でない」と述べ、さらにG7諸国と比較して「日本の消費税率は高くない」といった説明を行いました。この一連の説明に対して、私は「果たしてそれは国民感覚と一致しているのか？」という疑問を持ちました。

というのも、G7各国の税率を一律に並べて比較しても、その実態はまったく異なるからです。たとえば、イギリスやドイツなどは一見すると消費税率が20％前後と高く見えるかもしれませんが、実際には食料品や生活必需品には軽減税率やゼロ税率が適用されており、実質的には国民の生活に配慮された仕組みになっています。

対して日本の場合、軽減税率は導入されているとはいえ、まだまだ限定的ですし、そもそも10％という税率そのものが、じわじわと生活者に対して重くのしかかっている現状があります。特に、物価が全体的に上がっている中での「消費税負担」は、低所得層や子育て世代、年金生活者にとっては相当な打撃となっているはずです。

石破首相の言う「全世代型の社会保障」が大切な理念であることには同意します。しかし、その負担の方法が「消費税」という形で、一律にすべての国民に求められるという構造は、本当に今の時代に合っているのでしょうか。特に、生活に不可欠な食料品にまで課税を続けるという姿勢は、厳しい現実の中で日々暮らしている人たちの声からあまりに乖離していると感じます。

私が気になったのは、「税率を下げるべきでない」という言い回しに、ある種の硬直性を感じたことです。税というものは、時代や経済状況によって柔軟に変化させていくべきものではないでしょうか。少なくとも今のような物価高と賃金の上昇が釣り合っていない局面では、一時的であっても「生活防衛のための措置」として減税を検討するのは、政治の当然の責任だと思うのです。

また、税収が必要だから消費税を下げられないという論理も分からなくはありません。ただ、それならば他に削れる支出はないのか、無駄遣いは本当にないのか、天下りや不要な予算が温存されていないか、そうした検証を十分に行った上での話なのでしょうか。まずは「国が自ら身を削っている姿勢」を見せなければ、国民に負担を押し付ける形はやはり納得されにくいと思います。

そして何よりも、「消費税は公平だからよい」という主張も、最近では疑問視されつつあります。一律に同じ税率を課すという制度は、実は「持てる者には軽く、持たざる者には重い」という構造になってしまいがちです。可処分所得の少ない家庭ほど、食費の比重が高くなるわけですから、消費税はその層にとって明らかに重い負担です。

この点を踏まえると、欧州のように「生活必需品にはゼロ税率や大幅な軽減税率を適用する」という考え方の方が、むしろ合理的に思えます。日本も、形式的な数字だけを見て「他国より低い」と語るのではなく、その中身までしっかりと比較し、柔軟で現実的な税制運営を目指すべき時ではないでしょうか。

もちろん、石破首相の考え方にも理屈はありますし、全体の税制設計を安易にいじれば将来的な財政不安につながる可能性もあります。ですが、今はその「将来の不安」のために、目の前の暮らしが壊れている人がいるという現実を直視してほしいのです。誰かが何かを我慢すればいい、という時代ではもうありません。負担は必要だとしても、まずは「負担のあり方」に知恵と工夫を注ぐべきだと私は思います。

政治家が最も大切にすべきなのは、現場の声です。会見や統計では見えない日々の暮らしの苦しさを、どこまで想像できるか。その想像力が政策の説得力を生むのではないでしょうか。消費税という制度がすぐに変えられないことは承知していますが、それでもせめて、食料品に限ってでも減税の道を探るという柔軟性を、今の政治にこそ求めたいと感じた会見でした。

執筆:編集部A

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