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旧統一教会に解散命令　高額献金理由にした請求で初　東京地裁

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毎日新聞によると…

文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は25日、教団の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由にした解散命令請求についての司法判断は初めて。

　解散命令が確定すると、教団は宗教法人の法人格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなる。

　2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、信者家庭が困窮に陥る高額献金が表面化し、宗教法人を所管する文科省は教団の実態を調査して、23年10月に旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250320/k00/00m/040/298000c?fm=line

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みんなのコメント

  • 岸田、石破政権下だからできたんでしょうかね🔔まだまだ時間かかるよう
  • じゃあ共産党や創価学会も解散ですね
  • 当然です。日本から去って韓国だけで布教活動すればよろし。
  • この団体の資産等をすぐに凍結しなきゃだめでしょ 早く！一刻も早く！
  • 毎日、朝日、赤旗、東京新聞にも解散命令を是非
  • 自民党と仲良くするのも限界なので、国民民主やN国や参政党に寄っていってる感じだし、党側もそもそも親和性高いところもあるし、そこそこうまく付き合おうという腹づもりも見えるので、まっとうな支持者は全力拒否してほしい。
  • こんなに多くの被害が出てからの判断では、正直国としての対応が鈍すぎたと感じる
  • 韓国に逃げ帰って教団は反日運動を起こし、極めて多数の韓国人支持者を集めると予想！
  • 都議選、参院選前の功績として、自民党はこれから使いまくるんだろうな。 萩生田光一はどうするのかな？
  • 統一教会の控訴棄却し、1日も早い国税調査入れて、海外、政治、企業、不動産売買など資金の出入りを摘発すべき
  • くだらない 本当にこんなことで「成果」を示したつもりなのか 岸田、石破政権の欺瞞に吐き気がする JFKファイルも開示された今、安倍総理暗◯事件の真相究明こそ急務だ
  • 霊感商法のような手法を何十年も放置していたのは、行政の怠慢といっても過言ではない
  • 岸元首相の時代からですね不幸の始まりは。数多の被害者を出しながらも自民党の庇護のもとはびこってきた悪夢もやっと公に成敗されましたね。日本をエバとして蔑む集団ともたれ合いの自民党も偽りの保守でした。もし統一教会が無ければ山上被告一家も幸せな家庭を築いていたかもしれません。
  • フランスでは「反セクト法」が作られたのに、日本ではなぜ「反カルト法」が作られていないのかについて、ぜひ調査報道お願い致します。
  • ようやくここまで来たかという気持ちが強いけど、これが長年放置されていた事実の重さを考えると、手遅れだった面もあると思う
  • 宗教法人だからといって、何をしても許されるわけじゃないし、公共の福祉を害する行為には毅然とした対応が必要
  • 信者の自由意志とされてきた高額献金だけど、実態は心理的支配による搾取に近かったのでは
  • 税制の優遇を受けていながら、社会に損害を与えてきたのであれば、それは優遇の対象から外すべき
  • 日本の政治と宗教の関係がどれだけズブズブだったかを再確認させられる出来事
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japannewsnavi編集部Aの見解

東京地裁が旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）に対して解散命令を下したという報道を受け、私はようやくここまで来たかという感慨と同時に、遅すぎたのではないかという思いを抱きました。宗教法人の解散命令が出されるというのは極めて異例のことであり、今回の判断はその中でも民法上の不法行為、特に高額献金を根拠とした請求による初のケースとのこと。この意味は決して小さくありません。

まず前提として、宗教の自由は憲法で保障されている大切な権利です。信教の自由というのは、個人の内面に関わる極めてプライベートな領域であり、国家がこれに踏み込むことは本来慎重であるべきです。しかし今回、問題となったのは信仰の中身ではなく、信者に対する過度な金銭的要求や、霊感商法を通じた不当な取引、そしてそれによって生活が破綻するような状況を生んでいたという点です。そこに「不法行為」があると認定されたのであれば、それは宗教団体であろうと免責されるものではないと私は思います。

今回の解散命令が出された背景には、安倍元首相の銃撃事件が大きな契機となりました。あの事件が起きなければ、今もなお教団の実態が明るみに出ることはなかったかもしれません。言うまでもなく、暴力によって社会の注意を引くという行為は決して許されるものではありません。ただし、その事件をきっかけに、日本社会が長らく見過ごしてきた問題にようやく向き合い始めたのも事実です。

文部科学省は、1980年頃から繰り返されてきた高額献金や霊感商法に注目し、組織的な関与があったこと、そして被害が実に200億円を超えていたことを重視して、解散命令の要件にあたると判断したわけですが、私にはこの数字があまりに重く響きました。被害者の数も1,500人を超えています。これは単なる「トラブル」や「信者の問題」で済まされるものではありません。ここまでの規模と長期性をもってすれば、もはや社会問題であり、公共の福祉を明確に害していたと言わざるを得ません。

本来、宗教法人には税制上の優遇措置があります。それは、宗教活動が公益的意義を持ち、社会の精神的支柱として機能するという前提があるからです。しかし、その法人格が悪用され、信者から財産を搾り取り、その過程で多くの家庭が破綻したのであれば、その団体はもはや宗教団体のふりをした別の存在だったのではないでしょうか。私には、宗教を装った資金収奪装置のように見えてなりません。

日本社会は長年、宗教に対して一定の距離をとってきたと思います。信仰に口出しすることを避け、問題があっても“個人の選択”という言葉で片付けてきました。しかし、その結果として、信者が自分の意思とは裏腹に多額の献金を強いられたり、社会とのつながりを断たれて孤立したりするような事態が起きていたとすれば、それは「個人の自由」の範囲を超えていると考えます。自由とは、自分の意思で判断し行動できることを指しますが、長期間にわたって思想的・精神的に追い詰められた結果の献金が本当に“自由意志”だったのかは、極めて疑問です。

宗教法人法は、法人格の取り消しを極めて限定的にしか認めていません。それだけに今回の決定が出たことは、司法の慎重さの中に強い決意を感じさせます。政治的圧力や一時的な世論に流されず、実際の行為に基づいた事実認定によって下された判断であるならば、これは法治国家として当然の帰結です。そして、これは他の宗教法人にとっても強い警鐘となるべきです。信仰の自由を守るためには、まずその自由が他者の権利や生活を侵害していないことが大前提なのです。

一方で、今後の課題も見えてきます。法人格を失っても、団体そのものが完全に消滅するわけではありません。名前を変え、組織を変えて、再び活動を継続しようとする可能性も否定できません。過去にも同様の例はありました。したがって、今回の解散命令が“終わり”ではなく、“始まり”であるという視点が必要だと思います。

政治との関係も再度問い直されるべきでしょう。旧統一教会と一部政治家の接点が報じられたとき、私は「これは氷山の一角ではないか」と感じました。政治と宗教の関係は、常に健全な距離が求められます。支援や集票といった実利的な関係が先行すれば、そこに本来の信念や理念は存在しなくなります。今後は、国会議員や政党が宗教団体とどう向き合っていくのか、その姿勢が厳しく問われることになるでしょう。

最後に、今回の東京地裁の判断は、日本社会にとって重要な転機になる可能性を持っていると私は感じます。宗教の自由と公共の福祉という、時に対立しがちな価値観の間で、司法が一つの答えを出したという意味で、この判断は大きな意義を持ちます。そして、私たち国民一人ひとりが、この問題を「過去の出来事」として片付けず、今後の宗教と社会の関係を考える契機とするべきではないでしょうか。

執筆:編集部A

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