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【河野氏・アルフィヤ氏ら参加】USAID支援削減でWFP資金不足　日本が約87億円拠出　WFPは今後の日本支援継続を要請

政治

アセアンポータルによると…

USAIDの援助削減により資金不足となり、ジェンダー平等なども手掛ける世界食糧計画（WFP）の事務局次長が来日し、日本との連携強化を確認したことが明らかになった。

WFPのラニア・ダガシュ＝カマラ事務局次長が3月17日から19日の日程で来日し、外務省での政策協議、河野太郎議員や英利アルフィヤ議員などの超党派で構成するWFP国会議員連盟に参加した。

外務省で開催された政策協議では、外務省国際協力局審議官、農林水産省、JICAの関係者が参加した。世界の食料安全保障について活発な議論が行われ、日本の民間企業やNGOなど様々なパートナーとの連携強化など、日本との協力を一層強化していくことで一致した。また、WFPパレスチナ事務所代表もオンライン参加し、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の深刻な食料危機の状況と、WFPの食料支援についても議論した。

超党派で構成する、WFP国会議員連盟も開催された。河野太郎最高顧問、高村正大会長、谷合正明副会長、英利アルフィヤ事務局長など約30人国会議員と関係者が参加した。WFP事務局次長は、世界の食料安全保障の確立は平和の礎となるとして、国際協調のために日本が果たしうる役割に期待した。出席した議員からは、WFPが世界各国で行っている学校給食プログラムの取り組み、飢餓のない世界の実現のために日本としてどのような取り組みができるのかなどの意見交換が行われた。

なお、国連世界食糧計画（WFP）は、今年の2月21日に、令和6年度補正予算にて、日本政府からの5,800万米ドルの拠出を歓迎するとともに、日本からの支援継続を要請している。［全文は引用元へ…］

WFP（世界食糧計画）事務局次長の来日に関する要約

  • WFPのラニア・ダガシュ＝カマラ事務局次長が、2025年3月17日〜19日に来日。
  • 外務省で政策協議を実施。外務省、農林水産省、JICA関係者が参加。
  • 会議では、世界の食料安全保障、民間企業・NGOとの連携強化を協議。
  • パレスチナ事務所代表もオンラインで参加し、ガザやヨルダン川西岸地区の食料危機について報告。
  • 超党派のWFP国会議員連盟の会合にも出席。河野太郎、英利アルフィヤなど約30名の議員が参加。
  • 学校給食支援など、WFPの具体的な活動や日本の貢献可能性について意見交換が行われた。
  • WFPは2025年2月、日本政府からの支援金5,800万ドル（約87億円）に感謝を表明。
  • あわせて、日本による今後の支援継続を要請。
  • この動きは、米国のUSAIDが支援を削減したことによるWFPの資金不足を受けての対応とされる。
  • 日本とWFPの協力体制強化が確認され、国際的な食料支援の一環として今後も継続的な関与が期待される。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　
https://portal-worlds.com/news/asean/36240 ［アセアンポータル］

https://ja.wfp.org/news/aed_mission_2025?utm_source=chatgpt.com　［国連WFP］

国連WFPより

ダガシュ事務局次長が来日 日本との連携強化を確認

2025年3月25日

WFPのラニア・ダガシュ＝カマラ事務局次長が3月17～19日にローマ本部から来日し、日本政府と政策協議を実施した別途、民間企業関係者と面会をしました。

半島で開催された政策協議では、日下部英紀首脳国際協力局審議官をはじめ、農林水産省やJICAの関係者が参加しました。世界の食料安全保障について前向きな議論が行われ、人道と開発と平和の連携（人道・開発・平和ネクサス）を重視した事業の重要性や、日本の国民企業やNGOなど様々なパートナーとの連携強化など、日本との協力を一層強化して一致しました。 WFPパレスチナ事務所代表も現地からオンラインで参加し、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の深刻な食料危機の状況について、 WFPの食料支援についても議論しました。

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国連WFP

超党派で構成する、 WFP国会議員連盟も決まりました。河野太郎最高顧問、高村正大会長、谷合正明副会長、英アルフィヤ事務局長など約30名の国会議員と関係者が参加しました。 「平和の打破となる。今日の世界では、国や地域は密接に関わり合い、一つの国で起きていることは当面の単独の課題ではない。 特に、食料の安全保障は国の安全保障に大きく関わることである」と強調した上で、国際協調のために日本が行う役割に期待しました。 WFPが世界各国で行っている学校給食プログラムの解決についてや、飢餓のない世界の実現のために日本としてどのような努力ができるのかなど、前向きな意見交換が行われました。

