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【衝撃】米国が移民53万人の“滞在許可”を撤回　1か月以内に強制送還の可能性と報道

海外

ABCNews記事・概要

アメリカ国土安全保障省（DHS）は、2022年10月以降に米国へ入国したキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の移民 約53万2千人に対して、合法的な保護資格（Parole Programなど）を撤回する方針を発表しました。
この情報は、2024年3月21日にABC News Liveの公式X（旧Twitter）アカウントが報じたものです。
（ソース：https://x.com/ABCNewsLive/status/1903454853302542637）

DHSによれば、該当者は約1か月以内に強制送還の対象となる可能性があるとされており、米国内外で大きな波紋が広がっています。
今後のアメリカの移民政策の方向性を示す重要な動きとして、国際社会からも注目されています。

［全文は引用元へ…］

【ポイントまとめ】
・米国DHSが移民53万人の保護資格撤回を発表
・対象は2022年10月以降に入国したキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身者
・“1か月以内に強制送還の可能性あり”と警告
・情報ソース：ABC News Live（2024年3月21日投稿）

以下,Ｘより

【ABC News Liveさんの投稿】

彼らの100％は納税者から支給される福祉を受けています↓

合法的にここに来れば素晴らしいが、不法に来たら国外追放される。パスポートなしでは他の国に行けないよね？空港で試してみて。裁判官は犯罪者を支持し、私たちの保護に反対しているようだ。↓

引用元　https://x.com/ABCNewsLive/status/1903454853302542637

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みんなのコメント

  • 素晴らしい 日本も適用してほしい位だわ
  • 私見です…米国の極左、ポピュリズム皆様は導いて責任がぁ…有ります…
  • なるほど
  • 戦争準備の雰囲気もあるんだよなぁ 製造設備を国内に戻して 戦時に国に忠誠を尽くさず不安要素となりえる外国人を国外に追放しておく
  • 僕は先住民であるインディアンにこそ白人を強制送還する権利があると思います
  • トランプ大統領は最高だ
  • アメリカは不法移民政策が上手くいってるね。 日本はせっかく外国人の犯罪者を逮捕しても、不起訴ばかりを目にするよ。 トランプ政権への日本の報道が偏っている気がしていたけど、不法移民政策を知られたくないのかな?
  • 日本も今の米国を見習うべき。いつも「欧米では～」と口癖の様に言ってる出羽守たちはトランプが大統領に返り咲いたとたんにダンマリになっちゃったね。なんでかな～？w
  • 良いなぁ～ アメリカ… 茂… トランプ大統領、メロー二ちゃんの爪の垢煎じて飲めっ　お前が日本国籍なら日本を最優先に豊かに安全にせぇっ
  • トランプ大統領が、53万人の移民の法的地位を取り消した。
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japannewsnavi編集部Bの見解

米国の移民政策転換に見る国家の責任と決断力

私は今回の米国国土安全保障省（DHS）による移民政策の見直しに、率直に驚きとともに一種の羨ましさを感じました。2022年10月以降に米国に入国したキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の移民約53万2千人に対して、合法的な滞在許可を撤回するというこの方針は、国家としての危機管理と明確な線引きを感じさせるものです。

もちろん、すべての移民が悪であるとは思いません。しかし、国という枠組みの中で秩序と安全を守るためには、法に基づいた対応が必要です。安易な人道主義の名のもとにすべてを受け入れてしまえば、最も苦しむのはその国でまじめに働き、納税している国民です。移民政策というのは、あくまで国家全体のバランスを見ながら慎重に進めるべきであり、米国のように国民への影響を重く見た政策転換こそ、本来あるべき姿だと私は感じました。

それに対して、日本の現状はどうでしょうか。現場では不法滞在者が増加し、強制送還もなかなか実行されないという実態があります。さらに「準難民」という新たな制度を設けてまで、滞在を認めるような方向性に舵を切っているようにも見えます。これは本当に正しい道なのでしょうか。

不公平感が増す日本社会の矛盾

私は、日本国内でまじめに働き、税金を納めている人々が報われない社会構造が、この移民問題においても明らかになっていると感じています。不法滞在者や生活実態の不透明な外国人に対しても、医療や福祉といった保障が手厚く与えられ、その財源はまさに日本人やまじめに生活している外国人の税金です。

一方で、保育園や医療機関では日本人の家庭が補助を受けられず、生活が苦しい中で必死にやりくりしている姿も見受けられます。このような矛盾は、制度に対する国民の不満や失望を確実に増やしていると私は思います。

本来なら、まず優先すべきは日本国民です。そして、同じようにきちんとルールに従って滞在している外国人労働者や技能実習生です。彼らは社会の一員として真摯に生活し、納税し、日本社会に貢献しています。そうした人々よりも、不法な手段で居座っている人々が優遇されるような構造があってはならないはずです。

それにも関わらず、政府や一部の政治家たちは、あたかも“外国人を守ることが美徳”であるかのような価値観を押し付けてきます。それが結果として、真面目に生きる人ほど損をする社会をつくり出しているのではないでしょうか。

日本はどう進むべきか

米国の移民政策転換を見て、私は改めて日本も“国家としての覚悟”が必要だと痛感しました。現実問題として、少子化や労働力不足を理由に、外国人受け入れを進めなければならない局面もあるでしょう。しかし、それは「誰でも受け入れる」「どんな状況でも保護する」ということではありません。

入国管理制度を厳格にし、ルールを守らない者に対しては毅然と対応する。これは決して差別ではなく、国家としての当然の対応です。法を守ることの重要性を軽視すれば、いずれその国の秩序は崩壊します。国民の信頼も失われ、社会全体に混乱が広がるだけです。

また、報道機関もこのような問題に対してしっかりと伝える責任があります。米国のABCニュースのように、DHSの発表を正確に報じ、多くの国民に政策の方向性を伝えることが必要です。日本のメディアが、こうした重大な動きに鈍感であることも、私は非常に危機感を覚えています。

国を守るというのは、ただ軍事や外交だけの話ではありません。日々の暮らしを守る制度設計、国民の安全と生活を守る法整備、それらもまた“国家の防衛”の一環です。

米国の今回の判断を見て、私は日本も本来あるべき国の姿を取り戻す必要があると強く思いました。国民を守る政治、そしてまじめに生きる人が損をしない社会。それこそが本来あるべき“国のかたち”なのではないでしょうか。

執筆:japannewsnavi編集部B

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