【岩屋外相】日本の税金でベトナムのジェンダー支援に2.5億円／NGO経由の援助は総額452億円超

アセアンポータルによると…

岩屋大臣の外務省は、ベトナムにおけるジェンダー平等やリプロダクティブ・ヘルスの確保を図る支援として、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンに総事業費として約2.5億円を投入する予定であることが明らかになった。

ベトナム政府およびに在ベトナム日本国大使館によると、この取り組みは、日本NGO連携無償資金協力「ハザン省およびライチャウ省の小中学校におけるジェンダー視点に立った学びの環境改善事業（第1年次）」として実施される。この事業は、ハザン省メオバック郡とイェンミン郡、ライチャウ省シンホー郡の小中学校26校で寄宿舎の建設や修繕、水衛生設備の設置を行うものとなり、3年にわたって実施される予定である。

署名式では、駐ベトナム日本国全権特命大使と被供与団体「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」のプロジェクトマネージャーがそれぞれ署名を行い、大使館と同法人間との間で贈与契約が締結された。

署名式で大使は、「我が国のベトナムに対する開発協力方針には、経済の成長に向けたインフラの開発や、ガバナンスの強化を図るための人材育成と並んで、貧困削減や格差是正を図るために、主に保健医療や教育の分野を対象として取組を行う脆弱性への対応が掲げられています。ジェンダー平等やリプロダクティブ・ヘルスの確保を図る本事業は、非常に有意義な取組だと感じています」との旨を述べている。

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VIETNAM.VNによると…

日本大使館とプラン・インターナショナル・ジャパンが山岳地帯の子どもたちへの男女平等教育を支援

在ベトナム日本大使館は3月25日、ハノイにて非政府組織プラン・インターナショナル・ジャパンとの共同事業に対する無償援助契約の調印式を開催した。このプロジェクトのタイトルは「ハザン省とライチャウ省の小中学校における男女平等の観点からの学習環境の改善」です。

このプロジェクトは、メオヴァック郡、イエンミン郡（ハザン省）とシンホー郡（ライチャウ省）の子どもたちの学習環境の改善を目的として、3年間（2025年3月から2028年2月まで）実施される予定です。これらは少数民族の学生が多い山岳地帯であり、教育施設やジェンダー意識には多くの制限があります。

在ベトナム日本大使館と非政府組織プラン・インターナショナル・ジャパンとの無償援助契約調印式。 （写真：マイ・アン）

総予算は2億5千万円（約424億ベトナムドン）を超え、子どもたちに男女平等に適した学習環境を提供し、生殖に関する健康と権利についての正しい知識を強化することが期待されています。初年度（2025年3月から2026年2月）には、約157億VNDの予算でプロジェクトが実施されます。

プロジェクトの主な活動には、寮、診察室、医療コーナーの建設や修繕などの施設の改善が含まれます。包括的な性教育に関する教師と学校保健従事者の能力強化。男女平等、生殖に関する健康、児童婚や早期妊娠などの有害な慣行の防止について、学生、保護者、地域社会の意識を高めるための研修コースやコミュニケーション活動を企画します。

（略）

大使はまた、日本はこれまでNGOを通じて合計97件の無償援助プロジェクトを支援しており、援助総額は452億円に上ると述べた。大使は、日本政府は経済発展、インフラ投資、人材育成、社会的弱者への配慮などの分野でベトナムを今後も支援していくと明言した。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

岩屋外相はベトナムのジェンダー平等支援等、日本国民らの税負担で2.5億円をNGOに供与https://t.co/sd27tx2K5P

— アセアンポータル (@portal_worlds) March 28, 2025

引用元　
https://portal-worlds.com/news/vietnam/36221　［アセアンポータル］

https://www.vietnam.vn/ja/dai-su-quan-nhat-ban-va-plan-international-japan-ho-tro-giao-duc-binh-dang-gioi-cho-tre-em-vung-cao?utm_source=chatgpt.com　［VIETNAM.VN］

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みんなのコメント

• 日本の税金で海外の教育支援をやる前に、日本の子どもたちの教育環境をどうにかしてほしいよね
• こういう国際協力って言えば聞こえはいいけど、結局日本人には何の恩恵もないまま終わること多い
• 支援自体を否定はしないけど、タイミングとか優先順位を考えてほしいって思う
• 日本の少子化対策や教育予算には消極的なのに、海外にはスピーディーに予算つけるのは違和感ある
• これって日本人が必死に納めた税金でやってるわけで、もっと丁寧な説明があってもいいと思う
• 言葉は綺麗だけど、現地の文化や価値観にちゃんと配慮されてるのか気になるところ
• 性教育の内容や方法ってすごくセンシティブなことなのに、一方的な支援で大丈夫なのかな

japannewsnavi編集部Bの見解

日本の税金が使われる“支援”の行方に疑問

日本政府が、ベトナムの山岳地帯に住む子どもたちを対象に、ジェンダー平等や生殖に関する健康教育などを推進するため、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンを通じて約2.5億円の支援を行うというニュースを目にしました。署名式も行われ、正式な贈与契約が締結されたということで、すでに予算も動き始めているようです。

私はこの件について、ひとつの問題意識を持たざるを得ませんでした。それは、なぜこれだけの巨額が日本国内ではなく、海外、それも特定の思想的価値観を含む教育支援に使われているのか、という点です。もちろん、他国の教育や環境改善を支援するODAの役割を全否定するわけではありません。ただ、現在の日本社会において、少子高齢化や地方の疲弊、教育現場の困窮といった現実を前にして、まず優先して救うべきは国内ではないかという感覚は、私だけのものではないと感じています。

洗練された言葉の裏に潜む懸念

支援の名目には、「ジェンダー平等」や「リプロダクティブ・ヘルスの確保」など、いかにも先進的で善意に満ちた言葉が並びます。しかし、それを対象にするのが“子どもたち”であるという点において、慎重にならざるを得ません。

こうしたテーマは、本来であれば家庭や地域がその文化と価値観に基づいてゆっくりと育んでいくべきものであって、外部から短期間で導入されるべきものではないと思います。特に発展途上国の中には、価値観や生活環境が日本と大きく異なる地域もあります。そうした場所に一方的な考え方を押しつけるような教育が行われてしまえば、それは本来の多様性や文化の尊重とは逆の結果を生むのではないかと感じています。

一部報道では、包括的性教育の導入や、早期妊娠や児童婚に対する啓発活動が行われるとのことですが、そこに“啓発”という名の下で何が教えられ、どのような思想が根付いていくのか、慎重な検証が必要だと考えます。

支援の優先順位を問う声を無視しないでほしい

このような支援事業が次々と決定されていく一方で、日本国内では、生活困窮者やひとり親世帯、高齢者など、明らかに支援を必要としている方々がまだ多く存在しています。また、地方の小中学校では建物の老朽化、教員不足、教材費の削減といった深刻な課題が山積みです。私たちの納めた税金が、まず国内のこうした課題に優先的に使われるべきだと考えるのは、ごく自然なことではないでしょうか。

政府の国際協力が外交戦略上必要だという主張もあるとは思います。ただ、その外交が“日本人にとってどれだけの利益をもたらしているのか”、そして“納税者が納得できる形で還元されているのか”という視点を忘れてはならないと思います。

私は日本が国際社会の一員として果たすべき役割を否定するつもりはありませんが、今こそ原点に立ち返り、「国民の命と暮らしを守る」という基本的な使命に立脚した税金の使い方を、改めて問い直してほしいと強く感じました。

執筆:編集部B