経団連では民間企業６社と話し合い、ダガシュ事務局次は紛争地域などで行っている事業紹介について、「WFPは休止飢餓に耐える人間命を救うだけでなく、彼らの生活を立て直し、繁栄に向かうことを使命としている」とアピールしました。参加した民間企業からは「紛争地域で自立の立場で支援を続ける方法は」「自社の技術を活かして貢献していきたい」などの質問が寄せられました。

来日中、ダガシュ事務局次長は松本尚外務大臣政務官、山本佐知子農林水産大臣政務官、土田慎大臣政務官、山口博之JICA上級審議役を表敬訪問しました。 JICAと新たに調印したスーダンでの小麦バリューチェーン強化事業など、日本とWFPの多様なパートナーシップに期待を寄せました。

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みんなのコメント

  • 日本国内の物価も上がって生活苦しい人が増えてるのに、海外に87億円ってどうなんだろうね。優先順位間違ってない？
  • アメリカが手を引いたからって日本が代わりに出すのが当たり前みたいになってるの、正直納得いかないんだけど。
  • 支援すること自体は否定しないけど、ちゃんと国民に説明してほしいよね。どうしてそこまで日本が背負わなきゃいけないのか。
  • また「人道支援だから反対するのは冷たい」って雰囲気作られて終わりそう。もうちょっと冷静に議論できないのかな。
  • なんでアメリカの穴埋めを日本が当然のようにやらされてるのか、そこをもっと突っ込むべきじゃない？
  • 日本の議員が何人も参加してるみたいだけど、ちゃんと自分の言葉で日本の立場を発信してるのか疑問
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japannewsnavi編集部Bの見解

WFPへの日本支援とアメリカの後退

最近報じられた、WFP（国連世界食糧計画）への日本の支援に関するニュースを目にして、私は率直に複雑な思いを抱きました。アメリカのUSAIDが支援を削減した影響で、WFPの資金不足が深刻化している中、日本が約87億円もの拠出を行ったということです。この対応そのものは、人道的な立場から見れば大きな意義があるのかもしれません。けれども、他国の後始末のようなかたちで日本が負担を引き受ける構図が、果たして本当に妥当なのかという疑問が頭をよぎります。

しかも、この支援には今後の「継続」が求められているという点にも注目すべきです。一度きりの対応ではなく、長期的に日本が穴埋めのような役割を期待されているように感じます。もちろん、食料支援や飢餓対策といったテーマは軽視できるものではありません。ただ、その一方で、日本国内でも物価高や経済的困難に直面している国民が大勢いる中で、こうした国際的な拠出が当然のように進められていくことには、慎重な視点が必要だと思います。

支援の前に日本国内の足元を見るべきでは

私たちの国は、経済大国であり続けてきたからこそ、国際社会で一定の責任を果たすべきだという声もあります。それは分かります。しかし、今の日本がその余裕を持っているかといえば、決してそうではないでしょう。少子高齢化、地方の過疎化、そして何より、生活苦を感じる若い世代や子育て家庭の増加。これらの問題を放置したまま、海外への支援だけが先行するような姿勢には、多くの国民が納得していないのではないでしょうか。

今回のWFPに対する拠出も、その金額の大きさが一部で報じられて初めて話題になった感があります。しかもその背景には、アメリカの支援削減という非常に大きな要素があります。アメリカが一歩引いた瞬間に、日本が当然のように前に出るという構図が、ここ数年で繰り返されているように見えてなりません。

なぜ日本だけが常に「代わりに出す」立場になるのでしょうか。同じく先進国として国際的に責任を持つべき他国の動きは、報道であまり取り上げられていません。もし本当に国際的な連帯が必要なのであれば、まずは公平な分担と、透明な議論が求められるはずです。日本だけが立派なことをしているように見える裏で、他国が知らぬふりをしているような状態は、健全とは言えません。

議員たちの参加と日本の立ち位置の再確認

河野太郎氏や英利アルフィヤ氏など、超党派の国会議員がWFPの会合に出席していたことも報じられています。国際協調という視点からは、それ自体を否定するつもりはありません。しかし、彼らがどのような発言をし、どのようなスタンスを取ったのかについては、国民にもっと詳細に知らされるべきだと思います。ただ参加したという事実だけでなく、実際にどんな判断をしようとしているのか、具体的な言葉で語る責任があるはずです。

外交というものは、ただ支援を続ければよいという単純なものではありません。日本が今、世界の中でどのようなポジションを取るべきか、その戦略性が求められているのです。単なる「いい人」で終わってしまうような外交は、もはや通用しない時代に入っていると思います。

今後、WFPからさらに継続的な支援を要請される可能性もあります。そのときにこそ、日本としての国家戦略と、国民の生活を守るという使命とのバランスを、しっかりと議論し直す必要があります。ただ支援額を増やして「評価」されるのではなく、日本が本当に果たすべき役割とは何かを、冷静に見極めるときが来ているのではないでしょうか。

執筆:編集部B

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