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【X民】日本語も書けない外国人が、住民税非課税世帯の給付金3万円を大喜びでTikTokに投稿！どんな法的根拠で外国人に税金を配るのか？ゆうちょ銀行は在留資格の有無などを確認しているのか？

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以下,Ｘより

【次世代licoさんの投稿】

引用元　https://x.com/lico339/status/1901592313761288276?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • 帰化してない外国人に給付❓
  • ゆうちょ銀行はネズミ講で悪用されている
  • 外国人を全ての補助金対象から外せ💢
  • こんなの許されるのか？
  • 日本人の税金がこんな使われ方してるとかありえない
  • 働かずに給付金もらって喜んでるとかふざけてる
  • 真面目に納税してる国民がバカを見る国になってる
  • 日本語も書けないのにどうやって申請できたんだ？
  • なんで外国人まで対象になってるんだよ
  • これが続けばますます税負担が増えるだけ
  • 給付金目当てで日本に来る人が増えるぞ
  • そもそも住民税非課税なら働いてないってことだろ
  • 日本で生活するならまず自立しろよ
  • 外国人にまでばら撒く余裕があるなら減税しろ
  • 日本人が優先されるべきなのは当たり前
  • 生活に困ってる日本人には支給しないのに？
  • こういうのが積み重なって財政が悪化していく
  • 制度の抜け穴を利用してるとしか思えない
  • 何もしなくても金がもらえるならそりゃ笑いが止まらんわな
  • いい加減、国は国民のことを優先してほしい
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japannewsnavi編集部Aの見解

日本政府が住民税非課税世帯への給付金として3万円を支給することが決まり、多くの対象者が受け取っている。しかし、その給付金を受け取った外国人が大喜びでTikTokに投稿しているのを見ると、複雑な気持ちにならざるを得ない。なぜ日本の税金が、日本語すらまともに話せない外国人にも渡るのか。その法的根拠は何なのか、改めて考えてみたい。

住民税非課税世帯とは何か

まず、今回の給付金の対象となる「住民税非課税世帯」とは、住民税が免除されている世帯のことを指す。一般的に、所得が一定以下の世帯が該当し、高齢者や障害者、シングルマザー・シングルファザーの世帯などが含まれることが多い。これは、日本の社会保障制度の一環として、経済的に厳しい状況にある国民を支援するために設けられている制度だ。

しかし、ここで問題なのは、この制度の対象者が「日本国民」に限られているわけではないということだ。住民税の課税・非課税の基準は、基本的に住民票をもとに判断されるため、日本に住んでいる外国人であっても、一定の条件を満たせば給付金の対象になる。つまり、日本国民の税金が、外国人にも流れているという現実があるのだ。

日本語もまともに書けない外国人が給付金を受け取る現状

今回話題になったのは、日本語もまともに書けない外国人が給付金を受け取り、それをSNSに投稿しているというケースだ。彼らが日本に住んでいる以上、住民税非課税世帯に該当すれば給付金を受け取る権利があるのかもしれない。しかし、本当にそれが公平なのだろうか。

日本は、世界的に見ても非常に寛容な福祉国家であり、外国人に対しても一定の社会保障を提供している。しかし、その一方で、生活保護すら受けられない日本人がいるのも事実だ。例えば、親族の扶養義務を理由に生活保護を申請しても認められない日本人がいる一方で、外国人には「人道的配慮」として生活保護が支給されるケースがある。こうした不公平な状況が続けば、国民の不満が高まるのは当然だろう。

さらに、日本語が書けない、話せないという外国人が住民税非課税世帯の基準を満たしていること自体にも疑問がある。日本で働いていれば、一定の所得があるはずだ。しかし、彼らが非課税世帯となる理由は何なのか。単に働いていないからなのか、それとも日本の制度をうまく利用しているのか。

ゆうちょ銀行の口座開設問題

今回の件と関連して、多くの外国人が日本でゆうちょ銀行の口座を取得しているという事実も見過ごせない。銀行口座がなければ、給付金の振込を受け取ることはできない。では、ゆうちょ銀行は外国人の在留資格や居住実態をしっかり確認しているのだろうか。

通常、日本で銀行口座を開設する際には、本人確認書類（在留カードやパスポートなど）の提出が求められる。しかし、最近では「特定技能」や「技能実習」などの在留資格で来日する外国人が増えており、短期間しか滞在しない者でも口座を持てるケースがある。さらに、一部の外国人が不正に口座を取得し、それを他人に売る「口座売買」も問題になっている。こうした状況を考えれば、日本の金融機関が本当に厳格に管理できているのか、不安を感じるのも無理はない。

日本の税金は誰のためのものか

この問題の本質は、日本の税金が本来どのように使われるべきかという点にある。税金は、国民がより良い生活を送るために使われるべきものだ。もちろん、日本に住む外国人も社会の一部として経済に貢献している人は多い。しかし、現状では外国人への福祉が過剰になりつつあり、日本国民が不利益を被る状況が生まれている。

例えば、給付金を受け取る外国人が増えれば、その分、日本国民への支援が減ることになる。また、生活保護の受給者の中にも外国人が一定数含まれており、その割合が年々増えているとも言われている。これが続けば、日本の財政負担はますます増大し、結果として国民の税負担が重くなることは避けられない。

政府の対応はどうあるべきか

政府は、外国人への給付金支給について、より厳格な基準を設けるべきだ。少なくとも、長期的に日本に住む意思があるのか、日本に納税しているのか、あるいは本当に支援が必要な状況なのかをしっかり確認する必要がある。また、日本語が全くできない外国人が非課税世帯として支援を受ける現状についても、見直すべきだろう。

さらに、銀行口座の開設に関しても、外国人の在留資格や実態を厳しくチェックする仕組みが必要だ。不正な口座開設や口座売買が横行すれば、日本の金融システム自体が危険にさらされる可能性もある。

最後に

住民税非課税世帯への給付金制度は、本来、日本国民のために設けられた支援策である。しかし、現在の制度では外国人も対象となっており、それが公平なのかどうかが問われている。外国人が日本の社会保障を当然のように受け取り、喜んでSNSに投稿する様子を見れば、多くの国民が疑問を抱くのは自然なことだ。日本の税金は誰のために使われるべきなのか、今こそ真剣に議論すべき時ではないだろうか。

執筆:編集部A

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