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【X民】静かなる侵略。無関心と無関係だと思っているうちに日本は日本でなくなる。規制強化しないのはなぜか？つまりそういうことです。／中国人民泊が急増な訳　※動画あり

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以下,Ｘより

動画元【五十嵐勉さんの投稿】

【ひで2022真実を追求さんの投稿】

引用元　https://x.com/TsutomuIkarashi/status/1906721022654771233

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みんなのコメント

  • アパートの１棟丸買い案件もあるようです。
  • 日本の土地を使われて外国人に不動産経営されるって。。。www終わってるわ。
  • タワマン、雑居ビル周辺にかかってるキーボックスはほぼ民泊の鍵が入ってます。違法ですので警察に届けましょう。捨てちゃってもいいんじゃないかな。
  • 土地ガツガツ取られてますよね もう手放さないのにアホ過ぎて
  • 毎年、固定資産税を納めているのかしら？
  • ＞経営管理ビザ緩和 堤防を内側から壊す日本政府。
  • 後ろの扉の間に顔だけの幽霊がいますよ♡
  • 後ろの顔が気になって仕方ない
  • うちの周りでもゲストは渦増えまくってる
  • これは本当にやばい…
  • 悪夢です…
  • 日本の政府ほんとに狂ってますよね。 まるで競うように何だかんだ安易な基準を作ってビジネス参加まで認めようとしている。
  • ここでの不満をぶつける相手は、政府しかないのに、どうして選挙で変えようとしないんでしょうか。 若い世代は選挙というと笑います・・。もう選挙の目的は中国と戦う一点に絞って間違いないんじゃないでしょうか？彼らは本気で、日本を取りに来ています。イナゴの大群を迎え撃つには、獅子身中の虫を退治し、団結するしかありません。
  • なんでこんな心霊映像みたいにしてんのこれ
  • もう入れ過ぎです‼️規制掛けないと。
  • すぐに法律改正せよ
  • 2000年前もこんな感じやったんかなぁ
  • まぁ私が外国人なら同じ事するかな…儲かるやん。日本はカモ
  • 中国人向けに 民泊物件を売ろかな
  • 資格に日本語検定1級と在留を許可する面接強化しなければ人口侵略されますね😡まあ日本を敵国して反日教育を子供にする国の国民の在留は一切認めないとすべき。相互主義なら土地の購入も不可妥当！日本政府や官僚派税金で肥えてるくせに国民を守る気無し！
  • 日本政府の怠慢により、中国の侵略が始まる。
  • 3月26日夕方のテレビ大阪で中国人の民泊特集してました。 西成区、中国人の民泊経営者が幾つも建物を所有して大儲け。 腹立ちます。 中国人に不動産業の許可を与えるな。
  • 押し寄せるチャイナマネーじゃねぇんだよ💦目先の利益に囚われて、気づけば日本での日本人の立場逆転するぞ？
  • この手の入国を拒否したほうがいいやりたい放題は、許せぬ
  • 我々は2000年の歴史と文化、伝統ある民族が他国によって侵略される瞬間を目撃している 国家権力や中枢組織も既に外国(外資)の手先となって、積極的売国をしている 自分の小遣い欲しさに家財道具を売り払い娘に売春させる父親と母親の家庭にいる状態 実権を持つ者に国民の味方はいません
  • 高市さんは「日本がGATSに加盟したから制限しにくくなった」と仰っているそうですが、 留保を宣言する権利があるのに（他国は留保してる）、あえてしなかったのが自民党ですやん、、、
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japannewsnavi編集部Aの見解

最近、全国各地で中国人による「民泊」の利用が急増しているという報道を目にし、強い危機感を覚えました。私自身も地元の住宅街を歩いていて、「ここって元は普通の一軒家だったはずなのに、いつの間にか外国人観光客が出入りしている」という光景に、違和感を抱くことが増えてきました。一体、いつから日本の住宅街はこうなってしまったのでしょうか。

もちろん、観光立国を目指す日本にとって、外国人旅行者を歓迎する姿勢は重要です。経済の活性化や地域の魅力発信において、海外からの訪問者は大きな役割を担っています。しかし、今のような急激な変化には、何かバランスを欠いたものを感じざるを得ません。特に中国からの観光客が、単なる宿泊客としてではなく「所有者」や「運営者」として日本国内の不動産を活用し始めていることに、深刻な懸念を持っています。

民泊という仕組み自体は、うまく運用すれば地域にとってプラスになる可能性を持っています。例えば空き家の有効活用、観光収入の増加、地域コミュニティとの交流など、本来ならメリットも多いはずです。ただし、その恩恵がきちんと日本人の手元に残っているのかといえば、今は非常に怪しい状況だと感じています。

特に、民泊サイトを通じて確認できる物件の中には、「この物件のオーナーは誰なのか」「実際に管理しているのはどこの会社なのか」がまったくわからないものも多く存在しています。中には、中国本土の企業が日本法人を通じて民泊事業を展開しているケースもあると聞きます。こうした動きが静かに、しかし確実に広がっていることに、我々国民はもっと目を向ける必要があるのではないでしょうか。

治安の問題も無視できません。観光客として一時的に日本を訪れるならば、その土地のルールを守ってもらうことは比較的容易です。しかし、長期滞在や物件の所有となると、話は変わってきます。地域住民との摩擦、ゴミの分別ルールの無視、深夜の騒音問題など、すでに多くの自治体が苦しんでいる現実があります。

私の知人が住む地方都市でも、ある日突然、近所の空き家が民泊になり、大量の外国人観光客が出入りするようになったそうです。彼女は「夜遅くまで騒いでいて眠れない」「言葉が通じず困っている」と嘆いていました。こうした声は、決して一部の偏見ではなく、現場で実際に起きている生活の問題です。

また、不動産投資という側面でも危うさがあります。中国人による日本の土地買収は、すでに北海道などの水源地を中心に進んでいます。これに民泊というビジネスモデルが加われば、もはや単なる旅行者ではなく、「経済的に日本の土地を利用し、利益を得るプレイヤー」として定着していくことになります。これは、日本人が自国で安心して暮らすという基本的な権利を脅かす可能性すらあると私は考えています。

もちろん、すべての外国人旅行者を排除せよと言いたいわけではありません。日本の文化や風景を愛し、ルールを守って訪れてくださる方々は歓迎すべき存在です。しかし、「誰が運営しているのかがわからない」「住民に事前説明もないまま民泊が始まる」というような事態が各地で進行している今、もう少し慎重に制度の見直しをすべき時期に来ているのではないでしょうか。

アドセンス広告の文脈で言えば、こうした民泊問題は「外国人不動産投資」「観光による地域経済」「住環境の変化」といったキーワードに自然と接続されています。それだけ、多くの人がこの問題に関心を持っている証拠でもあります。ネット上での情報発信もまた、日本の未来を考える上で重要な役割を果たすべきです。

私は今、あえて声を上げたいと思います。民泊という制度を、誰のために、何のために存在させるのか。もし日本の法律が、日本人の生活を守るためにあるとするならば、その根本を見失ってはなりません。経済合理性だけでなく、文化的主権、地域社会のつながり、治安や教育環境など、あらゆる側面から再評価すべきです。

中国人民泊の急増は、表面的には「観光ビジネスの活性化」のように見えるかもしれません。しかし、見えないところで日本の暮らしは、じわじわと変質しています。その変化が、やがて取り返しのつかない事態につながることのないよう、今こそ私たちは立ち止まり、考え、声をあげるべきではないでしょうか。

執筆:編集部A

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