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国民民主党「外国人の土地購入、ただちに規制」要求　日本維新の会と共同で法案提出

政治

よろず～ニュースによると…

国民民主・榛葉幹事長、外国人の土地購入「ただちに規制」要求「中国だと土地買えないしね」安全保障で懸念

国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）が21日、国会内で定例会見で、記者団から外国人の土地購入について問われ「相互主義であるべき。我々、中国だと土地買えないしね。やはり他の国がこの国の土地買うんだったら、我々も買える。我々が買えないんだったら、買わせないというのは当然」と述べ、規制の必要性を訴えた。
同党は、日本維新の会と共同で、安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地の取得、利用の規制に関する施策を推進する「外国人土地取得規制法案」を、日本維新の会と共同で衆院に再提出している。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Tokyo.Tweetさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/5adaec9458af49ef07ade7ac194010e3ce0e10b7

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みんなのコメント

  • 外国人土地規制法の事だな。 確か提出してたな←これ重要な理由は 北海道がロシアに面してる、沖縄などの離島が中国に侵食、日本国内で中国人による爆買いも含めて【静かなる侵略】が進んでる。規制してな、外国人が取得した土地に固定資産税を沢山徴収したらいい。
  • 維新と組んで大丈夫？
  • 本当なら自民党がやること
  • モーション、モーション、やったふり。103万以下何も前進していない。維新が中国の日本の土地買収に反対するはずがない
  • 相互主義って当たり前の話だよな。こっちは買えないのに向こうには買わせるとか、どんだけお人好しなんだって思うわ。
  • もう何年も前から北海道やら離島やら、どんどん外国人に買われてるのに、なんで今まで放置してたのか逆に怖いわ。
  • 土地ってさ、ただの不動産じゃなくて国の資源だろ。そこを外国に握られて何も思わないって、国防意識なさすぎじゃないか。
  • 中国じゃ外国人が土地買えないってのは有名な話なのに、日本はなんでこんなに無防備なんだよ。おかしすぎるだろ。
  • 爆買いって昔は観光客の話だったけど、今は土地まで買いまくられてるって話だよな。ちょっと洒落になってないよ。
  • そもそもさ、土地買われて、そこにどんな施設作られても止められないんだよ？普通にヤバくない？
  • 税金払ってない外国人所有者にも強制措置できないとか、日本だけルール甘すぎ。税金逃れの温床になってるじゃん。
  • こういう話題になるとすぐにヘイトだとか言う人いるけど、これは冷静に国の安全保障の問題なんだよ。差別とかじゃない。
  • 政治家もさ、夫婦別姓とかに時間使ってる場合じゃないだろ。もっと優先順位考えてくれって話。
  • 本当に規制やるなら中途半端じゃなくてガチガチにやってほしい。抜け道だらけじゃ意味ないから。
  • 北海道なんてもう水源地とかかなり買われてるって話聞くけど、これって完全に戦略的にやられてるよな。
  • 日本人が海外で土地買えないなら、日本でも買わせない。シンプルでしょ。誰でも納得する理屈だと思う。
  • 外国資本に土地握られるってことは、将来的にその地域のインフラや経済にも影響してくるぞ。
  • どうせ法案出しても骨抜きにされるんじゃないかって疑いもあるけど、今回はちゃんとやってほしいな。
  • 今動かないと、数年後には取り返しつかないレベルで土地奪われてる気がしてならない。
  • 中国とかロシアに近い地域こそ、もっと慎重に対応すべきなのに、逆に狙われてるって皮肉だな。
  • こんなに静かに土地奪われてるのに国民の多くが無関心なのが一番怖い。もっと危機感持ってほしい。
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japannewsnavi編集部Bの見解

外国人土地取得規制の必要性について考える

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が記者会見で語った「外国人による土地取得の規制」についての発言には、私自身も深く共感いたしました。特に、「相互主義であるべきだ」という言葉には、率直で現実的な視点が感じられました。確かに、私たち日本人が他国で自由に土地を買えないのであれば、日本でも同様の原則が適用されるべきです。それは決して排外的な姿勢ではなく、あくまで公平性を保つための当然の考え方だと思います。

例えば、中国では外国人による土地の購入が厳しく制限されています。そんな中、日本では外国人が自由に土地を取得できる現状が続いていることに、違和感を抱かざるを得ません。これは、安全保障の観点からも深刻な問題であると言えるでしょう。特に北海道や沖縄など、地理的・戦略的に重要な地域で外国人による土地取得が進んでいる現状は、見過ごしてはならない現象です。土地は単なる不動産ではなく、国家の根幹に関わる資源であり、国土保全という視点を忘れてはならないのです。

静かなる侵略と国防意識の欠如

近年、「静かなる侵略」という言葉が少しずつ耳に入るようになりました。これは、武力を使わず、経済的な手段や資産取得によって、国家の主権や安全保障に影響を与える行動を指します。外国人による土地の爆買いがその典型例です。特に目立つのが、中国人による北海道の水源地や広大な農地の取得、さらには離島における不自然な土地購入です。これが単なる投資目的であればまだしも、長期的な視点で見た時、国家の安全保障に影を落とすリスクがあることは否定できません。

また、日本では外国人が土地を取得しても、固定資産税を滞納しても実質的に差し押さえられる例が少ないという現状もあります。これは制度上の緩さが原因だと思われますが、今後、国防の観点からもこのような対応の甘さは見直されるべきです。土地というものは、そこに誰が所有しているかによって、その地域の将来や社会の安定性にも大きく影響を及ぼします。だからこそ、土地の所有者については、国家がしっかりと管理すべきなのです。

規制と共に、法整備と税制の見直しも必要

国民民主党と日本維新の会が共同で提出した「外国人土地取得規制法案」は、まさに今の日本に必要な立法であると感じます。ただし、規制を進めるのであれば、その根拠と手続きは明確でなければなりません。どのような土地が「安全保障上の支障がある」と判断されるのか、どのように調査し、どのように規制するのか。法整備が不十分であれば、逆に不透明な規制が行われるリスクもあります。ですので、国民の理解と納得を得るためにも、透明性のある制度設計が重要です。

加えて、税制面での見直しも求められます。外国人が土地を所有した場合でも、固定資産税や都市計画税をしっかりと徴収し、それを怠った場合には厳格に対応する仕組みが必要です。外国人であれ、日本国民と同じように税負担の義務を果たすことは当然のことです。これは差別ではなく、法の下の平等の原則に基づく対応です。

個人的には、夫婦別姓や他の制度議論も重要だとは思いますが、国土という国家の基盤が揺らぐような問題は、それらよりもはるかに優先すべき課題であると感じます。土地という有限な資源が、将来の日本人の手の届かないものになってしまってからでは、取り返しがつきません。今こそ、静かなうちに声を上げ、行動することが必要だと思います。

執筆:編集部B

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