【石破首相】米追加関税で「大きな危機！国の除外を強く求めていく」と強調

産経新聞によると…

石破茂首相は1日の記者会見で、トランプ米政権による輸入自動車への25％の追加関税が発動された場合、直ちに全国約1千カ所に相談窓口を設け、懸念や不安にきめ細かく対応する考えを示した。資金繰り支援にも万全を期すとした。「わが国の除外を強く求めていく」と述べ、国内の産業や雇用への影響を徹底的に精査し、必要な対策に万全を期すと強調した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

政府、米追加関税対策で1000カ所に相談窓口　自民は戦略本部新設「大きな危機」https://t.co/n0Z537w78S

「わが国の除外を強く求めていく」と述べ、国内の産業や雇用への影響を徹底的に精査し、必要な対策に万全を期すと強調した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 1, 2025

何か(現金)と引替えに数%下げてもらうのが関の山。
— 鍛冶屋れんち@ソロキャンパー (@aacvalve) April 1, 2025

相談窓口設置がまた公金チューチュー
— 大山 (@bitterdemanovka) April 1, 2025

米価格も大きな危機🫵
— 🧩 ᖘᓰᕮᑕᕮ 𝚘𝚏 ᖘᕮᗩᑕᕮ ☮ (@JPN4704) April 1, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250401-FJ4OABNSVFJKLOYNLURACB5LP4/

みんなのコメント

増税してその金貢ぐ
責任とれよ❗いしば‼️
除外はできっこないんだから内需刺激策を考えろ。
石破は相手にされてないよ、ご苦労さま。
相談窓口? 意味ねえー（苦笑）
今のトランプの強硬さと、石破とトランプの関係性の薄さから考えるに、日本だけ関税を除外してもらえるというのは非常に薄い線だと思う。何かしらのエサでもってディールしないと、「求めていく」だけじゃ何も変わらない。
アメリカとの付き合い方…少しは考えたら？このままだと、反米感情高まらないかな？
石破みたいなコミュ障が米国との意思疎通をできてるのか疑問
今更過ぎて笑ってしまう！日本がするべき事は、中国と距離を置き、トランプ政権との信頼関係構築を行う事と、EV補助金を止めて日本車への重い税金を軽減する事と、報復関税で対抗する事。
代わりにこっそり何を差し出すんだ？
アメリカファーストに立ち向かえるか？摘み出されて終わりそう
その相談窓口は1ヶ所幾ら？🤢今こそ内需拡大の政策を…まぁ無理か…余計にことをしないで解散してくれ！
威勢はいいが、あなたには無理。
今頃になって。マスコミ挙げてトランプ大統領と会談成功とか言ってなかった
トランプ大統領から逃げたり喧嘩を売ってる人に話し合いができるとは思えないあと外務省も共和党に対して大きなパイプを持ってないでしょ話し合いってできるの？
消費税を無くしますとは絶対言わない自民党言っても公約は実行しないと石破自身が明言もうお前らはこの国に必要ない。消えろ
とりあえず報復してからの話だ。
アメファ再登場が確実視されてたのだから、与野党の枠を超えて備えるべきだったのに何もしていない国政政党の面々。それどころか、トランプマンセーやってた界隈がいたよね。馬鹿なのかと
石破じゃあ、役不足
トランプに電話でもいいから直談判しろよ😡アメリカまで行って対談して何のパイプもないんかい😩

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japannewsnavi編集部Aの見解

石破茂首相が1日の記者会見で語った、米国による自動車への追加関税に関する発言は、日本経済全体にとっての重大な局面を物語っていると強く感じました。トランプ政権が検討中の25％の追加関税は、エンジンなどの自動車部品にも広がる可能性があるとされており、日本の自動車産業にとっては大きな打撃になりかねません。とりわけ地方に多い中小の製造業者や下請け企業にとっては、死活問題に直結する恐れがあります。

石破首相はこの問題を「大きな危機」と位置づけ、もし関税が発動された場合には、全国で約千か所に相談窓口を設けて、現場の不安や懸念に丁寧に対応する方針を示しました。さらに、資金繰り支援についても「万全を期す」と明言し、現場を見据えた実務的な支援体制の整備に向けた強い意思を感じさせました。日本政府として、米国側に対して「わが国の除外を強く求めていく」と明確に主張した点も評価されるべき姿勢だと思います。

今回の一連の動きは、単なる関税の問題ではなく、日米関係の今後を占う意味でも極めて重要です。日本はこれまで長年にわたって米国の最大の経済パートナーの一つとして信頼関係を築いてきました。ところが、米国第一主義を掲げるトランプ政権による一方的な追加関税措置は、その協力関係に亀裂を入れかねないものです。こうした状況に対して、日本としては決して事なかれ主義ではなく、主権と国益を守る立場から毅然と対応していく必要があると考えます。

自民党では1日、こうした事態に備えるため「日米関係の深化に関する総合戦略本部」を設置し、初会合を開催しました。本部長の小野寺五典政調会長が「日本経済の大きな危機になる」と危機感をあらわにしたことからも、党内での緊張感の高さがうかがえます。出席した議員からは、「この関税措置が中長期的に見て米国の利益にならないことをしっかり伝えるべきだ」との声もあがっており、冷静かつ説得力のある外交的対応が求められている局面です。

特に重要なのは、単に対米交渉に任せるのではなく、国内でどのような影響が出るかを具体的に把握し、必要な対策をスピーディに講じていく体制です。トランプ政権が打ち出す関税政策は突然変更されることも少なくなく、スピード感のある対応ができるかどうかが試されます。小野寺氏が会合後の記者会見で「地方の製造業に大きな影響が出てくる」と述べたように、大企業だけでなく、地域経済や雇用に直結する中小企業への打撃は深刻なものとなる恐れがあります。

だからこそ、今後の対応として、ただ米国に「除外を求める」だけではなく、国内の自動車産業と密接に連携し、現場の声を吸い上げたうえでの具体的な支援策が必要になります。これには、資金繰り支援だけでなく、部品調達先の多様化支援や、国内市場向け需要の喚起策など、経済全体を見据えた総合的な施策が求められるでしょう。

また、今回の件はあくまで「関税」の話に見えますが、その裏には国際的なパワーバランスの変化や、日本が置かれている経済的・外交的な立ち位置の再確認という大きなテーマも潜んでいます。日本が今後、アジアや欧州との関係をどう深めていくのか、米国との関係をどのように維持しながら主張すべきは主張するのか、いずれにしても中長期的な戦略が必要です。

石破首相は「必要な対策に万全を期す」と述べました。この言葉が単なるリップサービスに終わることなく、実際に現場で困っている企業や労働者にとって実効性のある支援として届くかどうかが問われます。政府や与党が今こそ現実を見据え、迅速かつ力強く動いてくれることを国民は望んでいます。

今回の事態をきっかけに、「経済安全保障」というキーワードも一段と重みを持ってきていると感じます。日本の自動車産業は、世界中で高く評価されている一方で、グローバルサプライチェーンに大きく依存しているという脆弱さも抱えています。この構造をどう見直すか、政府だけでなく産業界全体が知恵を絞るべき時が来ているのかもしれません。

自民党と公明党の幹事長も、東京都内で会談を行い、追加関税への対応を進めるよう政府に働きかける方針を確認したとのことです。与党として一致団結して、現場の声を吸い上げ、機動的な支援と強い外交姿勢の両面から対応していく姿勢が重要です。

今後の展開次第では、日本経済全体に波及する影響も出かねません。だからこそ、政治のリーダーシップが試される局面であり、石破首相をはじめとする政権の対応力が問われる瞬間だと感じます。

執筆:編集部A