【東京新聞】母国の独裁化を止めたいのに…日本で活動するカンボジア人夫婦に強制送還の危機　難民認定の高いハードル

東京新聞によると…

難民不認定とカンボジアに帰国後の危険について、涙ながらに話すギン・サローンさん（左）と夫のチュー・フンセングさん＝11日、東京都内で（須藤英治撮影）

母国の独裁化に反対し、民主化を求めて活動する在日カンボジア人の事実婚の夫婦が、難民認定されず、帰国せざるを得ない状況に追い込まれている。難民申請中の強制送還を可能にした昨年施行の改正入管難民法も、夫婦の立場を厳しくしている。「カンボジアの人権弾圧に対する日本の見方は甘い」という声が聞こえてくる。（北川成史、中川紘希）

◆カンボジア当局はSNSを監視、母国の母が脅されて…

「カンボジアでは政権に反対する人が、さまざまな迫害を受けている。安全の保証がないのに送還されようとしている」。妻ギン・サローンさん（34）は涙ながらに訴えた。

　2014年に技能実習生として来日後、母国では与党人民党を率いるフン・セン首相（当時）の独裁化が進んだ。2017年、支持していた最大野党救国党は解党させられ、2018年の上院・下院選は、いずれも人民党が全議席を獲得した。

　その後、日本で事実婚した夫チュー・フンセングさん（38）と、母国の民主化を求める「在日カンボジア救国活動の会」のデモや集会に数十回参加した。

　だが、カンボジア当局は交流サイト（SNS）に投稿された会の活動の写真などを監視していた。2023年8月と昨年2月、実家に村長らが来て「日本での活動をやめないなら、帰国した際に娘を逮捕する」と母親を脅したという。

◆「帰ったら迫害される」説明しても認めてくれない

難民申請を2回したが認められず、オーバーステイ状態のため、昨年5月、入管施設に収容された。翌6月の3回目の申請も認められなかった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【T．Mさんの投稿】

日本には一切関係のないことだ。
難民不認定なんだからさっさと母国に帰るか、他所の国に行くべき。
不法滞在者を日本に居させるな。

母国の独裁化を止めたいのに…日本で活動するカンボジア人夫婦に強制送還の危機　難民認定の高いハードル：東京新聞デジタル https://t.co/tAGpvTbBap
— T．M (@TM47383445) March 20, 2025

カンボジアに住めないの？何故？https://t.co/apRbwuM3aR
— （有）新京成印舗 (@rin11419) March 20, 2025

>他所の国に行くべき

それいいですね！
韓国も難民受け入れているから、そちらにどうぞ。
— 🇯🇵滅びゆく日本民族を憂う極右🎌 (@F23I5h) March 20, 2025

泣きたいのは不法滞在占拠されてる地元市民なんだよ⁉️💢😤
— じゃこうねずみ🐭 (@jacounezumi2012) March 20, 2025

引用元　https://www.tokyo-np.co.jp/article/392923

みんなのコメント

認定された後、シレっと帰国したりして。スウェーデンでは、「迫害から逃れた難民」の79％が休暇帰国している。8割がたがインチキ難民だったわけだ。スウェーデンも頭に来て、難民お断りに方向転換した。
感情論が法より優先される野蛮な人治主義になったら、文明は終わり泣いて騒げば罪が許されるなら、誰も法やルールを守らなくなる
難民の待遇が良すぎるから来てしまう。フェンスで囲ったところで家電の解体リサイクルの仕事をしてもらったらいい。そしたら来なくなる。もちろん財産は持てないし、スマホも持つ必要は無いだろう。
現地で活動しているカンボジア人も多数いるのであれば強制送還は全く問題ないですね。
薄汚い涙だこと
泣きのパヨク
日本で活動して、カンボジアの何が変わるというのでしょうね？単に安全な地域から母国へ向けて文句だけ言い、自分達は平和な暮らしを満喫したいという卑怯者ですね
泣いてる暇あったら行く国探さんかい！
東京新聞は最早不法滞在者の為の同人ガイド新聞となってますね。ᐭసᐮ
この人達もだけどこの間の同性愛者の外国人が難民認定受けてる方が納得いかない。てか日本も独裁化に進みつつあるから何もしてあげられないわ…
安全地帯からワーワー言うだけで国は変わらないだろ、何で日本にいるの。送還しろや
世界の半分以上が独裁国で、独裁国の活動家をいちいち受け入れるわけにはいきません。
自国でやれよ。カンボジア、まだ旅行行けるよ。テロとか起きてないでしょ。
泣きたいのは日本国民😭😭😭
日本人の血税にたかり、遊んで暮らすためのウソ泣き
危機とかいうのやめてください。ルールに則ってやることなので、何も悪いことをしてません。
東京新聞って紙はまだあるんですか?
そりゃあ関係無い( ﾉД`)ﾊﾖﾃﾞﾃｹ
そうですね。カンボジア大使館が出てくれば解決。むしろ日本が外国人に何かしたら内政干渉。独裁化と難民とは全く関係無い。合法的にカンボジアから出国したのであろうから難民のなの字も無い。日本は合法的に強制送還するだけ。
日本で政治活動は迷惑です。それをしてもいいと受け入れてくれる国に行けばいい。巻き込むな。
この写真の人達は花粉症なんですかね。近頃ゴネている難民の類はメディアの前だけ悲劇の主役みたいに演じて白々しいったらないですな。
母国の独裁化阻止は自国で頑張らないと😅日本から声をあげても日本政府なんて国民の声すら聞こえないからアメリカにでも行って頼んできたらいいと思う🙄
国家に守られなくなってる日本人の方が泣きたいよ！！！
危機だと？危機じゃないだろ！お前等を許す＝全員許す事になる＝日本人が危機に曝される[既に曝されてるんだが] ・帰化在日/偽装移民難民/不良外国人全員強制送還を願い声を挙げ続ける！

