【疑問の声】「外国人を雇うと72万円」助成金に批判　日本人の非正規2000万人もいるのに…なぜ外国人ばかり優遇なのか？

以下,Ｘより

ついにヤバい国の政策が始まりました
「外国人を雇ったら72万円あげますね」という助成金

先に外国人を優遇するの？
日本人の非正規雇用が2000万人もいるのに？ pic.twitter.com/ytCvOTpqXa
— ダニエル社長@令和の軍師 (@danielchannel) March 22, 2025

外国人雇うと助成金が出るからとろくに日本語も話せない外国人を雇い日本人より時給が高い職場におりました。2ヶ月目で我慢の限界で辞めました。医療業界でした。
— ティアラ (@yapiko123456) March 22, 2025

某回転寿司店に勤務してた時、理由は分からないけど積極的に外国人を雇った結果、夜帯の厨房が8割外国人で(日本語わからない人もいた)注文間違え&提供遅くて色んな卓でクレーム凄かったな…その当時一緒に働いてた残りの日本人(厨房)が可哀想だった😢
— ここあ (@kokoa_ko_ko_a) March 22, 2025

どうりでコンビニバイト外人増えたと思ったら
— チキン南蛮たろう (@0GmM3bU5lzaS0Xw) March 22, 2025

引用元　https://x.com/danielchannel/status/1903338130280943932?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

これは儲けれますね
ネズミ講みたい
ん？これは前からでは？名称が違うだけでかなり以前からあったと思いますよ。内容も多少違うかもですが…。
自民党は日本人の敵
いつ始まったのでしょうね
釣り堀ですねw
上限が72万ですが。
コンビニの店員が外人の為、冷蔵庫が壊れてもメンテに行けませんでした。話が通じないので
財源がなくて…… って言ってましたよね
人材会社は売り込みやすい。
非正規ますます仕事ないやん
実態のない採用が増えそう… 1人で50人分のタイムカード押したり。
怒りがおさまらない
リプ欄相変わらず地獄で草
人材確保なら人を雇ったら72万円補助で良いんじゃないのかななんで外国人だけなんだ？
どこかの毒枠沈工場とつるんでそうだね
そんなくれるならワンチャン雇ってみようどうせバックれるからな！ってなるんよね、、
日本人が先だろ自民党はマジで売国っぷりがやばい
経営者は72万円ほしさに非正規雇用者のクビをどんどん切っていくのです。外国人を優遇し、日本人を冷遇するなんて、日本の政府とは思えません。
先日、インドネシア、カンボジア、タイ…から来日と言うニュースをみたが、職業訓練とか言ってこの補助金出すんですね。計画的に素早く進んでいる事に驚く。72万円以外にも大金が動いているのだろうな。

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japannewsnavi編集部Aの見解

「外国人を雇ったら72万円を支給する助成金」という制度の報道を見て、私は正直なところ、深い違和感を覚えました。もちろん、少子高齢化が進み、労働力不足が深刻化している現代の日本において、外国人労働者の受け入れが必要な局面もあることは理解しています。しかし、その一方で、日本国内にはいまだに不安定な雇用に苦しんでいる日本人が数多く存在しています。特に非正規雇用者は約2000万人にのぼるとされ、生活の不安や将来への不透明感を抱えている人たちは決して少なくありません。そうした現状を無視するかのような今回の施策に、素直に納得することはできません。

まず、率直に申し上げて「なぜ日本人ではなく外国人が優遇されるのか」という疑問が頭をよぎりました。外国人を雇えば72万円の助成金が出るというのは、企業にとって明確なインセンティブになります。助成金目当てで外国人を雇用し、本来であれば日本人が就けたはずの職を奪ってしまうという構図も、現実として起きかねません。これは単なる杞憂ではなく、制度設計そのものが間違った方向に進んでいる証拠ではないかと、私は考えております。

たとえば、同じ72万円を支給するのであれば、日本人の非正規労働者を正社員に登用した企業に対して支給する仕組みも考えられるはずです。あるいは、若年層や子育て世代、シングルマザーといった経済的に不安定な立場にある日本人を支援する政策に回すこともできるはずです。しかし、今回の制度にはそうした配慮は見られず、「外国人を優先する姿勢」が透けて見えることに、多くの国民が疑問を感じているのではないでしょうか。

もちろん、労働力の補完として外国人を受け入れる必要性があるのは事実です。介護や建設、農業など、深刻な人手不足に直面している業界にとって、外国人労働者は欠かせない存在になっています。ただし、それでもなお、「まず自国民を優先する」という基本姿勢を崩してはいけないと思います。国の財政から支出される助成金は、国民の税金によって成り立っているのです。その使い道が「外国人優遇」となるのであれば、多くの国民が納得できないのは当然のことだと感じています。

さらに言えば、日本人の若者たちは、非正規で働きながらも真面目に努力している人が多くいます。家庭の事情で進学を諦めた人や、就職氷河期を経験した世代の中には、今でも正社員になる機会を待ち続けている方々が数多くいらっしゃいます。そうした人々に対して、政府はどれだけの支援を行っているのでしょうか。今回のような制度が導入されるたびに、「結局、日本人は後回しなのか」という不満の声が聞こえてくるのも無理はありません。

このような制度が進めば進むほど、日本社会の分断が進行していくのではないかと、私は強く懸念しています。外国人と日本人との間に「優遇と冷遇」という対立構造が生まれてしまえば、社会の安定性にも悪影響を与えます。安心して働き、暮らしていける社会とは、すべての国民が等しく機会を得られる社会であるべきです。移民政策や外国人労働者の受け入れについて慎重な議論が求められる中で、こうした一方的な優遇策は社会の信頼を損なう要因にもなりかねません。

また、経済政策としても疑問が残ります。助成金という形で72万円が支給される以上、国としてはそれだけの財政負担を背負うことになります。その財源は結局、私たちが日々納めている税金です。その使い道が「外国人雇用の促進」であるとしたら、果たして国民の理解が得られるのでしょうか。経済成長を目指すのであれば、まずは日本国内の労働環境を整備し、既存の労働者が安心して働ける体制を作ることこそが先決ではないかと、私は考えています。

私のような一市民ですら、この制度に対してこれだけの疑問を抱いているのですから、同じ思いを持っている国民は決して少なくないはずです。そして、こうした声が政治の現場にきちんと届いていないこともまた、大きな問題だと思います。政府は「労働力不足の解消」だけを目的とするのではなく、「国民の安心と納得」を得ながら制度設計を進めていくべきです。その過程において、外国人を一方的に優遇するような施策が繰り返されるようでは、ますます政治に対する信頼は失われていくでしょう。

政治とは本来、国民の生活を守るために存在するものです。どんなに耳障りの良い説明を並べても、国民の感覚とズレた施策ばかりが進められているようでは、政府が信頼を取り戻すことはできません。今後、外国人労働者の受け入れに関する政策がさらに拡大していくのであれば、なおさら慎重な議論が求められます。そして何よりも、国民の声に真摯に耳を傾け、「誰のための政治なのか」という原点に立ち返ってほしいと、私は強く願っております。

執筆:編集部A