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【石破総理】「政権失うことを考えたら安いもんだ」“消費税減税”を前向き検討

政治

ABEMA TIMESによると…

「政権失うことを考えたら安いもんだ」石破総理が参院選に向けて消費税減税を検討 政治ジャーナリストが解説

　食料品の消費税の引き下げをめぐり石破茂総理大臣は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と述べ、効果などについて検証する考えを示した。この件について政治ジャーナリストの青山和弘氏が石破総理本人に取材を行った。

　国会で立憲民主党・川田龍平参議院議員は、オーストラリアや韓国など食料品については非課税とする国を挙げ、日本でも食料品の消費税率を引き下げるよう迫った。

石破総理は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と応じた。その上で、税率や実施する期間・対象の品目などを「きちんと検討する」と述べ、効果についても検証を行うとしていた。

　現在、消費税率は10パーセント、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率として8パーセントとなっている。

　石破総理に取材した青山氏は「これは『減税する方向で検討』と見出しでいえば言っていいと思う。かなり前向きな発言をしていて、なんといっても今、石破総理は増税派だという言われ方をしている。

（略）

　さらに、「周辺に対しては、『政権を失うことを考えたら安いもんだ』という言い方もしている。

つまり、軽減税率を下げればそれだけ日本の税収が減るが、消費税全体を下げるよりはそうそうでもないし、石破総理が政権を失う危機というのを今感じている。それくらい今自民党に逆風が吹いている。これはかなり前向きに検討していると見ていいと思う。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/f820cd24aad10e7f2878249c195efcfd2a8f2541

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みんなのコメント

  • 所詮 減税するとは言わず 検討するだけですから 安いもん
  • 今やれ！ すぐやれ！ サッとやれ！
  • ルールを守るではなくて自分で勝手にルール決めつけているという事です
  • 検討するだけで終了
  • やりませんよ。言ってるだけです。
  • 選挙前だけ減税検討してるフリ、終わったら知らんぷりって何回見たことかって話だよな
  • 減税するってはっきり言えない時点で、また先送りだろうなって誰でも思うわ
  • 今すぐやれば支持されるのに、検討ばっかりで実行しないから信用されないんだよ
  • 政権維持のためなら減税しますって、結局自分たちのためにしか動かないのが透けて見える
  • 国民の生活が苦しいのは今なんだよ、検討してる間にも物価は上がってるってわかってるのかね
  • 減税をチラつかせて票を取りに行くって、それってもう政策じゃなくてパフォーマンスだよな
  • 給付金も減税も、やる前提で話してくれないと、もう何も響かないわ
  • 増税のときは即決、減税のときは慎重って、なんで逆じゃないんだって毎回思う
  • 結局「政権失いたくないから」ってのが動機なんでしょ、そんなの国民のためじゃないよ
  • 一部の食料品の税率ちょっと下げても、根本的な生活の苦しさは変わらないんだよ
  • 議員の報酬を減らすとか、定数削減するとか、そっちの努力はいつになったらやるのかね
  • 財源が問題なら、まずは国会議員の無駄を削るのが筋だろって話なんだよな
  • 増税派って言われたくないからって減税検討って、もはや完全に選挙向けのポーズだよ
  • あの政党の歴史見てりゃ、言うだけ言ってやらないってのはもうバレてるからな
  • どうせ減税するとしても、実施は何年後とか、曖昧なまま引き延ばすのが目に見えてる
  • 消費税をいじるのが難しいのはわかるけど、それ言い訳にして先延ばしばっかじゃダメでしょ
  • どうせ今減税しても選挙終わったら「やっぱ無理でした」って手のひら返しだろうな
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japannewsnavi編集部Bの見解

石破総理の“減税検討発言”が示す本音と有権者の不信

石破茂総理が「政権失うことを考えたら安いもんだ」と述べたという報道を目にしたとき、思わず言葉を失いました。消費税の引き下げを“物価高対策の一環として検討する”という姿勢は一見歓迎すべき動きに見えますが、その裏にあるのは、参院選を見据えた焦りと、支持率低迷への危機感に他なりません。

そもそも、軽減税率の対象である食料品にさらに減税をかけるという話は、選挙前になると必ずといっていいほど浮上してくる“常套句”です。過去にも何度となく「検討する」と言われてきましたが、選挙が終わると途端にトーンダウンし、「財源が」「制度設計が難しい」などと理由をつけて実行されることはほとんどありませんでした。

今回もまた、「やるやる詐欺」ではないのかという疑念は拭えません。言葉は立派でも、結局は“やるとは言っていない”のです。だからこそ、多くの国民が「またか」と感じてしまうのではないでしょうか。

本当に削るべきは国民の負担より議員の特権ではないか

私たち国民の生活は、光熱費も食料品も上がり続け、実質賃金は下がる一方です。そんな中で、政府が何をするかといえば、物価高対策の給付金を一時的にばらまいたり、「減税を検討する」と口にするだけ。行動が伴わない政治に、国民はもうとっくにうんざりしています。

「政権を失うことを考えたら安いもんだ」という言葉には、国民の生活よりも、自らの政権維持が優先されているという本音がにじんでいるように感じられます。仮に税収が減って国の財政が厳しくなるというのなら、まずは国会議員の歳費削減や議員定数の見直しこそが先ではないでしょうか。税金で賄われる彼らの高額な報酬を見直すことで、財源確保にもつながるし、国民の信頼も得られるはずです。

一方、国民には常に「自己責任」が求められ、増税や社会保障負担の引き上げが当たり前のように押し付けられる。その構図が変わらない限り、どれだけ耳障りの良いことを言っても、心には響きません。

今こそ“実行力”が問われるとき

有権者はもう、言葉だけの政治には騙されません。「今やれ」「すぐやれ」「サッとやれ」と言いたくなるのも無理はないのです。特に消費税は、景気や家計への影響が大きいからこそ、軽々しく“検討”という言葉を使ってほしくありません。
仮に本気で取り組むのであれば、いつから、どの品目を、どの程度下げるのか、財源はどこか、明確な道筋を示す必要があります。

今の自民党は、減税に消極的だったこれまでの姿勢に反省もなく、選挙のためだけに減税論を利用しているように見えてしまうのが問題です。むしろ、これまで増税に積極的だった人たちが急に「減税します」と言い出すことの方が、国民にとっては不安です。

政治家に求められるのは、口先ではなく行動です。票のために減税を口にするのではなく、国民のために実行する。それが本当の“政治の責任”ではないでしょうか。

執筆:編集部B

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