【文科省】日本国民らの税負担2.46億円で専門学校の外国人留学生のキャリア形成を支援

アセアンポータルによると…

石破政権のもとの、あべ大臣の文部科学省は、2.46億円を投入する専修学校の国際化推進事業に関連し、専門学校における外国人留学生のキャリア形成を促進させるための支援を実施していることが明らかになった。

文部科学省では、令和6年度【専修学校の国際化推進事業】として、予算額を2.46億円としていた。この事業は、外国人留学生のキャリア形成促進のための認定制度が令和5年に創設されたことや、新たに設定された外国人留学生の受入れ拡大などを踏まえて、外国人留学生の戦略的受入れ、円滑な就職及び定着に向けた体制整備などを実施することとしていた。

今回は、この取り組みに関連し、令和6年度「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定が実施された。このプログラムは、外国人留学生のキャリア形成促進を目的として、日本社会の理解の促進に資する教育を行うものを文部科学大臣が認定するものとなる。

［全文は引用元へ…］

文部科学省発表資料より

文部科学省は、令和6年度の「専修学校の国際化推進事業」において、外国人留学生のキャリア形成支援を目的とした事業に2.46億円の予算を計上しています。
この事業では、外国人留学生の円滑な就職・定着を目的とし、日本社会への理解を促す教育プログラムの導入が進められています。
あわせて、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」として、文部科学大臣が認定した教育機関を支援対象とする制度も運用されています。

こうした取り組みはすべて、国費＝日本国民の税金が財源であり、実質的に国民負担で外国人留学生のキャリアを支援する内容となっています。

▶ 文部科学省「専修学校の国際化推進事業」関連ページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/index.htm

▶ 「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」認定校等に関する報道発表資料（PDF）
https://www.mext.go.jp/content/20240315-mxt_senshuu01-000033135_1.pdf

▶ 令和6年度専修学校国際化推進事業予算概要（PDF）
https://www.mext.go.jp/content/20230920-mxt_senshuu01-000031226_1.pdf

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

文科省は日本国民らの税負担で専門学校の外国人留学生のキャリア形成を支援https://t.co/Ie8n4x6Otn
— アセアンポータル (@portal_worlds) March 24, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36174

みんなのコメント

また外国人優遇ですか。日本人の支援が先でしょう。
なんで日本人の学生より外国人が優先されるのか理解できない。
税金の使い道、おかしくないですか。
こんなことに予算使うなら、非正規の日本人若者を救ってほしい。
国際化の名の下に、日本人が置き去りになっている気がします。
国費を使って外国人を就職させる意味があるんですか？
留学生に支援する前に、国内の困ってる人を助けるべきだと思います。
結局、外国人に甘くて日本人には厳しい国になってきてる。
日本で頑張ってる若者のこと、ちゃんと見てますか？

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japannewsnavi編集部Aの見解

文部科学省が令和6年度の予算において、外国人留学生のキャリア形成促進を目的とした「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」に2.46億円を投じる方針を明らかにしたとの報道を目にし、私は率直に違和感を覚えました。石破政権のもとで行われるこの政策、表向きには国際化やグローバル人材の育成を謳っていますが、果たして本当に今の日本社会が優先すべき課題なのでしょうか。

少子高齢化や経済の低迷、若者の非正規雇用問題、教育格差など、国内には山積する課題がある中で、なぜ限りある国民の税金が、外国人留学生のために使われなければならないのか。その説明は、正直なところ納得できるものではありません。

もちろん、国際交流や日本の教育の魅力を世界に発信する意義がないとは言いません。しかし、今回のように専門学校における外国人留学生の“キャリア形成”を国費で支援するとなれば、話は別です。専門学校はそもそも、日本の若者が実践的なスキルを身につけ、社会で即戦力として働くための場であるはずです。その枠組みが、いつの間にか“外国人材の就職・定着を支援する場”へと変質していくような印象を持ちました。

そして何より問題なのは、この事業の資金源が“国民の税金”であることです。つまり、経済的に苦しい思いをしている多くの日本人家庭から集められたお金が、自国の若者ではなく、外国人のキャリア支援に使われるという現実。この事実に対し、多くの国民が違和感を覚えるのは当然のことだと私は思います。

昨今、日本国内では物価の上昇や社会保険料の増加により、家計への圧迫感が日に日に増しています。手取り15万円前後で一生懸命働いている若者や、奨学金の返済に苦しんでいる学生たちが数多くいるにもかかわらず、彼らへの支援は十分とは言えません。その一方で、外国人留学生には就職支援や生活支援、そして今回のようなキャリア支援までが手厚く提供されている。このバランスの悪さは、教育行政の本来あるべき姿から逸脱しているように感じられます。

また、外国人留学生の「定着支援」という言葉にも注目したいと思います。一度日本で就職し、長期的に住む前提で制度が組まれている以上、これは単なる留学支援ではなく“移民政策”の一環として進められているのではないかという懸念も拭えません。表向きはキャリア形成、実態は労働力確保――そうした思惑が透けて見えるからこそ、より一層この政策の是非について議論が必要だと感じます。

仮に国として外国人材を受け入れるにしても、それは日本社会全体の利益と調和がとれている場合に限られるべきです。例えば、医療や介護、農業など、深刻な人手不足にある分野であれば、一定の理解も得られるでしょう。しかし、専門学校を卒業した外国人がどのような職に就き、どの程度の定着率を示しているのか、その実態はほとんど国民に開示されていません。成果や効果の不透明なまま、予算だけが先行してしまうのは極めて無責任なやり方です。

教育行政というのは、国家の未来を形作る根幹であると私は考えています。だからこそ、本来は日本人の子どもたちが等しく教育を受けられるような仕組みを整え、誰もが希望を持って学び、成長できる社会を実現することが優先されるべきです。その基盤が弱いままで、外国人に手厚い制度だけが進んでいくのは、順序としても本末転倒なのではないでしょうか。

国際化やグローバル人材という言葉は聞こえが良いですが、それを声高に叫ぶ前に、日本人が安心して暮らし、学び、働ける国をつくることこそ、政治と行政が果たすべき本当の役割だと私は思います。外国人留学生の支援が完全に不要だとは言いませんが、それが国民の理解を得られない形で進められるのであれば、それはもはや“支援”ではなく“優遇”に近いものになってしまうでしょう。

教育政策の優先順位を見直し、日本の若者に対する投資をもっと手厚くすること。それが将来の日本を支える礎となると、私は信じています。

執筆:編集部A