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japannewsnavi編集部Aの見解

カンボジア人の夫婦が、母国での迫害を逃れて日本に滞在し、難民認定を求めているにもかかわらず、その申請が認められずに強制送還の危機に直面しているという事実は、私にとって非常に考えさせられる問題です。特に、日本がこのような状況をどのように判断しているのか、そしてこの夫婦がどれほど危険な立場に置かれているのかを理解することは、非常に重要だと感じます。

カンボジアは現在、フン・セン首相による独裁的な政権が続いており、政権に反対する人々はさまざまな迫害を受けていることが報告されています。特に、民主化を求めて活動していたこの夫婦に対しても、SNSでの投稿が監視され、さらには実家に脅迫が加えられるなど、母国での自由な言論が完全に抑圧されている現実があるのです。それにもかかわらず、日本政府はこの夫婦の難民申請を認めず、むしろ強制送還を進めようとしています。

私としては、難民認定の基準に関して疑問を持っています。夫婦は日本での活動を通じて民主化を求め、母国の独裁化に反対しているわけですが、なぜそのような背景を持つ人々が日本においても危険にさらされることになってしまうのでしょうか。彼らが帰国すれば、迫害を受ける可能性が高いという証拠があるにもかかわらず、それを認めず、むしろ帰国を強制する姿勢は非常に厳しいと感じます。

難民申請の過程で、この夫婦はカンボジアでの迫害を説明しましたが、日本側は「迫害を受ける恐れがない」として申請を退けました。ここで問題なのは、カンボジア政府がどれほど強権的で、反対意見を排除しようとしているかを日本側が十分に理解していないように感じる点です。夫婦の主張が虚偽の申請でないことは明らかであり、SNSにおける投稿がどれだけ危険な行為であるかを日本政府が本当に認識しているのでしょうか。政府の対応が甘いという批判も少なくないことから、これらの申請が無視される理由が不明確だと感じます。

また、日本における難民申請のハードルが高いこと自体も問題だと思います。夫婦はすでに日本で7年以上暮らし、ここで活動してきたわけですが、彼らの主張に耳を傾けることなく、一方的に強制送還を進めるのは、人道的な観点から見ても不十分ではないでしょうか。特に、難民申請を3回行い、それでも認められなかったことから、申請プロセスの透明性や公正さについて再考する必要があると思います。現行法の基準では、難民として認定されることが非常に難しく、真に迫害を受けている人々が保護されるべきだという点が強調されるべきです。

カンボジアの人権状況は非常に厳しく、特に自由に声を上げることができない現実があります。政府に対して批判的な言動をすることがどれほど危険かを考えると、この夫婦が日本での滞在を希望する理由は理解できます。彼らは母国の独裁化に反対し、民主化を求める活動をしているわけですから、その活動が不当な弾圧を受けることなく行える場所を求めているのは自然なことです。しかし、日本においてもその希望がかなわず、帰国を強制されることが決まるとすれば、これは非常に悲劇的な結末だと言わざるを得ません。

日本政府がなぜ、この夫婦のような迫害を受ける可能性が高い人々に対して、強制送還という厳しい決定を下すのか、その理由は理解できません。日本は多くの国々と協力し、国際的な人権基準を遵守するべきだと思います。難民申請の制度が本来持つべき意味を再確認し、真に保護すべき人々を見逃すことがないよう、今後の運用には慎重を期してほしいと思います。

この夫婦が日本での滞在を続け、母国の民主化を求める活動を続けられることが最善であり、そのためには日本政府が再度この問題を見直し、人道的観点からの判断を強化することが求められるのではないでしょうか。現在、難民認定の厳しい基準が存在しますが、それが過剰な制限となってしまうことがないよう、制度改革を含めた議論が必要です。

執筆:編集部A