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【衝撃】もう生きていけないレベル？／国民負担率45.8％に 財務省が24年度見込み発表

ピックアップ 国内

福祉新聞によると…

財務省は５日、国民所得に占める税金と社会保険料の割合を示す「国民負担率」が、２０２４年度は前年度比０・３ポイント減の４５・８％になる見込みだと発表した。政府が物価高対策として実施した定額減税の影響で低下した。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３３・９％で前年度と同じだった。

国と地方の財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は０・９ポイント上昇の５０・９％と推計した。

国民負担率は１９７９年度から２０１２年度までは３０％台だったが、１３年度以降は４０％台が続き、２２年度に過去最大の４８・４％に達した。それ以降はやや下がったものの４０％台が続く。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【一華さんの投稿】

引用元　https://fukushishimbun.com/jinzai/39479

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みんなのコメント

  • 逆に…「まだ半分使えんじゃん！」と思う幸せになれる！訳ないか🤣
  • いや、7割くらいのはず 45.8は計算ミスでしょ 少なくともうちの会社で計算すると年間で平均して7割持ってかれてるけども 僕らの税金でSMバー巡りと1日106万円の食事を楽しんでくれ… よかったね… 楽しいもんね…
  • もう自分一人が、とにかく人生のゴールに辿り着くことだけで精一杯な人が多いと思う。他人のことを考えている余裕が無く、思いやりも愛情も希薄化して、今だけ、自分だけ、お金だけの精神へとなってる人が多いんじゃないかな～。
  • ひどすぎる
  • これ消費税入ってないんですよね⋯
  • そろそろ「ベルサイユのばら」の話が日本で起きそうに感じます。
  • そのうち暴動起きそう
  • インフレの分抜いてるから実質60%はある
  • 今年度更に上げると言ってるので、50%超え確実
  • むぐぅ…… 毎日クタクタなのに まだ吸い上げるんかぁーい
  • 無駄遣いを見直さないのはなんでよ 無駄な出費がいっぱいあるのに
  • 実際はまだ高いような気がしますね
  • そのうち100%になるんじゃない？
  • 45.8は給料に対してで、ここからここから食事に交通や資産にも負担が増える
  • 潜在的には6割超えてると言われているからね、地域にもよるだろうね、給料明細だけでは判断できない　自動車所有すればハネ上がるでしょ　物価も住む地域によって違うのだし。
  • 約半分捧げなきゃ生きれないのか
  • 御早う御座います☕泥水を啜っても生き抜くんだ……頑張ろう！必ず正義は勝つ🫡
  • 財務省が2022年10月に公表した個人所得課税に関する参考資料によれば、申告納税者の所得税負担率は、所得金額1億円までは右肩上がりで上昇していくものの、1億円を超えると逆に右肩下がりで下降していきます。これが「1億円の壁」と呼ばれるものです。
  • 電気代の1割以上徴収されてる再エネ賦課金は含まれてないのよね、ほぼ税金なのに
  • 体感6割〜7割ですね。ここ2〜3年は半年以上タダ働きな感じがします。
  • ますます貧富の差というか、貧困率がさらに上がりますね…
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japannewsnavi編集部Aの見解

2024年度の国民負担率が45.8％になるという財務省の発表を受けて、私は非常に複雑な思いを抱かざるを得ませんでした。率直に言ってしまえば、これはもはや「半分税金で生きている」ような感覚に近く、経済的な自由や豊かさを実感できる余地がどんどん狭まっているように思えるのです。日本という国に生まれ、真面目に働き、しっかり納税しているにも関わらず、その恩恵を感じられない国民がどれほど多いことでしょうか。

もちろん、税金や社会保険料が必要であることは十分理解しています。国の安全保障、教育、医療、福祉など、我々の生活を支える仕組みには相応の費用がかかりますし、誰かがそれを負担しなければなりません。しかし問題なのは、その「使い方」と「負担のあり方」に国民の納得感が極めて薄くなっているという現実です。

今回の負担率の低下は、定額減税などによる一時的な影響によるものとのことですが、本質的には何も改善していないと思います。むしろ、潜在的な国民負担率は50.9％と過去最大に達しており、この数字を見て安心できる人はまずいないでしょう。現役世代は年金を納め続けても将来の保証が不透明であり、高齢者に至っては医療費負担や物価上昇の中で苦しい生活を余儀なくされています。

近年、再分配政策と称して様々な社会保障費が拡充されてきましたが、それが本当に必要な人に行き渡っているのか、疑問に感じることもあります。たとえば生活保護の不正受給、外国人への過剰な給付、少子化対策と言いながら結婚しない自由や選択を尊重しすぎて結果的に実効性を欠いている政策など、どこかで優先順位を間違っているように思えるのです。国民負担率というのは、単に数字の話ではなく、政府への信頼度や政治の方向性を映す鏡でもあるはずです。

さらに気になるのは、この国民負担率が上がり続けている背景には、少子高齢化という人口構造の問題だけでなく、歳出の見直しを先送りにしてきたツケがあるということです。財政赤字を穴埋めするように新たな税を導入したり、社会保険料を引き上げたりと、手法が場当たり的に見える場面が目立ちます。本来であれば、まずは政治家や官僚が率先して身を切り、無駄な予算や事業を精査すべきですが、そのような本気の姿勢が伝わってこないことが国民の不満を募らせているのではないでしょうか。

「実質的な増税」といった批判が出るのも当然です。税率を変えずに社会保険料を上げたり、新たな名目で負担を押し付けたりすれば、国民から見れば実質的に可処分所得が減っているわけですから、それは税負担と同義です。とくに中間層や若年層にとっては、手取りが減っても物価は上がり、将来の安心も得られず、夢を描く余裕さえ失われていきます。

ここで強調しておきたいのは、私はすべての税や社会保険料を否定しているわけではないということです。国を維持するための最低限の仕組みは当然必要ですし、一定の連帯意識も大切だと考えています。しかしそれは「必要最低限」の話であって、際限なく取り続けられていいものではありません。

国民一人ひとりが自分の生活を支えるだけでも精一杯な中、45.8％という負担率は、もはや感覚的には「半分は国のために働いている」と言えるレベルです。そうであるならば、その分しっかりと国が国民に報いているのか、という問いに真正面から向き合うべきです。そして、そうした問いへの答えを示すのは、他でもない政治家たちの姿勢と行動であるはずです。

今後、さらなる物価高や不安定な国際情勢によって、財政的な圧力はますます強まることが予想されます。そのときにこそ、本当に必要な支出とそうでない支出を分け、将来世代に過度なツケを残さないようにするための根本的な議論と覚悟が求められます。いまの政治に、その覚悟はあるのでしょうか。

今回の国民負担率の数字は、一見すれば前年度より下がっているように見えますが、私はそれに安心するどころか、むしろ国の本質的な課題を覆い隠しているようにすら感じます。数字のトリックではなく、誠実な政治こそが求められています。

執筆:編集部A

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