【経産相】報復関税は「正直難しい」

毎日新聞によると…

武藤容治経済産業相は3日の記者会見で、トランプ米大統領が米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」に対する報復関税措置について「正直言って難しい。あらゆる選択肢の中で、何が一番効果的なのか、冷静に判断していきたい」と述べ否定的な考えを示した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

なら消費税廃止すれば良いやん

【報復関税は「正直難しい」経産相】
https://t.co/vKBhEyoaT0
— himuro (@himuro398) April 3, 2025

意地でも落とさねぇよな・・・ｗ
— がんがん兄 (@code_k54) April 3, 2025

タイムリミットはっきり言って無い🈚️よ
— じゃこうねずみ🐭 (@jacounezumi2012) April 3, 2025

駄々こねたら　火に油が追加されます
— 比嘉秀樹 (@bijiaxiush49678) April 3, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250403/k00/00m/010/132000c

みんなのコメント

いや、現実的に消費税を廃止して外為特会の189兆円を財源に内需拡大しないと本当に日本はヤバいぞ。海外にばら蒔いてる場合でも無いし法人税増税と中小企業支援と生活保護費を引き上げて最低生活費と労働で生活支援。内需を拡大しないと日本経済は詰むよ。説明してドル国債を売り円高へ。
むずかしいことではありません。消費税廃止すればいい。それだけです。
そんなに天下り先が大事か
ほんまや
消費税廃止してください。
もうそれ一択でしょ！まだこの期に及んで決断できないの？国民死ぬよ！
米国に対して貿易黒字の国が狙い撃ちされているだけで、消費税の問題ではないと思います。
食料の自給率が高い国はこーゆー時　強いですね悔しいです
時間が経てば経つほど疲弊していく… それでええん？それで持つん？
いつものように、アメリカ様のご意向に従い、消費税無くせばいいんだよ。
そのとおり。頭悪いな。あとアメの石油買えよ。石油。
減税して、国内消費を上げることを考えないと！少なくとも、日本は米国の三分の一の消費はありますからね。
増税は簡単にやるくせに
TRUMP政府というよりも‥ お天道様は観ているということだ他国のせいではない現政府の大失態です歴史　令和の米不足　人災
財務真理教の呪縛身動きが取れないのでしょう馬鹿らしいわ！
消費税は廃止一択日本人の生活は、日本人一人一人の行動に懸かっています。
国民みんなが解決策知ってるよ。
報復関税するなバカ！日本が物価高なるだけだぞw 正解は何もするな
消費税廃止で廃止すれば報復されないのでは
消費税廃止したらいいそれが日本再生の近道だ！！

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japannewsnavi編集部Aの見解

アメリカのトランプ大統領が打ち出した「相互関税」政策により、日本は24％の関税をかけられる可能性があるとの報道がなされ、経済界だけでなく一般国民の間にも不安が広がっています。こうした一方的な通商政策に対して、武藤経産相は「報復関税は正直言って難しい」との見解を述べました。この発言を聞いて、私は残念な気持ちになりましたし、同時に「なぜここまで受け身なのか」と率直に疑問を抱きました。

確かに、日本はアメリカにとって長年の友好国であり、多くの分野で協力関係を築いてきました。しかし今回の相互関税に関しては、その関係性が全く考慮されていないように見えます。実際、武藤経産相が米商務長官とのオンライン協議を行った際にも、相互関税の具体的な中身は何も知らされず、ただ「数時間後に発表するからよく見ておいてほしい」とだけ伝えられたというのです。これが現実であるならば、日本政府に対して事前説明すらないまま発動される制裁的関税が、果たして「友好国に対する姿勢」と言えるのか、疑問を抱かざるを得ません。

そして、今回のトランプ政権の方針の中で見逃せないのは、「付加価値税（VAT）を関税とみなす」という極めて特徴的な考え方です。EU諸国のように、輸出時にVATを免除し、輸入品には課すという仕組みは、事実上の関税的性質を持つという理屈で、それを根拠に関税を課そうとしている。これと同様に、日本の消費税も「間接的な関税」と見なされている可能性があるという点は、非常に重要です。

SNSでは「なら消費税を廃止すればいいのでは」という声も見かけました。たしかに、表面上は軽い言葉に聞こえますが、背景にはしっかりとした問題意識があると私は感じています。つまり、日本国内で生産された商品にも、海外から輸入された商品にも、一律に消費税がかかるという仕組みが、アメリカ側には「輸出に不利な構造」に見えている可能性があるわけです。この認識のズレが、今回の24％という“報復的”関税に繋がっているのであれば、単なる貿易摩擦ではなく、日本の税制度にまで踏み込んだ経済攻勢とも言えるかもしれません。

ただし、だからといって「消費税をやめれば済む」と短絡的に考えるべきではないとも思います。日本の財政状況を考えると、現時点で消費税を全廃するというのは現実的な選択肢とは言い難い。しかし、逆にいえば「消費税が外圧の原因となりうる」という見方があることを、日本政府がどこまで意識しているのか、その点は疑問です。

今回、武藤経産相は「冷静に判断していく」と強調しました。たしかに、性急な報復や感情的な外交は国益を損なう可能性もあります。しかし、「冷静であること」と「何も対抗策を打たないこと」は全く違います。トランプ政権が強硬に“自国第一”を貫く以上、日本側も何らかの交渉カードを持ち、主張すべきことは明確に伝えていくべきだと私は思います。

この件で一番感じるのは、日本政府の「鈍さ」です。発表の数時間前に知らされただけで、それでも具体的な対応が打ち出されない。こうした受け身の姿勢こそ、アメリカから“扱いやすい相手”と見なされる原因なのではないでしょうか。

報復関税という言葉に拒否反応を示す向きもありますが、それは本質を見誤っています。報復関税は「敵意」ではなく「交渉の手段」であり、「主権を守る意思表示」でもあります。何もしなければ、いつまでも搾取されるだけになる。その現実に、もっと危機感を持たねばなりません。

一方で、日本が外交で失敗し続けている最大の要因は、「説明責任の不足」だとも思います。国民に対しても、国際社会に対しても、自国の立場や判断の理由をきちんと説明できていない。それが、今回のような不意打ち的な措置を受ける素地をつくっているのではないでしょうか。

外交や通商政策は、ただの数字や交渉ではありません。そこには「国の矜持」と「国民生活」が直結しています。だからこそ、経産相のような重責を担う大臣には、もっと強い言葉と姿勢で、日本の立場を発信してほしい。冷静であれど、毅然とした態度は決して失ってはならないと感じます。

私たち一人ひとりも、ただ怒ったり嘆いたりするのではなく、こうした国際経済の動きと、国内の政策、特に税制がどう関わっているのかをもっと注視する必要があります。そして、将来的に「主権ある国家」として生きていくためには、外交にも税制にも、もっと“自分たちで決める力”を持たねばならないのだと強く思いました。

執筆:編集部A