【石破政権】カンボジアの小児医療の改善支援で約3,675万円の無償資金協力

アセアンポータルによると…

石破政権は、カンボジアにおける小児の医療環境の改善を支援するため、245,872 米ドル(約3,675万円)の無償資金協力を実施することが明らかになった。

在カンボジア日本国大使館によると、（公財）国際開発救援財団は、1996年から国立小児病院と連携し、小児外科体制の確立を目指して活動しており、2017年からはクラチェ州に拠点を移し、カンボジア北東部地域の医療改善に取り組んでいるとしている。

そのため、在カンボジア日本国大使館は、国際開発救援財団の取り組みを支援するため、2月26日に、この団体との間で、供与限度額が245,872 米ドルとなる「カンボジア北東部におけるコミュニティに根差した外科診療体制強化事業」の贈与契約書に署名した。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はカンボジアの小児医療の改善支援で約3,675万円の無償資金協力https://t.co/2aSNPuJBd0

— アセアンポータル (@portal_worlds) March 21, 2025

引用元　
https://portal-worlds.com/news/cambodia/36167 [アセアンポータル]

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japannewsnavi編集部Bの見解

また海外支援？今本当に優先すべきは日本国内ではないのか

石破政権が新たにカンボジアへの無償資金協力を実施すると発表した。今回は小児医療の改善支援として、約3675万円が拠出されるとのことである。支援の対象は、クラチェ州立病院を中心とした外科医療体制の強化事業であり、現地の医療従事者の技術向上と医療機関同士の連携強化を図るものとされている。

確かに、東南アジアの医療環境は日本に比べて大きく遅れており、こうした支援には人道的意義があることも理解はできる。しかし、それでもなお、私は強く疑問を感じざるを得ない。なぜ今、このタイミングで、そしてなぜまた海外なのか。国民の多くが厳しい生活を強いられているこの時期に、日本政府がこうして外国へ資金を投じることは、果たして優先順位として正しいのだろうか。

小児医療という言葉を使えば、何となく聞こえは良い。しかし、その実態は日本国内の医療現場すら十分に支えきれていない現状があるにもかかわらず、その財源を国外に回しているということに他ならない。少子化が深刻化し、地方の小児科医院が減少しているのが現実だ。であるならば、日本国内の子どもたちの命と健康を守るためにこそ、まず資金を使うべきではないか。

国民の生活は限界に達している

最近では、家計を直撃する物価高、光熱費の上昇、教育費の負担増など、一般家庭の暮らしはますます苦しくなっている。特に地方では、医療機関の統廃合が進み、小児科医不足が顕在化している。救急搬送に時間がかかる地域も少なくない。こうした国内の医療崩壊寸前の状態を放置して、なぜカンボジアの小児医療が最優先されるのだろうか。

もちろん、人道支援を否定するつもりはない。しかし、国が最も大切にすべきなのはまず自国民であるという考え方は、ごく当たり前の感覚だ。自国の子どもたちが十分な医療を受けられない状況を見過ごしたまま、外国に資金を提供している現実には、どうしても釈然としないものがある。

この事業が実施された背景には、国際開発救援財団の活動実績もあるという。1996年からの支援が続いていることも分かる。ただ、それはそれで評価されるべきだが、永続的に日本が資金を拠出し続けるべきかは別の問題である。今回のような額であっても、積み重ねれば莫大な支出になる。国内の医療や介護、教育などに振り向けることで、より直接的に国民の生活を支えることができるのではないか。

外交と国民生活、どちらが大切なのか

外交は国家にとって重要な柱のひとつだ。しかし、国内の足元が揺らいでいるときに、過度に外へ手を広げることが正しい判断だとは思えない。どれだけ国際貢献を重ねても、肝心の国民に目が向けられていなければ、それは単なる見栄に過ぎない。日本が本当に強くなるためには、まず国内の社会基盤を整え、国民が安心して暮らせる環境をつくることが先決ではないか。

医療という分野は非常に重要である。だからこそ、まず自国の医療体制を立て直すことが、真に持続可能な国づくりへの第一歩であるはずだ。国民の命を守る政治でなければ、いずれその信頼も支持も失われていく。支援は否定しないが、その前にやるべきことが山積していることを政府は忘れてはならない。

執筆:編集部B