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【米政権】41カ国の入国制限を検討／イラン・北朝鮮はビザ発給停止

海外

ロイターによると…

Humeyra Pamuk ［ワシントン　１４日　ロイター］ – トランプ米政権が、４１カ国に対し米国への渡航を制限することを検討していることが分かった。

不法移民対策の一環でイランや北朝鮮についてはビザ（査証）の発給を全面停止する。 ロイターが閲覧した内部メモによると、渡航制限対象の４１カ国を３つに分類。

最も厳しいグループはイラン、北朝鮮、アフガニスタン、キューバ、シリアなど１０カ国で、ビザ発給を全面的に停止する。

第２のグループは、エリトリア、ハイチ、ラオス、ミャンマー、南スーダンの５カ国で、一部の例外を除き、観光ビザや学生ビザ、その他移民ビザの発給を一部停止する。 第３のグループは、ベラルーシ、パキスタン、トルクメニスタンなど２６カ国で、政府が「６０日以内に不備に対処する努力をしない」場合、ビザ発給の一部停止を検討するとしている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/360921c21fd7d19eac44d7a8df8b536929599ff7

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みんなのコメント

  • 日本も在留外国人が４００万人近くになって政府の想定外の増加率だとか。外国人は人口の４〜５％未満に押さえないと発言力が大きくなって危険だ
  • 日本もそうするべき。外国人参政権どころの話ではなくなっている。 今後の選挙の争点になるべき事案であり、自民党内はこの点においても全く当てにならない。 韓国の超大規模デモやアメリカ、ドイツの現状をみればわかるよ。日本もかなり危険な状態になっている。
  • 日本もいい事は見習うべき。 『検討します、検討します』の一点張りばかりでは、少子化や米問題のように手遅れになるのは、もうわかったはずだろう？
  • 日本も見習ってほしい。 最近地元駅でもガラ悪く大声で喋る外国人が増えてにて夜なんて怖いもん。 郷に入れば郷に従えって言葉覚えてよ。 日本人は誰もところ構わず喋りません
  • 日本人のアメリカへは安泰だが。外人さんの日本へは今どうなんよ？なんか日本は外人さんに人気らしいけんどさあ。治安良い日本を政府は崩さんといてね。
  • 難民指定の問題があるが、日本も外国人の労働力を上手く取り入れないと国力が落ち、貧しい国になる。治安との兼ね合いを考慮してね。
  • こういう点は日本も見習ったほうが良い。 日本国民の暮らしを守ることにつながるだろう。
  • なんかアメリカって羨ましい 政治のスピードがすごい
  • あれだけ中国やロシアのスパイが政治にまで入り込んでいるのに何もしないんか。金が全てか？日本も考えるべきだね
  • これは見習うべきだろうな。
  • 日本もそろそろ本気で入国制限考える時期だろうな
  • アメリカがやってることを極端って言うけど、実際は普通の国防対策だよな
  • 移民増やしすぎて社会不安になった国見れば、日本も同じ道たどるの目に見えてる
  • 外国人が増えすぎて住んでる地域の空気が変わったって声、最近本当に多い
  • 不法滞在も犯罪も増えてるのに、まだ検討中って…政府の危機感ゼロかよ
  • 外国人参政権とか言ってる場合じゃない　その前に治安と制度の見直しが先だろ
  • なんで日本はいつも何か起きてからじゃないと動かないんだよ
  • アメリカのやり方見てたら、日本がどれだけ緩いかわかるよな
  • ビザ発給を見直すだけでも全然違うと思うんだがな
  • そもそも日本に来た外国人の全部が善意の人間じゃないんだからな
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japannewsnavi編集部Bの見解

米政権が41カ国に入国制限を検討、日本も無関心ではいられない

米国の動きが、世界の移民政策に新たな波を起こしつつある。今回明らかになったのは、米政権が41カ国に対して入国制限を検討しているという事実だ。これは決して一部の国だけの問題ではなく、日本にとっても極めて示唆に富む内容であると私は感じている。

特に注目すべきは、イランや北朝鮮など一部の国に対してはビザ発給を完全に停止するという強硬な姿勢を取っている点だ。さらに、段階的に制限を強化するという明確な方針を打ち出し、不備があれば60日以内に対応しなければ制限を拡大するという、きわめて実効性のある措置になっている。

これは単なる外交政策ではない。不法移民や安全保障、そして自国民の生活への影響を真剣に捉えている証拠だといえる。こうした明確な姿勢を示すことこそが、国の主権と秩序を守る基本であり、日本も決して他人事として見過ごしてはならない。

日本の現状と危機感の薄さ

一方で、日本の状況を見ると、あまりにも危機感が乏しい。すでに在留外国人は400万人近くにまで膨れ上がり、政府の想定を超えるペースで増加していると報じられている。人口の4〜5％を占めるまでになっており、この割合は社会構造に大きな影響を与える水準に達している。

にもかかわらず、日本政府は「検討中」「配慮する」といった曖昧な姿勢に終始している。外国人参政権の議論や生活保護制度、医療制度への圧迫など、すでに顕在化している問題に正面から向き合わない政治の姿勢に、私は強い危機感を覚える。

米国のように、国家としての原則に基づいた政策を示すべき時期に来ている。少子化や労働力不足という言葉に逃げるだけでなく、人口構成や社会秩序に直結する外国人受け入れ政策は、今こそ正面から議論すべきだと考える。

入国管理と国家としての覚悟

米国は明らかに「管理できる範囲で受け入れる」という国家戦略を明示している。審査が甘くなれば治安悪化や社会不安を招くリスクがあることを理解し、予防的に手を打っている。こうした姿勢は、国民の安全を守るという国家の最も基本的な責任を果たしていると言えるだろう。

日本もまた、同じような“覚悟”を持たなければならない。多文化共生の美名の下に、現実を直視せずに受け入れを続ければ、その代償は次世代に重くのしかかることになる。入国管理や在留資格制度の見直しは、今後の選挙でも重要な論点として取り上げるべきであり、政治家には正面からこの問題を語ってもらいたい。

私は決して排他的な考えを持っているわけではない。しかし、無秩序な受け入れが社会の分断を招く現実を各国が経験してきた今、日本がそれを“教訓”として活かせないようであれば、それは単なる無責任でしかない。

国民の安心と社会の安定のために、何を守り、何を見直すべきか。米国の動きを他山の石とせず、日本も現実に即した政策に舵を切るべき時期だと、私は強く感じている。

執筆: japannewsnavi編集部B

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